目次

第Ⅰ部 「法的社会」日本の諸相
①「 個人主義社会」日本
　　EU（欧州連合）における個人情報の尊重
　　日本における個人情報の尊重
　　個人情報の公的利用における意識の差
②「 訴訟社会」日本
　　“コロナ訴訟”が世界各地で爆発
　　手数料を一律少額と定めたとたんに株主代表訴訟が急増
　　製造物責任（PL）訴訟の場合
③「 契約社会」日本
　　民法改正による「契約自由の原則」の明文化
　　「約款規制」と現代社会
　　民法改正と約款規制
　　日米修好通商条約調印当時における日本人の契約観
　　契約義務の絶対性と「契約を破る自由」
　　不平等条約の改正と民法制定
　　契約自由の原則とその例外を規定する意義
④「 取引社会」日本
　　「取引社会」アメリカの仕掛ける“罠”
　　「日本型実体的真実主義」と「アメリカ型当事者主義」
　　正義の根拠は「ルール」か「ディール」か
⑤「 多様化社会」日本
　　英米法の「生地主義」
　　日本社会の変化
　　企業社会におけるダイバーシティの要求
　　あらゆる分野に拡大する「多様化」
⑥「 競争社会」日本
　　企業間の「公正な」価格競争
　　他店価格対抗広告と比較広告
　　フェア感覚の日米差
　　日本人の競争下手は改まるか
⑦「 交渉社会」日本
　　日本人の“交渉下手”
　　有利な交渉のためには何が必要か
　　「交渉術」は必要か
　　真の“交渉上手”をめざして
⑧「 “掟”社会」日本
　　ムラ社会の“掟”と「同調圧力」
　　“ワクハラ”という同調圧力
　　ソーシャル・ディスタンスを保つこと
　　株主総会集中日に見る世間の“掟”
⑨「 コモンロー社会」日本
　　商法の「空洞化」
　　「会社法」の独立が意味するもの
　　民法の商化とコモンロー化
　　日本はコモンローの国となり得るか
⑩「 コード化社会」日本
　　EU（EC）による“コード化要求”
　　「シティ・コード」の伝統
　　code の語源と大陸法
　　企業社会の“掟”
　　英国の「コード」の流儀とEU 離脱の行方
⑪「ガバナンス社会」日本
　　コーポレートガバナンス改革元年
　　コーポレートガバナンスとは何か
　　日本人の会社への帰属意識
　　“日本流ガバナンス”は定着するか
　　会社への帰属意識の変容とガバナンス改革
⑫「 ウィンブルドン化社会」日本
　　「ウィンブルドン現象」とは
　　「ホームデシジョン」との関係
　　「ウィンブルドン現象」は死語になったか
⑬「 サステナブル社会」日本
　　サステナビリティはなぜ必要か――SDGs から考える
　　COVID-19 の招いた“危機”とサステナビリティ
　　企業社会のサステナビリティ
　　地球自体のサステナビリティと環境保護
　　企業に取組みが求められるサステナビリティと環境保護対応
　　「プライム」市場上場企業への気候変動リスクの開示義務
　　カーボンプライシング
　　サステナビリティの拡大とその未来
⑭「 透明性社会」日本
　　「透明化」、「見える化」、「可視化」を求めて
　　「透明化」の意味の違い
　　“隠す文化”の日本
　　コーポレートガバナンス・コードにおける「透明性の確保」
　　気候変動リスク情報の開示要求が意味するもの
　　TCFD などの枠組みに基づく開示の“義務化”
　　環境問題については自発的な情報発信が求められる

第Ⅱ部 アフターコロナの法的新常態
⑮アフターコロナ社会における企業法務の新常態
　コロナ禍パンデミックは社会をどう変えたか
　感染拡大防止と経済活動の再開
　株主総会、取締役会、監査役員会などのデジタル化
　「働き方改革」とニューノーマル
　コロナ禍と従業員の休業、賃金カット
　コロナ禍と人員削減、リストラ
⑯「 リモート社会」の到来
　リモート化はなぜ必要になったか
　リモートワーク、テレワーク、在宅勤務の実現
　テレワークの法的課題
　サプライチェーンの寸断と修復・見直し
　オンラインによる各種会議の開催・運営、監査
⑰「 デジタル化社会」の実現
　あらゆる分野で進むデジタル化
　「IoT、AI 活用社会」の到来
　「DX」の時代
　「脱ハンコ社会」の到来
　デジタル化社会の“光と影”
索　引