出版書誌データベース

「グローバル化」と「コロナ禍」がもたらした社会の変容とは？
日本社会・ビジネスの「これまで」と「これから」を読む一冊

■「国際化」から「グローバル化」へ ── その反動と行方を探る
国の「際（きわ）」が取り払われ、人、モノ、情報の拡散が続いてきたグローバル化の反動ともいえる「コロナ禍」によって、私たちの生活様式や働き方は、短期間で大きく変化しました。
これまでグローバル化やデジタル化に向けて日本の社会が少しずつ変わりつつあった実感を、コロナ禍が、現実のものとして一気に推し進めたといえるかもしれません。
本書はニューヨーク、ロンドンの法律事務所にも勤務し、長く国際法務に携わってきた著者による、社会、ビジネス、生活のあらゆる側面に通じる法律的な観点と、日本と世界の関わり方の分析を通じて、日本社会のこれまでの変容、そして“コロナ”を境に変わっていくこの先を知り、考える力が身につく一冊です。

第Ⅰ部 「法的社会」日本の諸相
①「 個人主義社会」日本
　　EU（欧州連合）における個人情報の尊重
　　日本における個人情報の尊重
　　個人情報の公的利用における意識の差
②「 訴訟社会」日本
　　“コロナ訴訟”が世界各地で爆発
　　手数料を一律少額と定めたとたんに株主代表訴訟が急増
　　製造物責任（PL）訴訟の場合
③「 契約社会」日本
　　民法改正による「契約自由の原則」の明文化
　　「約款規制」と現代社会
　　民法改正と約款規制
　　日米修好通商条約調印当時における日本人の契約観
　　契約義務の絶対性と「契約を破る自由」
　　不平等条約の改正と民法制定
　　契約自由の原則とその例外を規定する意義
④「 取引社会」日本
　　「取引社会」アメリカの仕掛ける“罠”
　　「日本型実体的真実主義」と「アメリカ型当事者主義」
　　正義の根拠は「ルール」か「ディール」か
⑤「 多様化社会」日本
　　英米法の「生地主義」
　　日本社会の変化
　　企業社会におけるダイバーシティの要求
　　あらゆる分野に拡大する「多様化」
⑥「 競争社会」日本
　　企業間の「公正な」価格競争
　　他店価格対抗広告と比較広告
　　フェア感覚の日米差
　　日本人の競争下手は改まるか
⑦「 交渉社会」日本
　　日本人の“交渉下手”
　　有利な交渉のためには何が必要か
　　「交渉術」は必要か
　　真の“交渉上手”をめざして
⑧「 “掟”社会」日本
　　ムラ社会の“掟”と「同調圧力」
　　“ワクハラ”という同調圧力
　　ソーシャル・ディスタンスを保つこと
　　株主総会集中日に見る世間の“掟”
⑨「 コモンロー社会」日本
　　商法の「空洞化」
　　「会社法」の独立が意味するもの
　　民法の商化とコモンロー化
　　日本はコモンローの国となり得るか
⑩「 コード化社会」日本
　　EU（EC）による“コード化要求”
　　「シティ・コード」の伝統
　　code の語源と大陸法
　　企業社会の“掟”
　　英国の「コード」の流儀とEU 離脱の行方
⑪「ガバナンス社会」日本
　　コーポレートガバナンス改革元年
　　コーポレートガバナンスとは何か
　　日本人の会社への帰属意識
　　“日本流ガバナンス”は定着するか
　　会社への帰属意識の変容とガバナンス改革
⑫「 ウィンブルドン化社会」日本
　　「ウィンブルドン現象」とは
　　「ホームデシジョン」との関係
　　「ウィンブルドン現象」は死語になったか
⑬「 サステナブル社会」日本
　　サステナビリティはなぜ必要か――SDGs から考える
　　COVID-19 の招いた“危機”とサステナビリティ
　　企業社会のサステナビリティ
　　地球自体のサステナビリティと環境保護
　　企業に取組みが求められるサステナビリティと環境保護対応
　　「プライム」市場上場企業への気候変動リスクの開示義務
　　カーボンプライシング
　　サステナビリティの拡大とその未来
⑭「 透明性社会」日本
　　「透明化」、「見える化」、「可視化」を求めて
　　「透明化」の意味の違い
　　“隠す文化”の日本
　　コーポレートガバナンス・コードにおける「透明性の確保」
　　気候変動リスク情報の開示要求が意味するもの
　　TCFD などの枠組みに基づく開示の“義務化”
　　環境問題については自発的な情報発信が求められる

第Ⅱ部 アフターコロナの法的新常態
⑮アフターコロナ社会における企業法務の新常態
　コロナ禍パンデミックは社会をどう変えたか
　感染拡大防止と経済活動の再開
　株主総会、取締役会、監査役員会などのデジタル化
　「働き方改革」とニューノーマル
　コロナ禍と従業員の休業、賃金カット
　コロナ禍と人員削減、リストラ
⑯「 リモート社会」の到来
　リモート化はなぜ必要になったか
　リモートワーク、テレワーク、在宅勤務の実現
　テレワークの法的課題
　サプライチェーンの寸断と修復・見直し
　オンラインによる各種会議の開催・運営、監査
⑰「 デジタル化社会」の実現
　あらゆる分野で進むデジタル化
　「IoT、AI 活用社会」の到来
　「DX」の時代
　「脱ハンコ社会」の到来
　デジタル化社会の“光と影”
索　引

著：長谷川俊明
長谷川俊明法律事務所 代表。
1973年早稲田大学法学部卒業、1977年弁護士登録（第一東京弁護士会）、1978年ワシントン大学法学修士。
1978年-79年サリバン・クロムウェル法律事務所（ニューヨーク）勤務、1979年-80年スローター・アンド・メイ（ロンドン）法律事務所勤務。


現在、長谷川俊明法律事務所代表弁護士。2020年現在、電通取締役（監査等委員・独立社外取締役）を務めている。