Ⅰ 遺言と生前贈与
事例１ 意思能力
１ 意思能力の問題
２ 意思能力と行為能力
３ 意思能力の有無はどのように判断されるか
４ 成年後見等について
５ 専門家としてどう対応するか
事例２ 簡単に遺す遺言
１ 遺言の有用性
２ 緊急時の自筆証書遺言
３ 法務局の保管制度
コラム 遺産分割調停の実情
事例３ 配偶者居住権の利用
１ 配偶者居住権が使える場面
２ 配偶者居住権の利点
３ 配偶者居住権の注意点
事例４ 債務の承継について記載のない遺言と債務控除
１ 債務の相続
２ 特定遺贈か包括遺贈かによる影響
事例５ 一部の財産についての遺言（遺産分割と遺留分）
１ 遺産分割と遺留分侵害額請求の並存
２ 遺産分割と遺留分の手続の違い
３ 紛争が拡大した場合のＣの負担
コラム 遺留分侵害額の計算
事例６ 一部の財産についての遺言（敢えて遺産の一部を対象とする遺言）
事例７ 遺留分に配慮した遺言
１ 遺留分算定の基礎財産の評価時点と評価方法
２ 遺留分対策としてより良い方法
Ⅱ 準確定申告
事例８ 債務超過の可能性と準確定申告
１ 熟慮期間の伸長
２ 準確定申告
３ 相続放棄を考えている場合の注意点
事例９ 相続人のいない相続と譲渡所得税の申告
１ 法人への遺贈と譲渡所得税
２ 包括遺贈と特定遺贈の区別
３ 特定財産を除いた全ての財産を遺贈する遺言
Ⅲ 遺産分割前の譲渡
事例10 未分割遺産の譲渡
１ 一部分割
２ 未分割の土地を換価した場合の譲渡所得税
事例11 一部分割
１ 株式の相続
２ 一部分割について
３ 一部分割以外の方法
Ⅳ 遺産分割協議
事例12 特別受益と遺留分の区別
１ ケース１（特別受益だけが問題になる場合）
２ ケース２（遺留分だけが問題になる場合）
３ ケース３（遺留分と特別受益の両方が問題となる場合）
コラム 遺言がないのに遺留分！？
事例13 特別受益となる贈与
事例14 死亡保険金と特別受益
１ 生命保険の有用性
２ 生命保険金の遺産該当性
３ 生命保険金と特別受益
事例15 持戻し免除の意思表示
１ 持戻し免除の意思表示とは
２ ケース１（黙示の意思表示があったと認定されやすい場合）
３ ケース２（独立した生計を営むことが困難な場合）
４ 持戻し免除の意思表示と遺留分の関係
事例16 使途不明金
１ 使途不明金の法務と税務
２ 遺産分割の対象となる遺産と使途不明金
コラム 使途不明金と税理士の責任
事例17 非上場株式が分割の対象となる場合の評価と問題点
１ 遺産分割調停における非上場株式の評価
２ 代償分割による解決
３ 審判手続きにおける非上場株式の取扱い
４ 議決権の行使の問題
コラム 不動産の評価
Ⅴ 遺産分割のやり直し
事例18 遺産分割を相続人全員の合意によりやり直した事例
１ 遺産分割のやり直しの可否
２ 遺産分割のやり直しと課税
コラム 意思表示の錯誤と民法改正
事例19 遺産分割の合意解除と課税（相続税の連帯納付義務を免れるために遺産分割を解除した事例）
１ 遺産分割協議の解除
２ 解除に基づく更正の請求について
事例20 課税負担の錯誤と遺産分割のやり直し（遺産分割協議に際して課税負担の錯誤があった事例）
１ 事案の概要
２ 課税負担の錯誤と遺産分割のやり直し
コラム 遺産分割後に新しい財産が発見された場合
Ⅵ 養子縁組
事例21 後継ぎにするために縁組した養子との離縁（後継者として不適格と分かった養子が離縁に応じない場合）
１ 離縁の難しさ
２ 離縁の手続
３ 離縁原因
４ 後継者候補であった養子との離縁
事例22 養子縁組の無効（相続税の節税と遺留分対策で子の配偶者を養子にした事例）
１ 養子縁組が無効と争われるリスク
２ 養子縁組による相続対策
３ 縁組の無効を争われるリスク
４ 養子縁組の無効が争われた過去の事例
事例23 養子の連れ子の相続権
１ 養子の連れ子に相続権がなかった場合のリスク
２ 子を代襲できる直系卑属と養子の子
巻末付録
─税のしるべ掲載記事「今さら聞けない相続法関係の重要知識」より─
