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▼激変する世界経済の中で苦闘を続ける日本。
過去四半世紀の政策効果を分析・評価し、経済回復の方策を提示する。

日本経済は、不良債権問題、財政の悪化、経済成長の減速、新興国経済の台頭、自然環境問題といったさまざまな課題に直面し、その対応に追われてきた。
過去四半世紀の経済政策は果たして正しかったのだろうか。
日本の重要課題をとりあげ、最先端の経済理論と統計手法を駆使して分析・評価し、財政・金融の両面から日本経済復活への知見を提供する。

　序

　第Ⅰ部　財政・公共経済の理論・実証分析

第1章　財政の持続可能性を考慮に入れた最適財政政策ルール
吉野直行・溝口哲郎

　第1節　はじめに
　第2節　日本の債務問題の概観
　　1　粗債務残高と純債務残高
　　2　日本国債の増勢とその市場消化手段について
　　3　国債の需要主体
　第3節　なぜ、これまで日本の国債市場は安定してきたのか？
　第4節　財政の持続可能性の条件（ドーマー条件とボーン条件）
　　1　ドーマー条件
　　2　ボーン条件
　第5節　財政不安定化の経路と財政ルール構築の必要性
　第6節　政策的含意とおわりに

第2章　ケインズ効果 vs. 非ケインズ効果　
――　near - VARからの接近　　　亀田啓悟

　第1節　はじめに
　第2節　ケインズ効果・非ケインズ効果の理論
　第3節　分析方法とデータ
　第4節　実証分析
　　1　プレリミナリーな分析
　　2　インパルス反応関数
　　3　分析の拡張
　第5節　政策的インプリケーション
　補論1　デ―タについて
　補論2　構造形ショックの識別方法について
　補論3　拡張分析に利用したデータの作成方法

第3章　金融市場の不完全性下における財政政策の効果　
――　真水か政府貸出か　　江口允崇・高野哲彰

　第1節　はじめに
　第2節　モデル
　　1　家計
　　2　企業家と金融仲介機関
　　3　中間財企業
　　4　最終財企業
　　5　資本財企業
　　6　政府
　　7　中央銀行
　　8　集計
　第3節　カリブレーション
　　1　パラメータの設定
　　2　シミュレーション
　第4節　推定
　　1　データ
　　2　事前分布の設定
　　3　推定結果
　第5節　おわりに

第4章　雇用延長が年金財政や家計の厚生に与える影響の世代重複モデル
による分析　　佐藤格

　第1節　はじめに
　第2節　モデルの構造
　　1　モデルの概要
　　2　経済主体の行動
　第3節　シミュレーションの方法
　　1　定常状態と移行過程の確定
　　2　パラメータの設定
　　3　シミュレーションの方法
　第4節　シミュレーションのケース分けと結果
　　1　シミュレーションのケース分け
　　2　シミュレーションの結果
　第5節　結論と今後の課題

第5章　社会資本の老朽化と生産力効果　　　中東雅樹

　第1節　はじめに
　第2節　社会資本の老朽化と生産力効果に関する先行研究
　第3節　日本の社会資本の老朽化の現状
　第4節　社会資本を含めた生産関数モデルの提示
　　1　推計モデルの提示
　　2　社会資本の生産力効果の推定方法
　　3　推計に使用するデータ
　第5節　社会資本の生産力効果の推定結果
　第6節　おわりに

第6章　道路投資と自民党の利益誘導政治　
――　動学パネルによる再検討　　近藤春生

　第1節　はじめに
　第2節　実証分析の論点
　第3節　実証分析の枠組みとデータ
　　1　実証分析の枠組み
　　2　変数の定義とデータ
　第4節　推定結果
　　1　基本推定
　　2　追加推定（マクロ経済の影響と政治的景気循環）
　第5節　おわりに

第7章　医療保険の自己負担率と受診行動　
――　疾病ごとの相違　　　井深陽子・庄司啓史

　第1節　はじめに
　第2節　データと分析手法
　　1　分析手法
　　2　変数
　　3　推定方法
　　4　頑健性チェック
　第3節　結果
　　1　自己負担率の低下と受信行動
　　2　自己負担率の低下と受信行動（疾病ごとの分析）
　　3　頑健性チェック
　第4節　おわりに

第8章　情報の非対称性のもとでのインセンティブ規制についての考察
鈴木彩子

　第1節　はじめに
　第2節　インセンティブ規制の理論研究
　第3節　インセンティブ規制の実証分析の流れ
　第4節　ヤードスティック規制の実証研究例
　　1　都市ガス供給事業における料金規制とヤードスティック査定
　　2　モデル
　　3　データと推計結果
　　4　ヤードスティック査定の効果
　第5節　おわりに

第9章　消費の異時点間代替性が環境評価に及ぼす影響　
――　谷津干潟の事例より　　　和田良子

　第1節　はじめに
　第2節　仮想法（CVM）による環境評価の位置づけと概説
　第3節　先行研究と本研究との関係
　　1　 CVMの正当性についての先行研究と時間に関する感応性
　　2　日本の干潟についての先行研究
　第4節　研究手法
　　1　環境評価の対象の選定
　　2　実験手順
　　3　仮想法のシナリオおよびサーベイ
　第5節　実証結果
　　1　実験データと基本属性
　　2　質問への回答分布
　　3　推定結果
　第6節　おわりに

　第Ⅱ部　金融の理論・実証分析
　
第10章　金融仲介における不透明性　　佐藤祐己

　第1節　はじめに
　第2節　モデル
　第3節　透明性の高いファンド
　第4節　不透明なファンド
　第5節　経済厚生
　第6節　おわりに

第11章　金融検査が銀行行動に与える影響　
――　金融円滑化法を事例として　　永田（島袋）伊津子・飯島高雄

　第1節　はじめに
　第2節　先行研究
　第3節　金融行政の変遷
　　1　金融行政における目標の複線化
　　2　金融円滑化法
　第4節　理論的考察
　第5節　推定モデルとデータ
　第6節　推定結果
　第7節　おわりに

第12章　クレジットクランチ期における政府系金融機関による民間銀行
融資代替の検証　　関野雅弘・渡部和孝

　第1節　はじめに
　第2節　クレジットクランチと政策対応手段について
　　1　クレジットクランチ
　　2　1990年代後半の日本におけるクレジットクランチ
　　3　日本における政府系金融機関を利用したクレジットクランチへの
　　　 政策的対応
　第3節　データと分析方法
　　1　データ
　　2　仮説の設定と分析モデル
　第4節　分析結果
　　1　記述統計量
　　2　推計結果
　　3　被説明変数を総資産で相対化した場合の分析
　第5節　まとめと今後の課題
　付録　データの加工方法の説明

第13章　株価変動が家計の資産選択行動に及ぼす影響　　塚原一郎

　第1節　はじめに
　第2節　理論モデル
　第3節　利用データとその特徴
　第4節　推定
　第5節　おわりに

第14章　消費者の決済手段選択行動　
――　個票調査による実証分析　　中田真佐男

　第1節　はじめに
　第2節　電子マネーの利用実態に関するアンケート調査
　第3節　複数決済手段の選択理論
　　1　先行研究
　　2　決済手段の利用に伴う取引費用
　　3　複数決済手段の並存
　　4　電子マネーの普及が既存の決済手段の「棲み分け」に及ぼす影響
　第4節　実証分析
　　1　先行研究と本分析の特徴
　　2　Ordered Probitモデルによる推定
　第5節　おわりに

第15章　不動産証券化が財務指標に与える影響　　矢口和宏

　第1節　はじめに
　第2節　先行研究のサーベイ
　第3節　不動産証券化のしくみ
　第4節　財務指標に与える影響の理論分析（1期間のケース）
　　1　モデルの展開
　　2　財務指標への影響
　第5節　財務指標に与える影響の理論分析（多期間のケース）
　第6節　財務指標に与える影響のシミュレーション
　第7節　おわりに

第16章　中国の為替レートの現状と最適為替制度への移行に関する動学
分析　　吉野直行・嘉治佐保子・阿曽沼多聞

　第1節　はじめに
　第2節　中国の為替レート変動における実証分析
　第3節　小国開放経済モデル
　第4節　為替制度
　　1　厳格な資本移動規制を伴う固定相場制（A）
　　2　緩やかな資本移動規制を伴うバスケットペッグ制（B）
　　3　資本移動規制を伴わないバスケットペッグ制（C）
　　4　資本移動規制を伴わない変動相場制（D）
　　5　完全資本移動下での固定相場制（E）
　第5節　異なる為替制度への移行経路
　第6節　定量分析
　　1　推定結果
　　2　推定された係数を用いたシミュレーション
　第7節　政策提言と結論

　　索引
　　執筆者紹介

編著：吉野　直行
吉野 直行
アジア開発銀行研究所所長、慶應義塾大学名誉教授
1973年東北大学経済学部卒業、1975年同大学大学院経済学研究科修士課程修了、1979年ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了。Ph.D. in Economics。2004年スウェーデン/ヨーテボリ大学名誉博士、2013年ドイツ/マルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルク名誉博士。1979年ニューヨーク州立大学経済学部助教授、1982年埼玉大学大学院政策科学研究科助教授、1990年慶應義塾大学経済学部助教授、1991年同教授を経て、2014年より現職。専門は、マクロ経済学、金融財政政策。
主な業績：“An ‘Expanded Equation’ Approach to Weak-Exogeneity Tests in Structural Systems and a Monetary Application”, co-authored, Review of Economics and Statistics, 72(1), 199…

編著：亀田　啓悟
亀田 啓悟
関西学院大学総合政策学部准教授
1993年慶應義塾大学経済学部卒業、1996年同大学大学院経済学研究科修士課程修了、1998年同博士課程中途退学。博士（経済学）。1993年東京銀行入行、1996年慶應義塾大学経済学部研究助手、1998年新潟大学経済学部講師、1999年同助教授、2006年関西学院大学総合政策学部助教授を経て、2007年より現職。専門は、公共経済学、マクロ経済学。
主要業績：“Preestablished Harmony: The Japanese Government’s Demand for Japanese Government Bonds”,co-authored, Japan and the World Economy, 24(3), 2012; “What Causes Changes in the Effects of Fiscal Policy? A Case Study of Japan”, Japan and the World Ec…

編著：中東　雅樹
中東 雅樹
新潟大学人文社会・教育科学系准教授
1996年慶應義塾大学経済学部卒業、1998年同大学大学院経済学研究科修士課程修了、2001年同博士課程単位取得退学。2001年日本学術振興会特別研究員、2002年財務省財務総合政策研究所研究官、2004年千葉経済大学経済学部専任講師、2006年新潟大学経済学部助教授を経て、2007年より現職。専門は、財政学。
主要業績：『日本の社会資本の生産力効果』三菱経済研究所、2003年；“The Role of Infrastructure in Economic Development”, co-authored. ICFAI Journal of Managerial Economics, 2(2), 2004; 「三大都市圏における社会資本整備の経済効率性からみた評価」『財政研究』第9巻、共著、2013年 ほか。