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いま、地域福祉の世界で「断らない相談支援」の実現が目指されている。これまで各分野で行われていた相談が、今後は地域の身近な窓口で受け止められるようになる。そうすると、福祉サービスを調整するだけでは解決できない「困難事例」もやってくる。そのなかには相続や紛争解決といった法律問題も少なくない。そこで、本書では複雑なケースに役立つ法的な「見通し」を「相談支援の処『法』箋」として紹介。相談支援で利用できる資源として「法」を選択することで、ソーシャルワークを豊かにしよう。

はじめに
この本の使い方 この本のポイント1「:断らない相談支援」を豊かにするために
この本のポイント2《:事例》から学んでほしいこと

ケース1 守秘義務はアセスメントのキホン
ポイント「:個人情報リテラシー」は多機関連携の基礎!
法律解説:守秘義務とは
相談支援の処「法」箋:本人理解と個人情報リテラシーがカギを握る
自治体ワンポイント1 個人情報保護審議会を活用する

ケース2 あきらめさせない債務整理
ポイント:多重債務には専門職による早期発見・早期介入を
法律解説:自己破産手続をはじめとした債務整理のルール
相談支援の処「法」箋:債務整理後の更生は専門職にかかっている

ケース3 成年後見だけじゃない金銭管理
ポイント:他人のお金を管理するリスク
法律解説:日常生活自立支援事業、成年後見制度、事務管理
相談支援の処「法」箋:本人に判断能力が認められる場合の支援
自治体ワンポイント2 成年後見制度利用促進に向けた自治体の責務

ケース4 障害のある人もない人も、老いも若きもともに暮らす地域
ポイント「:合理的配慮」の哲学を理解し、ケースワークをより豊かに
法律解説:障害者権利条約、障害者差別解消法、そして各地の条例
相談支援の処「法」箋:合理的配慮の提供を具体化するには
自治体ワンポイント3 障害者差別解消条例とSDGs(持続可能な開発目標)

ケース5 虐待対応で判断に迷ったら
ポイント:マニュアル通りに対応できないとき、どうする 法律解説:高齢者虐待防止法等の基本
相談支援の処「法」箋「:虐待通報」「養護者」「暴力」の適切な判断を

ケース6 家庭内暴力に安全・適切に介入する
ポイント:使える法律は全部使って解決しよう!
法律解説:高齢者・障害者虐待防止法・DV防止法の違い
相談支援の処「法」箋:小さな違和感は行政とシェア 早期介入で最悪の事態を防ぐ

ケース7 万引きを繰り返す高齢者の「更生支援」
ポイント:刑事裁判のルールを知って、スムーズな支援計画を
法律解説:刑事手続の登場人物と流れ
相談支援の処「法」箋:無理難題にどう応える 自治体ワンポイント➃ なぜ更生支援を自治体でやらなければならないのか
ケース8 おひとり様の死後事務
ポイント:おひとり様の「葬儀」「財産」を地域社会でどう担うか
法律解説:亡くなったあとのお世話を誰もしてくれないときのルール
相談支援の処「法」箋:遺言書作成でリスクを避けよう
自治体ワンポイント5 おひとり様の「最後の砦」

ケース9 「8050問題」と親亡きあと
ポイント「:親亡きあとの準備」で今後の生活に道筋をつける
法律解説1:ひきこもりをとりまく二つの「呪い」
法律解説2:親亡き後に備える――ひきこもりフレンドリーな終活
相談支援の処「法」箋:虐待通報、心理的支援、死後事務
自治体ワンポイント6権利擁護支援の地域ネットワークづくり

ケース10 弁護士と連携する
ポイント:社会資源としての弁護士とは
そもそも弁護士とは
弁護士でなければできない業務――近隣トラブルと非弁行為
地域づくりにも弁護士を――法教育
弁護士はどこにいるのか

あとがき

著：青木　志帆
大阪府出身。弁護士・社会福祉士。2009年兵庫県弁護士会登録、法律事務所勤務を経て2015年明石市役所に入庁。障害者施策担当、社会福祉協議会などの部署を経て、現在はあかし保健所法務相談支援担当課長。日弁連高齢者・障害者権利支援センター幹事。同人権擁護委員会障がいのある人に対する差別を禁止する法律に関する特別部会委員。共著に「憲法を楽しむ」（法律文化社）、「Ｑ＆Ａでわかる業種別法務　自治体」（中央経済社）など。