目次

　はしがき
　凡例
　執筆者紹介

01章　ファイナンスからみた会社法
▶§1　総説
▶§2　コーポレート・ファイナンス
▶§3　コーポレート・ガバナンスとの関係
▶§4　企業価値

02章　会社の資金調達手段
▶§1　総説
▶§2　間接金融と直接金融
▶§3　自己資本と他人資本
▶§4　内部資金と外部資金
▶§5　資金調達の方法
▶§6　資金調達における視点

03章　株式による資金調達
▶§1　総説
▶§2　株式の種類
　▶▶1　総説──株主平等原則
　▶▶2　株式の内容についての特別の定め
　▶▶3　異なる種類の株式
▶§3　株式買取請求権
▶§4　授権資本制
▶§5　単元株制度
▶§6　株式発行手続
　▶▶1　総説
　▶▶2　募集事項の決定
　▶▶3　募集手続
　▶▶4　公開会社における支配株主の異動を伴う募集株式の割当て
　▶▶5　出資の履行
　▶▶6　効力発生
▶§7　既存株主の保護
　▶▶1　総説
　▶▶2　有利発行
▶§8　募集株式発行の瑕疵
　▶▶1　総説
　▶▶2　発行差止め
　▶▶3　無効と不存在
　▶▶4　不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任
　▶▶5　仮装出資の際の責任
▶§9　株式の併合・分割
▶§10　株式の消却
▶§11　株式の無償割当て

04章　株式の流通
▶§1　株式譲渡自由の原則とその例外
　▶▶1　株式譲渡自由の原則
　▶▶2　株式譲渡自由の原則の例外
▶§2　株式の譲渡方法と株主の権利行使
　▶▶1　総説
　▶▶2　各会社の株式譲渡の方法と株主の権利行使
　▶▶3　株式の担保化
▶§3　自己株式の取得
　▶▶1　総説
　▶▶2　株主との合意による自己株式の有償取得
　▶▶3　自己株式の保有・消却・処分
▶§4　子会社による親会社株式の取得の禁止

05章　新株予約権
▶§1　総説
　▶▶1　新株予約権の意義
　▶▶2　新株予約権が利用される場合
▶§2　新株予約権の内容と発行
　▶▶1　新株予約権の内容
　▶▶2　募集新株予約権の発行
▶§3　新株予約権無償割当て
　▶▶1　意義
　▶▶2　新株予約権無償割当てに関する事項の決定
　▶▶3　新株予約権無償割当ての効力の発生等
▶§4　新株予約権の譲渡等
　▶▶1　新株予約権の譲渡
　▶▶2　新株予約権の譲渡の制限
　▶▶3　新株予約権の質入れ
▶§5　新株予約権の行使
▶§6　新株予約権の発行の瑕疵
　▶▶1　募集新株予約権の発行の差止め
　▶▶2　新株予約権の発行の無効確認の訴え
　▶▶3　新株予約権の発行の不存在確認の訴え

06章　社債による資金調達
▶§1　総説
　▶▶1　社債の意義
　▶▶2　社債と株式の異同
▶§2　募集社債の発行
　▶▶1　序
　▶▶2　募集社債に関する事項の決定
▶§3　募集社債の申込み・割当て・払込み
　▶▶1　募集社債の申込み
　▶▶2　募集社債の割当て
　▶▶3　募集社債の申込み・割当ての特則
　▶▶4　社債の成立と募集社債の払込み
▶§4　社債の管理・社債権者の保護
　▶▶1　序
　▶▶2　社債管理者
　▶▶3　社債管理補助者
　▶▶4　社債権者集会
▶§5　新株予約権付社債

07章　会社の計算
▶§1　総説
　▶▶1　会社の計算と法規制
　▶▶2　会計規則
▶§2　会計帳簿
　▶▶1　会計帳簿の作成・保存
　▶▶2　会計帳簿の閲覧・謄写
　▶▶3　会計帳簿の提出命令
▶§3　計算書類・事業報告およびこれらの附属明細書等
　▶▶1　総説
　▶▶2　計算書類
　▶▶3　事業報告
　▶▶4　附属明細書
　▶▶5　その他の書類
▶§4　決算の手続
　▶▶1　総説
　▶▶2　定時株主総会前
　▶▶3　定時株主総会
　▶▶4　定時株主総会後
▶§5　資本金・準備金・剰余金
　▶▶1　資本金制度
　▶▶2　資本金
　▶▶3　準備金
　▶▶4　剰余金
　▶▶5　資本金・準備金の額の増加──純資産の部の項目間の振替え
　▶▶6　資本金・準備金の額の減少──純資産の部の項目間の振替え
▶§6　剰余金の配当
　▶▶1　総説
　▶▶2　手続
　▶▶3　配当金の支払
　▶▶4　財源規制

08章　会社の支払決済手段／電子債権（電子記録債権）
▶§1　会社の支払決済手段
　▶▶1　支払と決済
　▶▶2　企業間取引の支払決済手段──約束手形，CP，電子記録債権
▶§2　約束手形と電子記録債権の仕組み
　▶▶1　総説
　▶▶2　手形・小切手と銀行取引
▶§3　約束手形の仕組み
　▶▶1　総説
　▶▶2　約束手形の成立
　▶▶3　約束手形の流通
　▶▶4　約束手形の支払
▶§4　電子記録債権の仕組み

09章　会社と会計・税務
▶§1　法人税の性質，納税義務者と課税所得の範囲・税率
　▶▶1　法人税の性質
　▶▶2　法人税の納税義務者と課税所得の範囲・税率
▶§2　所得金額の計算の基本的構造
　▶▶1　総説
　▶▶2　法人税法22条の構造
　▶▶3　資本等取引
　▶▶4　別段の定め
▶§3　企業会計・会社法との関係
　▶▶1　公正処理基準　
　▶▶2　具体的内容
▶§4　収益および費用の年度帰属
　▶▶1　収益の年度帰属
　▶▶2　費用の年度帰属
▶§5　益金の額の計算
　▶▶1　法人税法22条2項の規定
　▶▶2　有償取引
　▶▶3　無償取引
▶§6　損金の額の計算
　▶▶1　法人税法22条3項の規定
　▶▶2　原価
　▶▶3　費用
　▶▶4　損失
▶§7　法人税法の「別段の定め」と租税特別措置法による規制
　▶▶1　総説
　▶▶2　受取配当等の益金不算入
　▶▶3　資産の評価益の益金不算入・資産の評価損の損金不算入
　▶▶4　役員給与の損金不算入
　▶▶5　寄附金の損金不算入
　▶▶6　交際費等の損金不算入
▶§8　法人税の申告と納税
　▶▶1　税務調整
　▶▶2　確定申告書の提出期限（原則）
　▶▶3　確定申告書の提出期限の延長（特例）

10章　会社の倒産とその処理
▶§1　倒産とは
▶§2　倒産の利害関係者
▶§3　倒産処理の手続
▶§4　清算型の手続
　▶▶1　破産手続
　▶▶2　特別清算（会社法）
▶§5　再建型の手続
　▶▶1　民事再生手続
　▶▶2　会社更生手続

11章　リスクマネジメント／保険と会社法
▶§1　総説
▶§2　補償契約の概要
　▶▶1　意義
　▶▶2　補償契約の締結に関する規制
　▶▶3　補償契約の実行に関する規制
▶§3　役員等賠償責任保険契約の概要
　▶▶1　意義
　▶▶2　D&O保険契約の締結時に関する規制
　▶▶3　利益相反取引の適用除外
　▶▶4　D&O保険に関する開示

参考文献ガイド
会社法Ⅱ　各章のEXAMチェック
〔資料〕　株式会社の各種計算書類（ひな型）
事項索引
判例索引

★Topic　目次
01　中小企業とM&A
02　企業価値の評価方法
03　資金調達の実際──ストラクチャード・ファイナンスなど
04　支払決済のデジタル化と手形の廃止（2026年）
05　上場と株価
06　MBOと非上場会社のガバナンス
07　株式の評価
08　株式は流通するのか？
09　敵対的買収と買収防衛策
10　短期資金調達手段としてのCP（コマーシャル・ペーパー）
11　いろいろな会計規則
12　フィンテックとは
13　役員報酬と税金
14　申告納税制度と税務の専門家──税理士
15　中小企業再生のための準則型私的整理手続
16　会社の保険によるリスクマネジメント①
17　会社の保険によるリスクマネジメント②
18　会社の保険によるリスクマネジメント③