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東大まちづくり大学院シリーズ

サステイナブル都市の輸出

戦略と展望

監:原田 昇
編著:和泉 洋人
編著:城所 哲夫

紙版

内容紹介

アジア発展途上諸都市へのインフラ輸出ビジネスが急成長中だ。既にシンガポールや韓国の進出が著しく、日本も開発援助で培った信頼関係、耐震・環境技術等、質の高いインフラ技術を活かした官民連携の整備が急務だ。北九州や横浜等の自治体及び民間の先進事例と共に、政府、行政、研究者、民間の各観点から現状と課題を総括

目次

はじめに
序章 新興国・途上国都市のサステイナビリティと都市輸出
城所 哲夫・原田 昇
 0-1 サステイナブル都市をめぐる国際的潮流
 0-2 新興国・途上国都市の課題
 0-3 サステイナブル都市への転換と都市輸出

Ⅰ部 世界の都市整備ニーズと日本の役割
1章 日本の都市輸出戦略
和泉 洋人
 1-1 我が国の都市輸出戦略
 1-2 我が国における主な取り組み事例及び教訓
 1-3 競合国の動向
 1-4 都市インフラ輸出促進に向けた今後の展開
 1-5 「質の高いインフラ」のさらなる推進
2章 都市ソリューション輸出の戦略と展望
野田 由美子
 2-1 今なぜ都市ソリューションなのか
 2-2 都市ソリューションをテーマに動き出した世界
 2-3 日本がとるべき都市ソリューション戦略
3章 都市整備──区画整理事業を通じた貢献
岸井 隆幸
 3-1 我が国都市整備手法の代表:土地区画整理事業
 3-2 区画整理の国際展開・その初動期
 3-3 タイに移転された「区画整理」
 3-4 区画整理を巡る最近の動向
4章 スマートシティ──構想と技術移転の枠組み
野城 智也
 4-1 スマートシティとは何か
 4-2 スマートシティの実例
 4-3 スマートシティを成立させるための技術的枠組み
 4-4 スマートシティの技術移転
5章 社会基盤とインフラ輸出──支援からパートナーシップへ
加藤 浩徳
 5-1 アジアにおけるインフラニーズと日本の貢献
 5-2 世界のインフラ需要とインフラ整備に期待される効果
 5-3 アジアのインフラ整備における日本の貢献の実績
 5-4 インフラ輸出の可能性と課題
6章 都市環境と廃棄物管理──経験と技術の国際展開へ
森口 祐一
 6-1 経済発展と都市環境問題・廃棄物問題
 6-2 都市の廃棄物処理
 6-3 廃棄物の処理処分技術とシステム・制度
 6-4 廃棄物分野における国際協力と国際的活動
7章 水インフラ輸出──制度・組織・事業運営モデルの展開へ
滝沢 智
 7-1 国際協力から水ビジネスへ
 7-2 日本の都市人口増加と上下水道普及の歴史
 7-3 水と衛生の問題に対する国際社会の取り組み
 7-4 水環境分野における日本の国際協力の歴史
 7-5 開発途上国の水道事業の変容:国際協力から民間資金の活用へ
 7-6 国際協力から水ビジネスへ:日本の動向
 7-7 質の高い水インフラの輸出に向けて

Ⅱ部 都市輸出の実際と日本の役割
8章 都市輸出における官民連携とファイナンス
野田 由美子・石井 亮・田中 準也
 8-1 海外の都市開発への参画という「都市輸出」
 8-2 都市開発ビジネスの雄、シンガポール
 8-3 海外の都市開発ビジネス参画における日本のジレンマ
 8-4 日本の都市輸出戦略の今後
 8-5 都市インフラ輸出ファイナンス
9章 都市開発における国際協力──JICAの経験から
森川 真樹
 9-1 サステイナブル都市に向けたJICAの取り組み
 9-2 JICA による都市開発分野での支援
 9-3 M/P策定を軸とした支援での教訓
 9-4 支援経験を効果的に活用した都市開発分野での協力可能性
10章 防災まちづくりにおける国際協力
安藤 尚一
 10-1 災害経験から得た課題と対策の整理
 10-2 防災まちづくりの国際協力
 10-3 最近の大災害の具体事例から
 10-4 防災まちづくり分野の日本の役割
11章 環境都市を輸出する──北九州市
櫃本 礼二
 11-1 都市の持続可能性と環境インフラ需要
 11-2 持続可能な都市発展に関する日本の経験
 11-3 北九州市の環境国際戦略
 11-4 世界の均衡ある持続可能な発展に向けて
12章 都市マネジメントを輸出する──横浜市
信時 正人・橋本 徹
 12-1 日本の都市輸出マネジメントの現場─横浜の経験
 12-2 都市連携から都市輸出へ(G to G)
 12-3 横浜市温暖化対策統括本部の活動
 12-4 横浜市国際局の国際技術協力(Y-PORT事業)
 12-5 これからの課題
13章 公共交通指向型開発(TOD)を輸出する
松村 茂久
 13-1 新たな官民協力の枠組みによるTOD型都市開発
 13-2 ベトナムにおける都市開発マーケット ?経済発展と都市化の現状?
 13-3 ODAと連動させた官民一体となった都市開発事業推進の仕組み
 13-4 ホーチミン市におけるTOD型都市開発事業の推進
 13-5 新たな官民協力の仕組み
14章 都市づくりを担ってきた日本企業の海外進出の現状
瀬田 史彦
 14-1 都市づくりを担う日本企業の海外進出
 14-2 業種別の状況
 14-3 東京五輪後に向けて

おわりに
索引

著者略歴

監:原田 昇
1955年生まれ。東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授。東京大学院博士課程修了。日本学術振興会奨励研究員、(財)計量計画研究所研究員、東京大学工学部助手・助教授、オックスフォード大学客員研究員、東京大学大学院新領域創成科学研究科教授を経て、2005年より現職。この間、東京大学大学院工学系研究科長/工学部長、東京大学副学長・産学連携本部長を務める。国土交通省社会資本整備審議会・交通政策審議会・国土審議会の委員、東大まちづくり大学院コース長。専門は交通計画、都市計画。主な著書に『都市輸出』『交通まちづくり~地方都市からの挑戦』『都市交通計画』等
編著:和泉 洋人
1953年生まれ。内閣総理大臣補佐官。東京大学工学部都市工学科卒業。博士(工学)。1976年建設省入省、国土交通省住宅局長、内閣官房地域活性化統合事務局長、内閣官房参与を経て現職。政策研究大学院大学客員教授を兼任。主な著書に『容積率緩和型都市計画論』等
編著:城所 哲夫
1958年生まれ。東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻准教授。東京大学大学院修士課程修了。博士(工学)。(株)アルメック、国連ESCAP、国連UNCRD、チュラロンコン大学客員講師を経て現職。国連大学高等研究所客員教授。世界銀行・アジア開発銀行コンサルタント、OECD専門家等。主な著書に『アジア・アフリカの都市コミュニティ:「手づくりのまち」の形成論理とエンパワメントの実践』『グローバル時代のアジア都市論:持続可能な都市をどうつくるか』『東日本大震災 復興まちづくり最前線』“Sustainable City Regions”“Vulnerable Cities”(いずれも編著)等

ISBN:9784761532307
出版社:学芸出版社
判型:A5
ページ数:288ページ
定価:3600円(本体)
発行年月日:2017年03月
発売日:2017年03月27日
国際分類コード【Thema(シーマ)】 1:TQS