近年、信用事業を取り巻く環境は大きく変動しています。ＪＡ運営の健全性確保が課題となっているところ、正確な自己資本比率算定のために、適正な償却・引当の算定と正確な自己査定は極めて重要な業務といえます。
本書は、ＪＡの会計実務に精通したみのり監査法人の執筆陣を迎えて、第1編では主に制度面、第2編以降では自己査定、償却・引当のそれぞれの観点から、実務に即して整理しました。特に、自己査定については、実務で判断に迷うことが多いと考えられる点について重点的に解説しています。ＪＡ等の実務担当者が、組合員や利用者の実態に合致した償却・引当を行い、適時・適切な計算書類を作成する実務を支える1冊です。
