第１章 支店の融資を伸ばす秘訣
１．クイックレスポンスが差別化につながる
２．サブの先をすべてリストアップ
３．新規融資先を開拓する
４．差別化としての相談業務のポイント
コラム１ よろず相談からの取引先・融資獲得
第２章 ＡＢＬの活用による融資伸張
１．発想を転換し新規先や正常先に提案する
２．普及の決め手である動産譲渡登記制度
３．定期的なモニタリングの必要性
４．ＡＢＬ融資の問題点
５．積極的な融資戦略の一つとして活用
コラム２ 融資商品の重要性
第３章 支店で取り組む事業性評価に基づく融資
１．事業性評価とは何か
２．地域金融機関における位置付け
３．金融モニタリングレポートの内容
４．「平成27事務年度 金融行政方針」の内容
５．「平成28事務年度 金融行政方針」の内容
６．当局によるヒアリングの内容
７．事業性評価融資を現場に落とすには
８．ＳＷＯＴ分析とは
９．事業の内容・成長可能性の評価
コラム３ 事業性評価融資稟議における業種別事例
第４章 金融仲介機能のベンチマーク
１．金融仲介機能のベンチマーク策定の背景
２．支店における共通ベンチマークの活動
３．支店で行う選択ベンチマークの活動
第５章 渉外係に教える業種別見るべきポイント
１．小売業の見るべきポイント
２．卸売業の見るべきポイント
３．建設・土木業の見るべきポイント
４．製造業の見るべきポイント
５．運輸業の見るべきポイント
６．不動産業の見るべきポイント
７．飲食業・サービス業の見るべきポイント
８．医療業の見るべきポイント
９．介護業の見るべきポイント
10．農業の見るべきポイント
第６章 渉外係に教える決算書の見方と定性情報評価
１．支店での決算書を見るポイント
２．損益計算書のヒアリングポイント
３．貸借対照表のヒアリングポイント
４．融資に際し取り受ける書類
５．定性情報評価のポイント
６．企業の成長可能性とは何か
第７章 経営者保証に関するガイドラインの活用方法
１．求められる積極的活用の視点
２．経営者保証なしの３つの要件
３．取引開始のツールとして活用
４．事業承継とガイドライン
５．「経営者保証に関するガイドライン」の活用事例
６．保全の充足と代替する融資手法
コラム４ 融資に代わる取組み① クラウドファンディング
第８章 融資月末残高の重要性
１．日本銀行の資金供給制度を活用する
２．成長基盤強化制度の仕組み
３．貸出増加支援制度の仕組み
４．制度の積極的活用による融資推進
コラム５ 融資に代わる取組み② 地域活性化ファンド
第９章 マイナス金利と融資の現場
１．日本銀行の思惑とは
２．支店行職員の思っていること
３．本当の融資の現場力とは
４．求められる経営不振先への新規融資
５．経営不振先の新規融資の対象となる先とは
６．短期継続融資を活用する
コラム６ フィンテックと融資の現場
第10章 信用保証協会の活用方法
１．年々減少する保証債務残高
２．信用保証協会事業の基本理念とは
３．金融機関の利ザヤ縮小が原因
４．中小事業者には負担となる信用保証料
５．信用保険機能とは
６．支店における付保融資の活用方法
７．検討が進む信用補完制度の見直し
８．反社会的勢力への融資の諸問題
第11章 支店で取り組む個人ローン推進
１．法人融資に偏重した戦略の反省
２．求められる住宅ローンの推進
３．消費者ローンの推進手法
４．女性職員とのコラボによる推進
５．新規先へのアプローチ手法
６．ＤＭを活用した推進
７．アパートローンの推進
コラム７ 「住まいるカードローン」戦略
コラム８ プロパー個人ローン戦略
コラム９ 個人ローン職域戦略
第12章 「育てる金融」のための取引先経営改善の考え方
１．バンクミーティングでの出来事
２．従来の経営改善計画の考え方
３．経営改善計画のチェック
４．経費を効率的に使い売上・利益を向上
５．貸し出す金融から育てる金融への転換
第13章 ＤＤＳ・債権放棄・再生ファンドによる企業再生
１．支援協議会の暫定リスケ計画
２．資本性借入金（DDS）とは
３．事業再生計画とモニタリング
４．第二会社方式による債権放棄
５．経営者の交代と保証債務の整理
６．中小企業再生官民ファンド
第14章 支店の不良債権をどう考えるか
１．不良債権比率の業態別推移
２．旧態依然の中小信金・信組の債権管理
３．不良債権比率を下げるには
４．バルクセールとは何か
５．サービサーと売却された債務者のその後
第15章 融資取引における相続の重要性
１．求められる融資取引と相続の知識
２．個人債務者の死亡と延滞への対応
３．債務引受の２つの方法
４．法人融資先代表者死亡時の対応
５．保証人死亡時の対応
６．担保権がある場合の対応
７．民法改正と保証の基本
８．民法改正における保証実務
９．民法改正を踏まえた時効の基本
10．時効中断の３つの事由
11．時効の援用
第16章 支店における債権回収の知識
１．支店における債権回収の考え方
２．相殺による回収の基本
３．年金との相殺の問題点
４．民事再生手続による相殺
５．破産手続と債権債務の関係
６．仮差押えによる回収
７．仮差押えの注意点
８．担保不動産からの回収
９．賃料からの回収
10．不動産の換価による回収
