現代学校改革の原理と計画のために
著:宮盛 邦友
内容紹介
現代における学校・公教育の事実に基づいて、未来に向けての私と私たちの教育の規範をつくることをめざす。
現代学校改革の原理と計画のための論文と資料から構成。
第1部では、「現代学校改革に関する原理」について、開かれた学校づくりの基本理念である、
子どもの権利の判例研究、学校の公共性の政策文書研究、開かれた教職の専門性の国際教育法制研究を論じ、
第2部では、「現代学校改革に関する計画」について、国民の教育権論と開かれた学校づくりの理論研究を論じる。
第3部では、「現代学校改革に関する対話」として、人格=認識形成学校の研究課題である、
精神医学・憲法学・教育学の実践研究を取り上げる。
目次
序 人格=認識形成学校としての開かれた学校づくり
1 現代日本において形成された教育理念の危機
2 中教審答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」を考える
3 国家の教育権の学校論・公教育論としての人格=認識形成学校と開かれた学校づくり
4 現代学校改革としての開かれた学校づくりと学びの共同体
5 現代学校改革の焦点としての開かれた教職の専門性
6 本書の構成
資料:日本国憲法、教育基本法(旧)、教育基本法(新)、子どもの権利条約
第1部 学校改革の原理
Ⅰ 教育裁判と子どもの権利・国家
1 教育と公教育
2 子どもの権利と学校・教師の権限・責務
3 国家と政治性・宗教性の教育
4 第三の教育法関係と教職の専門性
資料:杉本判決(1970年)、最高裁学テ判決(1976年)、難波判決(2006年)
Ⅱ 学習指導要領と子どもの権利・学校の公共性
1 学習指導要領と教育基本法・国家の教育権
2 学習指導要領の歴史
3 学習指導要領の構造
資料:学習指導要領の目次一覧(1947~2018年)
Ⅲ 国連子どもの権利委員会勧告・ILO UNESCO セアート報告と子どもの権利・教職の専門性
1 子どもの権利条約(1989年)と国連・子どもの権利委員会の勧告(1998年)
2 教員の地位に関する勧告(1966年)とILO UNESCO のセアート報告(2003年)
3 子どもの権利と教師の権限・責務、そして、開かれた学校づくりへ
資料:子どもの権利委員会勧告(1998年)、セアート報告(2003年)
第2部 学校改革の計画
Ⅳ 開かれた学校づくりからみた国民の教育権論の基本問題
1 はじめに
2 学校改革
3 授業改革
4 教育委員会改革
5 おわりに
資料: 堀尾輝久「学校づくりと国民の教育権」、宮盛邦友「学校改革の主要参考文献一覧」
第3部 学校改革の開発
Ⅴ 〈人間臨床〉の対話 精神医学と教育を支える思想
対談:滝川一廣・宮盛邦友
(1)中井久夫の〈分裂病〉と滝川一廣の〈子ども〉
(2)ジャン・ピアジェの〈認識〉発達とジークムント・フロイトの〈関係〉発達
(3)〈発達障害〉をめぐって
(4)〈不登校〉をめぐって
(5)〈子どもの権利〉と〈児童虐待〉について
(6)〈教育と福祉の結合〉のために
◎ 子ども論・人間学の構築に向けての覚書:対話を終えて
Ⅵ 〈教育条理〉の対話 憲法と教育を支える思想
対談:植野妙実子・宮盛邦友
(1)立憲主義と法治国家
(2)憲法改正と教育を受ける権利
(3)教育を受ける権利の保障
(4)教育基本法の改正
(5)GIGA スクール構想の加速化
(6)主権者教育とシティズンシップ教育
◎ 学校論・公教育論の構築に向けての覚書:対話を終えて
Ⅶ 〈教育目的〉の対話 教育実践と現代思想を支える思想
対談:浅川和幸・宮盛邦友
はじめに
(1)中学生・高校生における「地域アイデンティティ」と将来志向
(2)「日本型戦後社会システム」と「日本型後退国家」における中等教育の再編
(3)教育の分析概念としての「ニクラス・ルーマン」と「ドイツ教育学」
おわりに
◎ 教育学・教育科学の構築に向けての覚書:対話を終えて
あとがき
初出一覧
ISBN:9784762031830
。出版社:学文社 (GAKUBUNSHA)
。判型:A5
。ページ数:242ページ
。定価:2500円(本体)
。発行年月日:2022年10月
。発売日:2022年10月25日
。国際分類コード【Thema(シーマ)】 1:JND。