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▼再訴事案の法的規律に挑む。

わが国の「既判力理論」、その補完法理としての「信義則理論」が直面する理論的課題に対し、英米法の「後訴遮断理論」に考察のための新たな手掛かりを得て、伝統的な議論を再考。
この二元的な規律の合理性を検証し、わが国における既判力規範と信義則規範の具体的な運用指針を提供することを試みる先駆的研究。

序　論　本書の目的と構成
　1　本書の目的／2　本書の構成

　第Ⅰ部　イギリスの民事訴訟における判決効理論の展開
　――Hendersonルールの形成と発展を中心に
第1章　はじめに
第2章　イギリスの民事訴訟におけるres judicata
　1　res judicata／2　訴訟原因禁反言と争点禁反言／3　手続濫用禁反
　言
第3章　Henderson ルールの形成と発展
　1　Henderson v Henderson (1843) 3 Hare 100／2　Yat Tung
　Investment Co Ltd v Dao Heng Bank Ltd [1975] AC 581 (PC)／
　3　Bradford & Bingley Building Society v Seddon [1999] 1WLR
　1482 (CA)／4　Johnson v Gore Wood & Co [2002] 2 AC 1 (HL)
第4章　Henderson ルールの分析と評価
　1　Henderson ルールの分析／2　Henderson ルールの評価
第5章　おわりに

　第Ⅱ部　アメリカの民事訴訟におけるres judicata
　――請求排除効と争点排除効に関する基礎的考察
第1章　はじめに
第2章　res judicataと関連法理
　1　res judicata／2　関連法理
第3章　請求排除効
　1　原則論／2　例外
第4章　争点排除効
　1　原則論／2　例外
第5章　イギリス法との比較
　1　訴訟原因禁反言と争点禁反言／2　手続の濫用に基づく後訴遮断
第6章　おわりに

　第Ⅲ部　後訴遮断理論に関する基本的視座
　――英米法理論からの比較法的アプローチ
第1章　はじめに
第2章　英米法理論との比較考察
　1　イギリス法／2　アメリカ法／3　日本法との比較
第3章　基本的視点
　1　訴訟物論と既判力論の峻別／2　既判力論と信義則論の峻別／3　争
　点効と「五一型遮断効」の峻別
第4章　再訴事案の法的規律
　1　一般原則とその例外／2　同一紛争の蒸し返し／3　一部請求後の残
　部請求／4　既判力の縮小について
第5章　おわりに

　第Ⅳ部　既判力の補完法理の再検討
　――遮断作用の拡大局面を中心に
第1章　はじめに
第2章　既判力の補完法理の諸相
　1　理由中の判断の拘束力――訴訟物の前提問題についての判断の拘束
　力／2　既判力に準ずる拘束力――留保付判決における留保部分の拘束
　力／3　信義則による後訴遮断／4　一部請求後の残部請求／5　理由中
　の判断の承継人に対する拘束力
第3章　既判力の補完法理の再検討
　1　判例法理の形成と発展／2　既判力の作用する限界／3　補完法理の
　必要性と許容限度／4　補完法理の再構成――「判断拘束力構成」から
　「行為評価構成」へ／5　各論に関する若干の考察
第4章　おわりに

　結　語　本書の到達点と今後の課題
　1　本書を結ぶにあたり／2　本書の到達点と今後の課題

　初出一覧
　文献一覧
　事項索引
　凡例索引

著：川嶋 隆憲
978年生まれ
現在、名古屋大学大学院法学研究科教授、博士（法学）（慶應義塾大学）

主要著作に、高田裕成ほか編『注釈民事訴訟法⑸』（分担執筆、有斐閣、2016年）、野村秀敏ほか『民事執行・保全法』（共著、法律文化社、2021年）、「和解目的で開示された情報の訴訟手続等における利用制限」熊本法学145号（2019年）、「ADR前置合意の効力に関する一考察」加藤新太郎ほか編『現代民事手続法の課題（春日偉知郎先生古稀祝賀）』（信山社、2019年）など。

著：川嶋 隆憲
978年生まれ
現在、名古屋大学大学院法学研究科教授、博士（法学）（慶應義塾大学）

主要著作に、高田裕成ほか編『注釈民事訴訟法⑸』（分担執筆、有斐閣、2016年）、野村秀敏ほか『民事執行・保全法』（共著、法律文化社、2021年）、「和解目的で開示された情報の訴訟手続等における利用制限」熊本法学145号（2019年）、「ADR前置合意の効力に関する一考察」加藤新太郎ほか編『現代民事手続法の課題（春日偉知郎先生古稀祝賀）』（信山社、2019年）など。

著：川嶋 隆憲
978年生まれ
現在、名古屋大学大学院法学研究科教授、博士（法学）（慶應義塾大学）

主要著作に、高田裕成ほか編『注釈民事訴訟法⑸』（分担執筆、有斐閣、2016年）、野村秀敏ほか『民事執行・保全法』（共著、法律文化社、2021年）、「和解目的で開示された情報の訴訟手続等における利用制限」熊本法学145号（2019年）、「ADR前置合意の効力に関する一考察」加藤新太郎ほか編『現代民事手続法の課題（春日偉知郎先生古稀祝賀）』（信山社、2019年）など。