序文
凡例
目次
第1章 外交・領事関係の略史
Ⅰ．幕末における開国と外交・領事関係の解説
Ⅱ．第二次世界大戦による外交・領事関係の断絶と戦後における再開
Ⅲ．両ウィーン条約と日本への適用
第2章 外交関係開設と外交使節団の設置
Ⅰ．開設手続
1．「相互の同意」
2．「実館」の設置
3．連絡事務所の大使館への昇格
Ⅱ．兼轄・兼任
Ⅲ．断絶・再開
Ⅳ．国家の結合・分裂と外交関係
第3章 外交使節団の構成と任務
Ⅰ．外交使節団の構成
1．構成員の種類
2．使節団の職員の数
Ⅱ．外交使節団の任務
Ⅲ．外交職員の国籍
Ⅳ．使節の階級と席次
Ⅴ．臨時代理大（公）使
第4章 外交使節の任務の開始と終了
Ⅰ．アグレマン
Ⅱ．使節団職員の任命
Ⅲ．ペルソナ・ノン・グラータ
Ⅳ．外交使節の任務の開始
Ⅴ．外交官の任務の終了
第5章 外交使節団の公館
Ⅰ．外交使節団の公館の定義
Ⅱ．公館の売却と特権免除
Ⅲ．公館事務所の設置の制限
Ⅳ．国旗及び国章掲揚の権利
Ⅴ．公館開設のための便宜
Ⅵ．公館の賃貸
Ⅶ．公館の不可侵
Ⅷ．公館の安寧の妨害、威厳の侵害
Ⅸ．外交的庇護
第6章 通信の自由と文書の不可侵
Ⅰ．通信の自由
1．通信手段の自由
2．外交封印袋等
Ⅱ．文書の不可侵
第7章 特権免除の人的範囲及び享有期間
Ⅰ．特権免除の人的範囲
1．外交官
2．外交官の家族の構成員でその世帯に属するもの
3．「通常居住する者」（permanently resident）の意義
4．事務及び技術職員並びにその家族の構成員
5．役務職員
6．個人的使用人
7．接受国の国民又は接受国に通常居住している職員
8．研修外交官
9．身分証明票の種類と身分証明票発給対象者
Ⅱ．特権免除の享有期間
1．特権免除の始期
2．特権免除の終期
3．家族の特権免除の終期
Ⅲ．第3国の義務（第40条）
第8章 外交官の不可侵と活動の自由
Ⅰ．身体・住居の不可侵
1．身体の不可侵
2．身体の不可侵の放棄
3．住居の不可侵
Ⅱ．移動と旅行の自由
Ⅲ．法令尊重義務と営利活動の禁止
1．法令尊重義務
2．外交官等の営利活動
第9章 裁判権免除
Ⅰ．裁判権免除を享有する者の範囲
Ⅱ．刑事裁判権の範囲
Ⅲ．民事・行政裁判権
Ⅳ．証言義務の免除
Ⅴ．強制執行の免除
Ⅵ．派遣国の裁判権
Ⅶ．裁判権免除の放棄
第10章 租税免除
Ⅰ．外子関係条約等と日本の租税
Ⅱ．公館に対する租税免除
1．公館にかかわる租税免除一般
2．外交関係条約中の租税免除規定の解釈
3．所得税の非課税
4．地価税の非課税
5．在日外国公館の売却
6．その他
Ⅲ．外交官等に対する租税免除
1．外交官等にかかわる租税免除一般
2．所得税の非課税
3．その他
Ⅳ．消費税の導入と運用
1．消費税法成立と租税特別措置法の一部改正
2．運用
3．特別地方消費税の外交官等に対する非課税
Ⅴ．関税と検査の免除
1．関税の免除
2．輸入品に対する内国消費税の免除
3．検査の免除
A．外交貨物
B．外交官の個人的荷物
Ⅵ．領事機関の公館、国際機関及び領事等の租税免除
第11章 領事関係
Ⅰ．領事関係一般
1．法源
2．外交関係・外交機関との関係
Ⅱ．開設・運用・終了
1．開設手続
2．領事（管轄）区域
3．第三国関係
4．断絶・閉鎖
Ⅲ．領事館
1．任命・承認
2．名誉領事官
3．国籍
Ⅳ．役務・機能
1．一般
2．船舶・航空機関係
3．自国民との通信・接見
4．その他
Ⅴ．便益・特権免除
1．領事機関
2．公館・公文書
3．領事館・職員
第12章 国際機構の地位、特権及び免除
Ⅰ．日本に本部、補助機関等を置く国際機構
Ⅱ．国際連合及び専門機関等
1．設立条約
2．一般条約
3．補足的協定
4．国連大学
5．国連難民高等弁務官駐日事務所
Ⅲ．日本が加盟するその他の国際機構
1．国際熱帯木材機関
2．経済協力開発機構
3．アジア生産性機構
4．東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター
Ⅳ．欧州共同体（現「欧州連合」）
1．共同体委員会代表部の設置及び特権免除協定
2．共同体委員会代表部事件
3．共同体委員会駐日代表の接受問題
Ⅴ．アラブ連盟
資料
Ⅰ．公館一覧
1．在日外国大使館
2．在外日本大使館
3．在日外国領事館
4．在外日本領事館
Ⅱ．関係条約
1．外交関係に関するウィーン条約
2．領事関係に関するウィーン条約
3．国際連合の特権及び免除に関する条約
4．日本国とアメリカ合衆国との間の領事条約
5．国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定
6．欧州共同体委員会の代表部の設置並びにその特権及び
免除に関する日本国政府と欧州共同体委員会との間の協定
