はしがき
序 章 本研究の目的
第1節 はじめに
第2節 主張規律研究の目的
1 主張責任論の機能と限界
（1） 主張責任論の機能
（2） 主張責任論の射程
（3） 主張責任論に対する批判
2 主張規律論の機能
（1） 主張責任論との棲み分け
（2） 主張規律論の射程
（3） 主張規律論の役割
第3節 主張規律研究の課題
1 主張規律の実効化
（1） 先行研究の問題点
（2） 実効化の必要性
（3） 実効化を論ずるうえでの留意点
2 アメリカ法との比較の意義
（1） 豊富な議論の存在
（2） 時間軸を意識した主張規律の存在
第4節 本書の構成
第1章 アメリカ法における主張の意義
第1節 はじめに
1 問題の所在
2 考察の視座
第2節 アメリカにおける民事訴訟手続の沿革
1 コモンロー
（1） コモンローにおける民事訴訟手続の特徴
（2） コモンローにおける争点整理手続
2 フィールドコード
（1） フィールドコードとは
（2） フィールドコードにおける争点整理手続
第3節 連邦民訴規則における主張の意義
1 プリトライアル手続の拡充
2 連邦民事訴訟における主張の意義
（1） 争点整理の進捗状況に応じた主張
（2） 主張書面の種類
第4節 おわりに
第2章 虚偽陳述の規制
第1節 はじめに
1 本章の目的
2 考察対象の限定
第2節 真実宣誓制度
1 真実宣誓制度の系譜
（1） 真実宣誓制度とは
（2） 真実宣誓制度に対する批判の高まり
（3） 真実宣誓制度の衰退
2 真実宣誓制度の今日的意義
（1） 現行連邦民訴規則における取扱い
（2） 現行ニューヨーク州民事訴訟法における取扱い
（3） 小括
第3節 1938年型の確証制度
1 1938年型確証制度の内容
（1） 1938年型確証制度の特徴
（2） 1938年型確証制度の立法趣旨
2 実効性の欠如とその要因
（1） 規定上の不備
（2） 制裁の発動に消極的な裁判所の姿勢
3 1938年型確証制度の衰退
（1） 1938年型確証制度に対する評価
（2） 実効化の要請をもたらした背景
（3） 83年改正型確証制度への移行
（4） 総括
第4節 日本法への示唆
第3章 主張の裏づけ義務
第1節 はじめに
1 本章の目的
2 本章の構成
第2節 93年型確証制度の概観
1 93年改正型確証制度の内容
（1） 適用対象となる主張書面
（2） 行為規範
（3） 制裁規定
2 日本法との比較に際しての留意点
第3節 裏づけ義務の導入
1 83年改正型確証制度における裏づけ義務
（1） 83年改正による調査義務の新設
（2） 調査義務の新設がもたらした変化――裏づけ義務の導入
（3） 裏づけ義務の性質・目的
2 93年改正型確証制度における裏づけ義務
（1） 93年改正の趣旨
（2） 裏づけ義務の継受
第4節 裏づけ義務に関する解釈論
1 裏づけ義務の内容
（1） 調査義務
（2） 合理的心証形成義務
2 裏づけ義務違反の判断枠組み
3 撤回義務
（1） 問題の所在
（2） 全面的撤回義務
（3） 制限的撤回義務
（4） 93年改正と制限的撤回義務の明文化
第5節 日本法への示唆
第4章 原告主張の不備に基づく請求棄却の法理
第1節 問題の所在
第2節 連邦民訴規則におけるプリーディングの規律の概観
1 シンプルかつスピーディーな手続構想
2 原告主張の不備に基づく請求棄却の法理
第3節 伝統的な理論枠組み
――ノーティス・プリーディング
1 原告主張の不備についての判断基準
（1） 学説における見解の対立
（2） ノーティス・プリーディングの確立
2 ノーティス・プリーディングの下での主張規律
（1） 実体的請求権の内容に関する規律――法的充足性
（2） 主張の形式面に関する規律――簡潔性・明瞭性
3 下級審裁判例にみられるジレンマ
――ノーティス・プリーディングからの離反
（1） 主張の特定性を要求した裁判例
（2） 特定性を要求した趣旨
第4節 新たな理論枠組み
――プローザビリティ・プリーディング
1 連邦最高裁における新たな動向
2 Twonbly判決
（1） 説得性基準の内容
（2） 説得性基準の必要性・正当性
3 Iqbal判決
（1） 事実関係
（2） 2段階審査テストの構築
4 両判決の評価
（1） 説得性基準についての理解
（2） 説得性基準に対する評価
（3） 説得性基準に代わる手段の模索
第5節 日本法への示唆
第5章 否認および不知陳述の規制
第1節 はじめに
1 本章の目的
2 前提概念の整理
第2節 否認および不知陳述の方法
1 プリーディングにおける応答の構造
（1） 応答書面の種類
（2） 応答態度の種類
（3） 応答態度の効果
（4） 積極防御（affirmative defenses）
2 否認陳述の態様
（1） 連邦民訴規則8条(b)(3)
（2） 連邦民訴規則8条(b)(4)
（3） 連邦民訴規則9条
3 不知陳述の態様
第3節 否認陳述の規制
1 一括否認の原則禁止
（1） 行為規範
（2） 違反に対する効果
2 趣旨不明瞭な陳述態様による否認の禁止
（1） 否認の明確性原則
（2） 規則に定めのない態様による応答的陳述
（3） 留保付否認
3 否認対象をごまかすような方法による否認の禁止
（1） 規範の内容
（2） 裁判例
第4節 不知陳述の規制
1 不知陳述の許容性
（1） 沿革
（2） 推測に基づく否認
（3） 連邦民訴規則における不知陳述の位置づけ
2 誠実性原則
（1） 不誠実な不知陳述の原則禁止
（2） 違反の効果
第5節 日本法への示唆
第6章 日本法における解釈論と運用上の課題
第1節 はじめに
1 本章の目的および考察対象
2 比較法的考察の意義
（1） 問題意識の共通性
（2） 主張規律の実効化
3 比較法的考察に際しての留意点
第2節 主張の裏づけ義務
1 問題の所在
2 真実義務論
（1） ドイツ法における議論
（2） 日本法下における議論
3 真実義務論の問題点
（1） 実効化の必要性
（2） 消極的真実義務論における実効性の欠如
（3） 小括
4 裏づけ義務論
（1） 趣旨および目的
（2） 義務主体の範囲
（3） 行為規範
（4） 評価規範
（5） 裏づけ義務と消極的真実義務の相違点
5 日本法における裏づけ義務の導入
――消極的真実義務の再構成
（1） 行為規範
（2） 評価規範
6 まとめ
（1） 運用上の留意点
（2） 真実義務論における今後の検討課題
第3節 主張自体失当の法理
――「原告主張の不備を理由とする請求棄却の法理」との対比から
1 問題の所在
2 主張自体失当の法理
（1） 主張の有理性
（2） 裁判例の検討
（3） 小括
3 アメリカにおける「原告主張の不備に基づく請求棄却の法理」
（1） 主張の法的充足性
（2） 「主張の特定性」および「主張の説得性」
（3） 日米の議論の対比
4 日本法における主張自体失当についての解釈論
（1） 基本的な視座
（2） 類型ごとの考察
第4節 否認陳述の規制
1 問題の所在
2 従来の学説における議論
（1） ドイツ法における理由づけ責任
（2） 日本法における議論
3 アメリカにおける否認陳述の規制
（1） 一括否認の原則禁止
（2） 趣旨不明瞭な陳述態様による否認の禁止
（3） 否認対象をごまかすような否認の禁止
（4） 日米の議論の比較
4 日本法における対象特定の要請
（1） 一括否認の原則禁止
（2） 趣旨不明瞭な陳述態様による否認の禁止
（3） 否認対象をごまかすような否認の禁止
第5節 不知陳述の規制
1 はじめに
2 アメリカにおける不知陳述の規制
（1） 誠実性原則
（2） 行為規範
（3） 評価規範
3 日本法における不知陳述の規制
（1） 通説および実務
（2） 有力説とその評価
（3） 私見
第6節 総括
事項索引
判例索引
