出版書誌データベース

日本の消費者庁設置関連法を詳解し、消費者紛争処理や不招請勧誘の規制について、数次にわたる海外調査を行い、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデンにおける消費者法制度を詳細に分析し、日本の状況と導入を検討する。

はじめに
問題の所在

序章　消費者庁・消費者委員会の創設
　一　はじめに
　二　消費者庁及び消費者委員会設置法
　三　消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
　四　消費者安全法

第１章　消費者団体訴訟と金銭的請求
　一　問題の所在
　二　ヨーロッパにおける近時の展開
　三　我が国への導入についての検討
　四　結語
　章末資料　ドイツにおける団体訴訟制度に関する邦語文献一覧

第２章　スウェーデンにおける消費者紛争解決手続
　一　はじめに
　二　EU消費者被害救済政策の展開
　三　地方自治体によ助言・調停
　四　消費者苦情処理委員会による紛争解決
　五　民間の業界による紛争解決手続（自主規制）
　六　消費者オンブズマン・消費者団体等による差止請求訴訟
　七　消費者オンブズマンによる損害賠償請求に係る代理的訴訟
　八　集団訴訟手続
　九　検討
　章末資料　スウェーデンの消費者法等に関する邦語文献一覧

第３章　ヨーロッパにおける不招請勧誘規制の新たな展開
　　　　——迷惑メール規制を中心として——
　一　はじめに
　二　ドイツ
　三　オランダ
　四　イギリス
　五　イタリア
　六　スウェーデン
　七　検討

第４章　我が国における不招請勧誘規制の再構築
　　　　——迷惑メール規制を中心に——
　一　問題の所在
　二　新たな規制モデルの構築
　三　特電法・特商法2008年改正
　四　検討

初出一覧
ヒアリング調査先一覧
巻末資料　消費者庁設置関連法条文