はじめに
第１章 これからの同和行政・人権行政に求められる視点
１ 橋下改革と苦闘する人権・文化・教育行政を考える
自治体の行財政改革の背景 大阪府行財政再建のあるべき姿
自治体文化政策の視点から 文化政策のいくつかの論点・論争から
政治プロセスにおける疑問
２ 同和行政に求められる課題 公益性の観点から
同和対策特別三法期限切れ以後の状況 行財政改革の流れのなかで
公益性をどう担保するか 人権と公益性 今後の諸課題
３ 人権・同和行政の全国的動向 『人権年鑑 2004』のための調査から
調査対象・調査項目 調査結果の概要 基本方針・基本計画等
同和・人権行政推進部局設置状況 審議会等の設置状況
「人権教育のための国連10年」の取り組み
法期限以降の人権行政 今後の課題
第２章 ローカルデモクラシーにおける人権
１ 同和行政から学ぶべきもの 住民と自治体による恊働のまちづくり
『人権年鑑』2002年度調査から見えてくるもの 同和行政の残された課題と成果の応用
「人権」「政策」への発展と自立に向けて 人権の「まちづくり」の視点から
２ 地方自治と人権行政
地方自治法改正と法期限切れ以後の考え方 行財政改革とニュー・パブリック・マネジメント
人権行政における成果とは 指定管理者制度に見る混乱
人権行政の依拠すべき規準と原則
３ 自治体基本条例を考える視点と人権 幾つかの事例を通して
自治基本条例とは何か 「市民・政治・行政」三極の基本的関係を考える
団体自治と住民自治の峻別と明確化 コミュニティとアソシエーションの複合
自治基本条例における人権の視点 地域社会改革と行政・政治改革の連動
第３章 文化・人権・行財政改革
１ 文化政策からみた文化権と人権
文化とは何か ハイカルチャーとサブカルチャー 文化と人権のつながり
日本における文化権の位置づけ 文化芸術振興基本法の問題点
地方文化行政から自治体文化政策へ 市民文化、地域・都市文化・行政文化の視点
自立した自治体文化政策を証明するもの 次世代への投資
２ 地方分権時代における「新たな公」の役割と指定管理者制度
「新たな公」とは 「参画」と「協働」とは 「まちづくり」とは
社会資本の3つの概念 分権時代の人権・同和行政
ニュー・パブリック・マネジメント 指定管理者制度の批判的考察
「公の施設」の使命 「対策」思考から「政策」思考へ
指定管理者制度の隣保館への適用に必要な視点
３ 地方分権時代の人権・同和行政の課題
分権時代の人権・同和行政の位置 市民的統制の不在
指定管理者制度をモデルとしての批判的考察 「公の施設」の使命確認
経営管理思考優位から経営政策思考優位への転換を
指定管理者制度と隣保館を考える視点
あとがき
初出一覧
