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「トランプ再登場」と台湾海峡危機
台湾有事が叫ばれる中で、カギを握るトランプ。
第一次トランプ政権は台湾政策で、何をやり何をやらなかったのか。
外交機密が封印されたままの中、オリジナルの情報モデルを駆使。
トランプ2.0の台湾政策を考える上で、絶好の道しるべである。
　　　　　　　　　　　　　　　　久保 文明（東京大学名誉教授、アメリカ学会元会長）

トランプ再登場のいま必読！
第一次トランプ政権期には、米中対立が激化する中で、アメリカの台湾関与が急速に進んだ。本書では、新たな情報モデルである「歪情報仮説モデル」を提唱し、アメリカの台湾政策の変更可能性について理論的に解析する。

第1章　アメリカの台湾政策を読み解く視座
　1　本書の構成
　2　本研究の位置付けと検討の視点

第2章　大統領、連邦政府、連邦議会と台湾政策
　はじめに
　1　歴代政権の台湾政策の変遷──国家安全保障戦略から読み解く
　2　トランプ大統領と台湾
　3　トランプ政権の戦略文書、高官発言からみた台湾
　4　連邦議会、政党による台湾関与
　5　要人往来
　6　米台窓口機関、外交当局による協力
　おわりに

第3章　アメリカの台湾政策の核心──台湾への武器売却とレーガン大統領による6つの保証
　はじめに
　1　アメリカによる台湾への武器売却
　2　台湾の国防能力に対するアメリカの評価
　3　公然化する軍事的バックアップと緊密化する米台軍事関係
　4　台湾と国交国の関係およびアメリカの反応
　5　アメリカのシンクタンクによる台湾への関与
　6　台湾政策をめぐるワシントンにおける議論──レーガン大統領による6つの保証、戦略的曖昧性
　おわりに

第4章　政策発信と政策形成──アメリカの台湾政策を事例とした歪情報仮説モデルによる実証分析
　はじめに
　1　歪情報仮説モデル
　2　実証分析
　おわりに

終　章　「歪情報」から読み解くアメリカの台湾政策──トランプ2.0を迎えて
　はじめに
　1　本研究の概要
　2　政策的含意
　3　結びにかえて

著：村上　政俊
1983年生まれ。2007年東京大学法学部卒業。2008年外務省入省（国家公務員法律職Ⅰ種）、大使館外交官補として北京大学，ロンドン大学LSE留学。
2023年博士（嘉悦大学）。
2021年より、皇學館大学現代日本社会学部准教授。

主要業績として、『アメリカ大統領の権限とその限界──トランプ大統領はどこまでできるか』（共著、東京財団政策研究所監修、日本評論社、2018年）、『トランプ政権の分析──分極化と政策的収斂との間で』（共著、東京財団政策研究所監修、日本評論社、2021年）、「米国のエネルギー政策──エネルギー輸出国への変貌とその地政学的意義」（『国際安全保障』第50巻第4号、2023年）、“Japan Matters for Indo-Pacific Strategy”（Asia Pacific Bulletin, 640, 2023）、『フィンランドの覚悟』（扶桑社〔扶桑社新書〕、2023年）