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現代学校改革の原理と計画のために

著:宮盛 邦友

紙版

内容紹介

現代における学校・公教育の事実に基づいて、未来に向けての私と私たちの教育の規範をつくることをめざす。
現代学校改革の原理と計画のための論文と資料から構成。

第1部では、「現代学校改革に関する原理」について、開かれた学校づくりの基本理念である、
子どもの権利の判例研究、学校の公共性の政策文書研究、開かれた教職の専門性の国際教育法制研究を論じ、
第2部では、「現代学校改革に関する計画」について、国民の教育権論と開かれた学校づくりの理論研究を論じる。
第3部では、「現代学校改革に関する対話」として、人格=認識形成学校の研究課題である、
精神医学・憲法学・教育学の実践研究を取り上げる。

目次

 序 人格=認識形成学校としての開かれた学校づくり
  1 現代日本において形成された教育理念の危機
  2 中教審答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」を考える
  3 国家の教育権の学校論・公教育論としての人格=認識形成学校と開かれた学校づくり
  4 現代学校改革としての開かれた学校づくりと学びの共同体
  5 現代学校改革の焦点としての開かれた教職の専門性
  6 本書の構成
  資料:日本国憲法、教育基本法(旧)、教育基本法(新)、子どもの権利条約

第1部 学校改革の原理
 Ⅰ 教育裁判と子どもの権利・国家
  1 教育と公教育
  2 子どもの権利と学校・教師の権限・責務
  3 国家と政治性・宗教性の教育
  4 第三の教育法関係と教職の専門性
  資料:杉本判決(1970年)、最高裁学テ判決(1976年)、難波判決(2006年)

 Ⅱ 学習指導要領と子どもの権利・学校の公共性
  1 学習指導要領と教育基本法・国家の教育権
  2 学習指導要領の歴史
  3 学習指導要領の構造
  資料:学習指導要領の目次一覧(1947~2018年)

 Ⅲ 国連子どもの権利委員会勧告・ILO UNESCO セアート報告と子どもの権利・教職の専門性
  1 子どもの権利条約(1989年)と国連・子どもの権利委員会の勧告(1998年)
  2 教員の地位に関する勧告(1966年)とILO UNESCO のセアート報告(2003年)
  3 子どもの権利と教師の権限・責務、そして、開かれた学校づくりへ
  資料:子どもの権利委員会勧告(1998年)、セアート報告(2003年)

第2部 学校改革の計画
 Ⅳ 開かれた学校づくりからみた国民の教育権論の基本問題
  1 はじめに
  2 学校改革
  3 授業改革
  4 教育委員会改革
  5 おわりに
  資料: 堀尾輝久「学校づくりと国民の教育権」、宮盛邦友「学校改革の主要参考文献一覧」

第3部 学校改革の開発
 Ⅴ 〈人間臨床〉の対話  精神医学と教育を支える思想
 対談:滝川一廣・宮盛邦友
  (1)中井久夫の〈分裂病〉と滝川一廣の〈子ども〉
  (2)ジャン・ピアジェの〈認識〉発達とジークムント・フロイトの〈関係〉発達
  (3)〈発達障害〉をめぐって
  (4)〈不登校〉をめぐって
  (5)〈子どもの権利〉と〈児童虐待〉について
  (6)〈教育と福祉の結合〉のために
 ◎ 子ども論・人間学の構築に向けての覚書:対話を終えて

 Ⅵ 〈教育条理〉の対話  憲法と教育を支える思想
  対談:植野妙実子・宮盛邦友
  (1)立憲主義と法治国家
  (2)憲法改正と教育を受ける権利
  (3)教育を受ける権利の保障
  (4)教育基本法の改正
  (5)GIGA スクール構想の加速化
  (6)主権者教育とシティズンシップ教育
 ◎ 学校論・公教育論の構築に向けての覚書:対話を終えて

 Ⅶ 〈教育目的〉の対話  教育実践と現代思想を支える思想
  対談:浅川和幸・宮盛邦友
  はじめに
  (1)中学生・高校生における「地域アイデンティティ」と将来志向
  (2)「日本型戦後社会システム」と「日本型後退国家」における中等教育の再編
  (3)教育の分析概念としての「ニクラス・ルーマン」と「ドイツ教育学」
  おわりに
 ◎ 教育学・教育科学の構築に向けての覚書:対話を終えて

あとがき
初出一覧


著者略歴

著:宮盛 邦友
(みやもり くにとも)学習院大学文学部教育学科准教授。

ISBN:9784762031830
出版社:学文社 (GAKUBUNSHA)
判型:A5
ページ数:242ページ
定価:2500円(本体)
発行年月日:2022年10月
発売日:2022年10月25日
国際分類コード【Thema(シーマ)】 1:JND