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本格的な地方分権改革が始動して10年、現場ではさまざまな取組みが実践されてきたが、今も課題は少なくない。基礎自治体と住民自治のあるべき姿、それを実現するための行政の制度・仕組み・権限、そして参加や協働のあり方について、その問題と解決の方途を、政治・社会学の理論、地域づくりとまちづくりの実践から示した。

まえがき

序　基礎自治体の新しい地平

　　　　　　 ──参画と協働による ローカル・ガバナンスの刷新と自治体再構築
　　　　　　 羽貝正美
1　問題の所在
2　「自治・分権改革」としての地方分権改革
3　基礎自治体改革の3つのビジョン
4　基礎自治体の座標軸
5　ローカル・ガバナンスの刷新

第1部　自治と参加・協働の理論
1章　コミュニティからパートナーシップへ
　　　　　　──地方分権改革とコミュニティ政策の転換　　　　　　
　　　　　　玉野和志

1　分権改革の流れと自治体政策の変遷
2　コミュニティ行政の流れ
3　コミュニティ政策の展開
4　市民と行政の協働＝パートナーシップ
5　地方分権改革とパートナーシップ

2章　近隣政府・自治体内分権と住民自治
　　　　　　──身近な自治を実現するための考え方と仕組み　　　　　　
　　　　　　名和田是彦
1　近隣政府とは？ 　自治体内分権とは？
2　合併と地域的まとまり
3　身近な地域をまもるドイツの工夫
4　日本型自治体内分権としてのコミュニティ政策
5　平成の大合併と地域自治組織制度の創設
6　協働型社会構想におけるコミュニティのゆくえ
3章　自治体財政からみた住民参画型社会の必然性
　　　　　　──財政危機と新しい社会統治システムの模索　　　　　　
　　　　　　 斎藤忠雄
1　構造転換期の財政
2　経済成長と社会統合をめぐる政府間財政関係
3　地方分権改革の経緯と課題
4　新しい社会統合システムの模索
5　小さな自治の実現に向けて
4章　自立型マンション管理組合と新しい自治組織の可能性
　　　　　　──自立型組織の形成とその意義　　　　　　
　　　　　　西田奈保子
1　マンション管理組合とその自立的な運営
2　管理組合分析の方法
3　管理組合の組織分析
4　自立型管理システムの形成
5　地域の社会資源としての自治組織の可能性

第2部　自治と参加・協働の現場
5章　NPO活動の展開と行政の変容
　　　　　　──参画・協働を支える行政のあり方とは　　　　　　
　　　　　　前田成東
1　拡大する市民活動と行政の変容
2　市民・行政の協働と行政組織
3　NPO法の制定と行政組織
4　協働の推進と行政組織の構築──市町村を中心に
5　協働の推進と行政職員の意識改革
6　行政組織の変容──所管や領域を越えて

6章　都市計画における自治と審議会
　　　　　　──都市計画審議会は自治の機能を果たしうるか　　　　　　
　　　　　　加藤仁美

1　転換期にある都市計画行政
2　地方分権下における都市計画審議会
3　市区町村都市計画審議会の運営をめぐる現状と課題
4　地方自治の充実と都市計画審議会の可能性
5　都市計画自治と審議会のあり方

7章　大規模開発と協議・調整型まちづくり条例
　　　　　　──基礎自治体の能力が問われている　　　　　　
　　　　　　高見沢邦郎・饗庭伸・小笠原拓士

1　まちづくり条例による開発への対応
2　住宅市街地を対象とする条例制定の経緯と現況
3　多発する近隣紛争と建築・都市の法律
4　東京圏におけるまちづくり条例の概況
5　府中市地域まちづくり条例による事前協議・調整システム
6　まちづくり条例の可能性と課題

8章　大都市郊外地域のまちづくり活動と街づくり条例
　　　　　　──条例策定過程からみた住民自治の仕組みとしての可能性
　　　　　　 中林一樹

1　街づくり条例の背景
2　わが国の「街づくり条例」の系譜
3　今、なぜ大都市郊外市街地で「街づくり条例」か──大和・町田・多摩での策定活動を通して
4　大和・町田・多摩の「街づくり条例」の比較にみる「街づくりの仕組み」の展開
5　街づくり条例のもう1つの主役「不動産業界」の役割
6　街づくり条例の展開と課題

結　住民参加型自治への展望　　　　　　　　　　　　羽貝正美

編著：羽貝　正美
1956年生まれ。首都大学東京都市環境科学研究科都市システム科学専攻教授。1987年東京都立大学大学院社会科学研究科（政治学専攻）博士課程単位取得満期退学。新潟大学法学部、東京都立大学都市科学研究科を経て、現職。著書に『自治責任と地方行政改革』（共著、1996年、敬文堂）、『都市の科学』（共著、2005年、東京都立大学出版会）

著：中林　一樹
1947年生まれ。首都大学東京都市環境科学研究科都市システム科学専攻教授。1975年東京都立大学工学研究科博士課程退学、工学博士。　著書に『安全と再生の都市づくり』（共著、1999年、学芸出版社）、『安全・安心のまちづくり』（共著、2000年、丸善）、『路地からのまちづくり』（共著、2006年、学芸出版社）など。

著：名和田　是彦
1955年生まれ。法政大学法学部教授。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学、法学修士。横浜市立大学文理学部、東京都立大学法学部を経て、現職。著書に『コミュニティの法理論』(1998年、創文社)。