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コンシェルジュ民法 2

物権・担保物権法

監:椿 寿夫
監:松本 恒雄
他著:中山 知己

紙版

内容紹介

大まかな把握・理解を到達目標とする初学者向けの「ありそうでなかった」民法教科書5巻シリーズの第2巻。素朴な疑問や問いを重視し,そこから何がわからないか,何でつまずいているのかを発見しつつ民法の基本の習得を目指す。最新の民法・物権関係法の改正を踏まえ,固有の物権法と担保物権法を一冊にまとめたテキスト。

目次

監修者のことば
はしがき
凡例
監修者・著者紹介

➣PARTⅠ 物権(法)

◉UNIT❶ 物権総論
❖Lec 01 物権とは
 §1 物権とは何か
 §2 物権の客体──「物」
 §3 物権法定主義・物権の種類
❖Lec 02 物権の効力と消滅
 §1 優先的効力
 §2 物権的請求権
 §3 物権の消滅

◉UNIT❷ 物権の変動1──総説・不動産
❖Lec 03 物権変動総説
 §1 物権変動の意義
 §2 物権変動の時期
 §3 公示の原則・無権利の法理・公信の原則
❖Lec 04 不動産物権変動の公示
 §1 不動産取引と公示の原則
 §2 対抗要件としての登記
 §3 不動産物権変動と登記の効力
 §4 不動産登記の種類と内容
❖Lec 05 不動産物権変動における「対抗」の意味【1】
 §1 登記を必要とする物権変動──取消しと登記
 §2 登記を必要とする物権変動──解除と登記
❖Lec 06 不動産物権変動における「対抗」の意味【2】
 §1 登記を必要とする物権変動──相続
 §2 登記を必要とする物権変動──取得時効
❖Lec 07 不動産物権変動における「対抗」の意味【3】
 §1 第三者の意義
 §2 背信的悪意者論

◉UNIT❸ 物権の変動2──動産
❖Lec 08 動産物権変動
 §1 動産物権変動と対抗要件「引渡し」の意義
 §2 動産・債権譲渡特例法の登記の意義
❖Lec 09 即時取得(善意取得)──立木などの物権変動・明認方法
 §1 即時取得
 §2 立木などの物権変動と明認方法

◉UNIT❹ 各種の物権
❖Lec 10 占有
 §1 占有制度の意義
 §2 占有の承継・効果・消滅
 §3 占有者の果実収取権・費用償還請求権
 §4 占有の訴え(占有訴権)
 §5 準占有
❖Lec 11 所有権
 §1 所有権
 §2 相隣関係
❖Lec 12 所有権の取得
 §1 無主物先占・遺失物拾得・埋蔵物発見・家畜外動物の取得
 §2 添 付
❖Lec 13 共有
 §1 共有
 §2 建物区分所有
❖Lec 14 地上権・地役権・永小作権・入会権
 §1 用益物権
 §2 地上権
 §3 地役権
 §4 永小作権
 §5 入会権

➣PARTⅡ 担保物権(法)

◉UNIT❺担保物権総論
❖Lec 15 担保とは何か
 §1 担保物権の意味・種類──典型と非典型
 §2 担保物権の性質と効力

◉UNIT❻抵当権
❖Lec 16  抵当権【1】──総説
 §1 抵当権の意義・性質・効力
 §2 抵当権の効力──担保競売・担保不動産収益執行
 §3 抵当権の効力の及ぶ範囲──付加物・従物・果実
❖Lec 17 抵当権【2】──物上代位
 §1 物上代位の意義
 §2 物上代位の目的債権
 §3 物上代位における差押え
❖Lec 18 抵当権【3】──抵当権侵害ほか
 §1 抵当権侵害
 §2 抵当権と利用権調整・明渡し猶予
 §3 賃借権対抗力付与制度
❖Lec 19 抵当権【4】──法定地上権
 §1 法定地上権制度の意義
 §2 法定地上権の成立要件
 §3 法定地上権の内容と対抗要件
❖Lec 20 抵当権【5】──抵当権の処分と消滅
 §1 抵当不動産の第三取得者の保護
 §2 抵当権の処分
 §3 抵当権の消滅
❖Lec 21 抵当権【6】──共同抵当・根抵当
 §1 共同抵当
 §2 根抵当

◉UNIT❼ 質権・先取特権・留置権
❖Lec 22 質権
 §1 質権の意義・性質
 §2 質権の効力
 §3 質物の占有継続と対抗要件
 §4 質権に基づく質物の返還請求──質物の追及効
❖Lec 23 先取特権
 §1 先取特権の意義・性質
 §2 先取特権の効力
 §3 先取特権と第三取得者──先取特権の追及効
❖Lec 24 留置権
 §1 留置権の意義
 §2 留置権の成立
 §3 留置権の効力

◉UNIT❽ 非典型担保
❖Lec 25 総説・不動産譲渡担保
 §1 非典型担保総説
 §2 不動産譲渡担保とは
 §3 譲渡担保権者による目的物の処分
 §4 不動産譲渡担保の実行
 §5 仮登記担保
❖Lec 26 動産譲渡担保
 §1 個別動産譲渡担保
 §2 集合動産譲渡担保
❖Lec 27 債権譲渡担保
 §1 債権を目的財産とする譲渡担保
 §2 目的財産の弁済期が被担保債権の弁済期よりも先に到来する場合
 §3 将来発生する債権を目的財産とする譲渡担保
 §4 譲渡担保の実行
❖Lec 28 所有権留保
 §1 所有権留保の原型──売主留保型
 §2 所有権留保の対抗要件と留保買主による処分の相手方
 §3 所有権留保の実行
 §4 債務不履行後の処分権限と物的責任
 §5 第三者与信型をめぐる対抗要件の議論

資料 登記事項証明書(見本例)
さらなる学習のための文献案内
判例索引
事項索引

ISBN:9784762832147
出版社:北大路書房
判型:A5
ページ数:248ページ
定価:2800円(本体)
発行年月日:2023年02月
発売日:2023年03月10日
国際分類コード【Thema(シーマ)】 1:LNB