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「優良農地の造成」「防災機能の強化」を掲げた諫干事業。
起工から35年目のいま、“宝の海”・有明海は瀕死の状況。
この事業の「公共性」「合理性」を改めて問いただす好著！
寺西俊一（日本環境会議理事長・一橋大学名誉教授）

潮受け堤防の締め切りから四半世紀。なぜ、いまもなお、海洋環境を悪化させてまでこの公共事業が押し進められているのか？　
事業の裏にある巨万の「官・財・政」癒着構造を暴き、あるべき公共事業の姿と有明海再生への道を見定める

１　諫早湾干拓事業の概要と目的及び経緯　
２　 諫早湾干拓事業の公共事業としての正当性と合理性――「費用便益分析」を中心に　
３　 諫早湾干拓事業をめぐる利権構造と癒着構造、草の根の事業依存体質　
４　 諫早湾干拓事業の推進のための財政負担転嫁構造――県費・受益者負担から国費負担への付け替え　
５　 諫早湾干拓事業が生んだ環境悪化（「有明海異変」）と歪みの連鎖
６　 諫早湾干拓事業の真の「環境再生」をめざして――有明海の「環境再生」の方向性　
むすび――諫早湾干拓事業の「真の環境再生」に向けて　
参考文献　

著：宮入 興一
宮入　興一（みやいり・こういち）

1942年長野県生まれ。1964年埼玉大学文理学部経済専攻卒業、1964年三菱銀行勤務、1975年大阪市立大学大学院経済学研究科修士課程修了、経済学修士、1979年大阪市立大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、1979年長崎大学商科短期大学部講師・助教授・教授、1997年長崎大学経済学部教授、2001年長崎大学名誉教授、2001年愛知大学経済学部教授、2003年愛知大学大学院経済学研究科長、2007年愛知大学大学院院長、2012年同大学定年退職、愛知大学名誉教授。
1988-89年ニューヨーク市立大学客員研究員、1998-2003年日本財政学会理事、1993-99年日本地域経済学会理事、1998-2001年日本地方財政学会理事、2003-23年東海自治体問題研究所理事、2009-17年日本租税理論学会理事、2007-23年東三河くらしと自治研究所代表、2012-23年愛知大学中部地方産業研究所客員所員、同総合郷土研究所客員所員、2015-23年関西学院大学災害復興制度研究所研究員