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2009 年夏に発足した民主党政権下で本格始動した障害者制度改革は、2013年6月に障害者差別解消促進法の成立を経て、2014年1月の障害者権利条約批准で一応の終息を見た。本書では、この間インクルーシブ教育への制度的転換を求めてきた経緯を振り返り、その到達点と今後に向けての課題を確認する。実際には、今なお親が我が子を振り分けていることが多いことを踏まえ、視察先の北欧やイタリアの現状を報告する。昨年10月に逝去した弁護士の大谷恭子さんのライフワークでもあったインクルーシブ教育と障害者差別撤廃への取り組みを余すところなく収載した。

１　国際社会の流れ
２　日本の障害児教育の流れ――専門家による振り分け
３　制度改革の転換への提言
４　インクルーシブ教育における合理的配慮
５　教育現場は変化したか――医療的ケア児の就学裁判について
６　川崎裁判の違法性
７　2022 年総括所見の内容
８　私たちは何をするべきか
９　特別支援学校（学級） が増え続ける現状を当面どう変えるか
10　障害者権利条約24 条とは
11　スウェーデンのインクルーシブ教育視察

著：大谷恭子
1950年生まれ。2024年10月11日逝去。1974年早稲田大学法学部卒業。1978年弁護士登録。
著書『共生の法律学』（有斐閣）、『それでも彼を死刑にしますか――網走からペルーへ　永山則夫の遙かなる旅』（現代企画室）、『共生社会へのリーガルベース――差別とたたかう現場から』（現代書館）など多数。主な担当事件に金井康治君自主登校裁判、アイヌ民族肖像権裁判、永山則夫連続射殺事件、永田洋子連合赤軍事件、地下鉄サリン事件、重信房子日本赤軍事件、目黒区児童虐待死事件など。

編：柳原由以
アリエ法律事務所・弁護士。

編：黒岩海映
南魚沼法律事務所・弁護士。