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ソウル中央地方法院判決を受けて
「国際法違反」？──変わりつつある「主権免除の原則」

「慰安婦」問題は日韓請求権協定で本当に解決済みか
日韓合意に息を吹きこむ

これ以上、日韓関係を悪化させないために──

第１章　国際法上の主権免除の原則を否定したことは暴走か？
第２章　慰安婦問題は本当に日韓請求権協定で解決済みか
第３章　慰安婦問題合意（2015年12月）について
終章　解決への筋道――「アジア女性基金」や慰安婦合意の経験も踏まえて
さいごに
参考文献

著：深草　徹
深草徹（ふかくさ・とおる）
１９４６年６月２８日生
１９６９年東大法学部卒、鉄鋼会社勤務を経て１９７７年弁護士登録（兵庫県弁護士会）
労働事件、公害事件を中心に、憲法が保障する基本的人権に関わる事件を多数担当。
２０１８年弁護士リタイア
深草憲法問題研究室
九条の会・ひがしなだ共同代表世話人

著書・論文に、『戦後最悪の日韓関係――その責任は安倍政権にある』（かもがわ出版）、「「９条加憲」は自衛隊を普通の軍隊とする一里塚」（兵庫県人権問題研究所・季刊『人権問題』第５１号・）、「独立国の矜持とは～外国軍隊の撤退を求めた明治政府～」（同第５３・５４号）。