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原発に頼らずに温暖化を防止する。ＣＯ２を減らしながら地域を活性化する。これら不可能と思われた両立を実践する地域がある。エネルギーを自給し、持続可能な産業で雇用を生み、環境保全や地産地消の活動を結ぶ。それを可能にする政策や人材。自分たちの持てる資源で自立する、持続する地域づくりを国内外の先進地に探る。

はじめに

第Ⅰ部　なぜ地域で温暖化対策が必要なのか

第1章　世界と日本の温暖化対策［田浦健朗・平岡俊一］
1 世界で取り組む温暖化対策
2 国内の温暖化対策
3 地域での温暖化対策の必要性

第2章　自治体による温暖化対策［平岡俊一・伊与田昌慶］
1 温暖化対策に関連する条例・計画
2 自治体による温暖化対策の最新動向
3 自治体による対策の今後の課題
4 地域将来像の具体化、共有

第3章　地域づくりを視野に入れた温暖化対策［新川達郎］
1 なぜ地域づくりを視野に入れなければならないのか
2 地域で温暖化対策が進まない理由
3 温暖化対策を進めるためにはどうすればよいのか
4 地域づくりと温暖化対策の政策統合をどのように組み立てるのか
5 地域づくりの中に温暖化対策を
6 ローカル・ガバナンスをつくる

第4章　温暖化対策における地域資源とは［平岡俊一］
1 温暖化対策における地域資源の重要性
2 地域資源の分類と内容
3 地域資源の特徴
4 地域資源の活用
5 周囲に存在する地域資源の把握と活用


第Ⅱ部　国内外の先進事例に学ぶ

第5章　NPO地域づくり工房（長野県大町市）──小水力、菜の花等を活かした仕事おこし［平岡俊一］
1 大町市におけるNPO地域づくり工房の活動
2 活動を推進する地域資源
3 活動企画・実行のプロセス、地域づくり工房の役割
4 今後の展望

第6章　温泉観光地──サステイナブルツーリズムを目指して［平岡俊一・新川達郎］
1 なぜ温泉観光地なのか
2 三朝温泉（鳥取県三朝町）での取り組み
3 伊香保温泉（群馬県渋川市）での取り組み
4 温泉観光地の潜在的可能性

第7章　高知県檮原町──森の恵みを活かした地域づくり［豊田陽介］
1 森林資源を活かした温暖化対策
2 多様な地域資源の活用
3 さらなる地域活性化に向けて

第8章　岩手県巻町──エネルギーと食料自給の地域づくり［豊田陽介］
1 ミルクとワインのまちづくり
2 再生可能エネルギー普及の地域づくり
3 取り組みを支える地域資源
4 今後の課題と展望

第9章　滋賀県野洲市──地域通貨による地産地消の仕組みづくり［平岡俊一・和田武］
1 地域通貨を利用した温暖化防止活動
2 近年の取り組み動向
3 地域資源の活用
4 行政の役割

第10章　富山市──公共交通を賢く使うコンパクトシティ［豊田陽介］
1 公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり
2 公共交通の活性化
3 地域資源を効果的につなぐ
4 市民参加を促す仕組みづくり

第11章　京都市──パートナーシップで築く低炭素都市［田浦健朗・新川達郎］
1 温暖化対策の歩み
2 NGOによるパートナーシップ活動
3 パートナーシップによる取り組みの成果
4 低炭素のまちを実現するために
5 千年都市に蓄積された地域資源

第12章　ドイツ──再生可能エネルギーによる農村活性化［和田武］
1 再生可能エネルギー普及政策と経済発展
2 風力発電や太陽光発電普及に取り組む
フリードリッヒ・ヴィルヘルム・リュプケ・コーク村
3 村民出資の大規模市民太陽光発電所を建設したローデネ村
4 ランゲンホルン町とボルデルム町のバイオガス・コジェネレーション発電所
5 農村再生に有効な再生可能エネルギー

第13章　アメリカ──再生可能エネルギーによるコミュニティ再生［豊田陽介］
1 世界の再生可能エネルギー市場を牽引するアメリカ
2 ハワイ州での取り組み
3 メイン州における取り組み
4 コミュニティレベルまで浸透する取り組み


第Ⅲ部　地域を活性化する温暖化対策を考える

第14章　温暖化対策と地域活性化が成功する条件［新川達郎］
1 取り組みが進んでいる背景や要因
2 政治と行政の役割
3 キーパーソンの重要性
4 取り組みが成功する条件
5 成功の決定的条件は市民参加
6 取り組みの評価とその指標化

第15章　地域資源を活用する温暖化対策の推進［平岡俊一・豊田陽介・田浦健朗］
1 地域資源を把握する
2 地域資源を活用する
3 地域資源を活用する担い手
4 地域資源を活用する温暖化対策の推進に向けて

おわりに

他著：和田　武
日本環境学会会長、自然エネルギー市民の会代表。1941年生まれ。京都大学大学院工学研究科修士課程修了。工学博士。住友化学工業中央研究所、愛知大学等を経て、1996年立命館大学産業社会学部教授、2006年特別招聘教授（2008年退職）。専門：環境保全論、資源エネルギー論。著書に『脱原発、再生可能エネルギー中心の社会へ』（あけび書房、2011）、『飛躍するドイツの再生可能エネルギー』（世界思想社、2008）、『新・地球環境論』（創元社、1997）、『地球環境問題入門』（実教出版、1995）など多数。

他著：新川　達郎
同志社大学大学院総合政策科学研究科教授。1950年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程満期退学。修士（政治学）。財団法人東京市政調査会研究員、東北大学大学院情報科学研究科助教授等を経て現職。専門は行政学、公共政策論、地方自治論。著書に『参加と協働の地域公共政策開発システム』（共編著、日本評論社、2008）、『コミュニティ再生と地方自治体再編』（共編著、ぎょうせい、2005）など。

他著：田浦　健朗
特定非営利活動法人気候ネットワーク事務局長。名古屋学院大学大学院非常勤講師。神戸大学大学院国際協力研究科修士課程修了。1997年のCOP3をきっかけに地球温暖化問題に携わる。1998年から現職として、温暖化問題に関する調査・研究、政策提言等を行う。著書に 『市民・地域が進める地球温暖化防止』（共編著、学芸出版社、2007）など。