第１章 マネー・ローンダリング対策総論
Ｑ1 マネー・ローンダリングの態様とマネロン対策が求められている理由
Ｑ2 マネロン防止のために金融機関に求められる対策の要点
Ｑ3 金融庁がマネロン対策の強化および態勢整備の高度化を促している理由
Ｑ4 金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（ガイドライン）に
ついて
Ｑ5 金融庁のモニタリングとマネロン等対策の課題
Ｑ6 ガイドラインの2019年4月改正の概要
Ｑ7 ガイドラインの2021年2月改正の概要
Ｑ8 金融機関によるマネロン対策とマネロン事犯の摘発
Ｑ9 金融機関が適切なマネロン対策を講じない場合のリスク
Ｑ10 金融機関によるマネロン対策と反社対応の関係
第２章 リスクベース・アプローチ
Ｑ11 マネロン対策におけるリスクベース・アプローチとは
Ｑ12 実効的なリスクベース・アプローチ実践のためのプロセス
Ｑ13 リスクベース・アプローチにおけるリスクの特定の段階のポイント
Ｑ14 外部の事業者と提携して商品・サービスを提供する場合の留意点
Ｑ15 リスクベース・アプローチにおけるリスクの評価の段階のポイント
Ｑ16 「顧客リスク評価」の必要性・重要性
Ｑ17 リスクベース・アプローチにおけるリスク低減措置の採択・実施の段階のポイント
第３章 顧客管理と取引の精査
Ｑ18 ガイドライン上、求められている「顧客管理」とは
Ｑ19 犯収法に基づく取引時確認を行わなければならない特定事業者
Ｑ20 金融機関がお客様の取引時確認を行う必要がある場合
Ｑ21 過去の口座開設時に取引時確認を実施していないお客様への対応
Ｑ22 「顧客管理を行う上で特別の注意を要する」取引とは
Ｑ23 取引時確認を行う場合の確認事項
Ｑ24 犯収法上の高リスク取引と該当する場合の対応
Ｑ25 非対面取引の場合の取引時確認
Ｑ26 取引時確認における本人確認書類
Ｑ27 マイナンバーカード、年金手帳、健康保険証、パスポートの留意点
Ｑ28 取引を行う目的、職業・事業内容の確認方法
Ｑ29 来店者が顧客本人の代理の場合の確認事項（個人・法人）
Ｑ30 法人の実質的支配者に該当する者
Ｑ31 法人の実質的支配者の確認方法
Ｑ32 外国PEPsとの取引
Ｑ33 外国PEPsへの該当性の確認
Ｑ34 マネー・ローンダリング等のリスク遮断
Ｑ35 全国銀行協会『金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を
踏まえた普通預金規定・参考例について』
Ｑ36 確認記録の作成・保存
Ｑ37 取引記録の作成・保存
Ｑ38 取引モニタリング・フィルタリングとは
Ｑ39 取引時確認等を的確に行うための措置
第４章 疑わしい取引の届出
Ｑ40 犯収法に基づく疑わしい取引の届出制度
Ｑ41 疑わしい取引とは
Ｑ42 ガイドライン上、疑わしい取引に関して対応が求められる事項
Ｑ43 疑わしい取引に該当するか否かの判断
Ｑ44 疑わしい取引に該当するか否かの顧客別の確認方法
Ｑ45 疑わしい取引の届出の方式
Ｑ46 預貯金取扱金融機関が特に注意を払うべき取引の類型
第５章 海外取引を行う場合の留意点
Ｑ47 海外送金を行う場合の窓口における留意点
Ｑ48 輸出入取引におけるマネロン・テロ資金供与対策
