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2016年12月9日、参議院本会議において部落差別解消推進法が可決、成立、翌週の12月16日に公布され、即日施行された。「部落差別解消推進法」では憲政史上はじめて「部落差別解消」という用語が使われており、画期的な法律の成立であると評価できる。また、この法律の最大の成果は、部落差別の存在を国が認めたことにあり、さらには、差別の解消を推進しなければならないと明記した点においては、特筆すべき意義ある法律である。
本書では、Ｑ＆Ａ方式により、部落差別解消推進をわかりやすく解説すると同時に、部落差別の解消をめざすための同法の積極的な活用方法を提案するものである。

　発刊にあたって
　
　Q&A 部落差別解消推進法―積極的活用のために
Ｑ１：「部落差別解消推進法」の制定までの過程と背景を教えてください。
Ｑ２：「部落差別解消推進法」にはどんなことが規定されていますか
Ｑ３：「部落差別解消推進法」の意義と成果は何でしょうか
Ｑ４：「部落差別解消推進法」制度をふまえた今後の課題は何でしょうか
Ｑ５：この間の人権に関する法律制定について
Ｑ６：「部落差別解消推進法」の周知徹底はどのようにしたらいいでしょうか
Ｑ７：地方公共団体への政策提言はどのようにしたらいいでしょうか
Ｑ８：部落差別解消に向けた相談体制の整備とは
Ｑ９：部落差別解消に向けた教育の推進に関する基本方針・計画の策定について
Ｑ10：部落差別解消に向けた啓発の推進に関する基本方針・計画の策定について
Ｑ11：部落差別解消に向けた実態調査の具体化を求めるには
Ｑ12：マイノリティ法（障害者差別解消法・ヘイトスピーチ解消法他）との連携強化とは
Ｑ13：関係省庁に対する政策提言について
Ｑ14：国会審議のいくつかの論点に関するQ&A

　参考資料
部落差別の解消の推進に関する法律（2016年法律第109号）
法務省人権擁護局「同和問題についての調査に関する照会について」
文部科学省通知「部落差別の解消の推進に関する法律」の施行について
部落差別の解消に向けた厚生労働省の取組について
部落差別の解消に向けた文部科学省の取組について
総務省の取組

(1)稲田朋美 自民党政調会長(当時)講演録（抜粋）
(2)国会での代表質問・答弁
(3)各自治体での代表質問・答弁
　　兵庫県／広島県／鳥取県／和歌山県
(4)各団体の談話
　　部落解放同盟中央本部／真宗大谷派(東本願寺)／日本労働組合総連合会／日本教職員組合