第１章 総則
第１節 税務調査
１ 知らないと大けがをする税務調査対応
２ 税務調査とは
第２節 課税要件と要件事実
１ 課税要件とは
２ 各租税に共通の課税要件を概観
３ 納税義務の発生＝法律上の義務発生
４ 要件事実とは
５ 要件事実の認定
６ 課税要件に該当する事実認定の例
７ 要件事実の認定のための証拠資料の収集
第３節 国税組織の調査等における取組方針・調査体制等
１ 調査等における取組方針と取組事例
Ｑ１ 国税当局の調査・徴収への取組状況
Ｑ２ 国税当局の取組事例
２ 税務署の事務の分担（大規模署の法人課税部門を例に）
Ｑ３ 税務署の部門ごとの事務及び専担者等による分担
３ 税務署と国税局の調査体制の違い
４ 国税局資料調査課（リョウチョウ）
５ 海外取引や国際課税を専担とする部署
Ｑ４ 海外取引や国際課税を調査する部署
６ 再任用の調査官
Ｑ５ 再任用調査官
Ｑ６ 再任用調査官のポスト
Ｑ７ 調査を受けるときの事前準備
Ｑ８ 調査に対する心構え
Ｑ９ 再任用調査官の調査中の留意点
Ｑ10 調査終了に向けての留意点
Ｑ11 有能な調査官の見分け方
第４節 国税通則法の改正
１ 平成23年12月改正のポイント
Ｑ１ 平成23年12月改正国税通則法の見直し
Ｑ２ 国税通則法改正の趣旨
２ 改正を踏まえた留意事項
Ｑ３ 国税通則法改正における留意事項
３ 法定化された税務調査手続
Ｑ４ 法定化された税務調査手続
Ｑ５ 改正国税通則法の実務的ポイント及び事務運営指針
Ｑ６ 改正国税通則法と調査の現場
Ｑ７ 国税通則法改正後の税務調査手続の流れ
Ｑ８ 国税通則法で押さえておくべきこと
第５節 税務調査の特性・内容
１ 任意調査
Ｑ１ 任意調査①
Ｑ２ 任意調査②
２ 反面調査
Ｑ３ 反面調査①
Ｑ４ 反面調査②
Ｑ５ 反面調査は断れるか
３ 現況調査・現物確認調査
Ｑ６ 現況調査
Ｑ７ 現物確認
Ｑ８ 現況調査と現物確認調査
Ｑ９ 「明示の承諾」と「黙示の承諾」
４ 無予告現況調査
Ｑ10 事前通知の例外事由
５ 進行年度分の調査（事前調査）の可否
Ｑ11 進行年度分の調査
６ 再調査
Ｑ12 再調査の要件
Ｑ13 「新たに得られた情報」に関する税務当局の認識
Ｑ14 「新たに得られた情報」とは
Ｑ15 調査結果の内容の説明後の調査の再開・再調査
７ 更正の請求
Ｑ16 更正の請求の見直し
Ｑ17 更正の請求の範囲の拡大
８ 査察調査
Ｑ18 悪質な脱税者に対する査察調査
Ｑ19 査察調査と一般の税務調査の違い
Ｑ20 告発、起訴されて有罪となった場合の刑事罰
Ｑ21 脱税・節税との違い
第２章 調査手続
第１節 調査手続の概要
１ 調査と行政指導の区分の明示
２ 調査通知
３ 事前通知
４ 事前通知を行わない場合の手続
５ 身分証明書等の携帯等
６ 通知事項以外の事項についての調査
７ 質問検査等の相手方となる者の代理人等への質問検査等及び帳簿書類その他の物件の提示・提出の求め
８ 帳簿書類等の留置き
９ 補完調査
10 証拠の収集・保全と的確な事実認定
11 更正決定等をすべきと認められない旨の通知
12 調査結果の内容の説明等と修正申告や期限後申告の勧奨
13 調査結果の内容の説明後の調査の再開及び再度の説明
14 更正又は決定
15 税務代理人がある場合の調査結果の内容の説明等
16 新たに得られた情報に基づく再調査
17 理由附記の実施
第２節 調査通知と加算税
第３節 事前通知
１ 事前通知の通知事項及び内容
２ 調査の目的（法人税等の調査を例に）
３ 調査の対象となる課税期間（法人税等の調査を例に）
４ 調査対象となる帳簿書類その他の物件（法人税等の調査を例に）
５ 調査通知及び事前通知の留意点
Ｑ１ 調査通知及び事前通知に係る改正の経緯
Ｑ２ 調査通知及び事前通知の留意点
Ｑ３ 調査開始日の変更
Ｑ４ 複数の税務代理人がいる場合の事前通知
第４節 事前通知を要しない調査
１ 事前通知を行わない場合の手続
２ 事前通知を要しない調査の関連通達
第５節 実地調査
１ 調査時の手続
Ｑ１ 税務調査時の手続
２ 調査理由の開示要求
Ｑ２ 調査理由の開示要求
３ 調査時の留意事項
Ｑ３ 調査通知事項以外の内容
Ｑ４ 補完調査
Ｑ５ 支店調査
Ｑ６ 金融機関の預貯金等調査
Ｑ７ 調査日前の修正申告書の提出
４ 調査と行政指導
Ｑ８ 納税義務者等に対する接触方法
Ｑ９ 調査と行政指導の区分の明示
Ｑ10 税務調査と行政指導
５ 質問検査権
Ｑ11 質問検査権等の相手方となるものの範囲と反面調査
Ｑ12 任意調査の立入権
Ｑ13 質問検査権の行使
Ｑ14 強制調査と任意調査
Ｑ15 受忍義務と憲法38条
Ｑ16 質問検査権に関する重要な判例
Ｑ17 質問検査等の対象となる「帳簿書類その他の物件」
Ｑ18 質問検査と立入権
Ｑ19 質問検査の対象者
Ｑ20 税務職員の身分証明書等の携行と提示
Ｑ21 税務調査とプライバシー
Ｑ22 個人事業と質問検査権の範囲
Ｑ23 納税地の異動と質問検査権の行使
Ｑ24 検査妨害犯の主体
Ｑ25 官公署等への協力要請
Ｑ26 調査対象者でない者への検査妨害の罰則の適用
６ 帳簿書類の提示・提出等
Ｑ27 帳簿書類の保存期間及び保存方法
Ｑ28 帳簿書類作成に当たっての注意点
Ｑ29 虚偽の記録をした帳簿書類等の提示
Ｑ30 帳簿書類の提示・提出
Ｑ31 帳簿書類の留置き
７ 調査において国税当局により作成される資料
Ｑ32 質問応答記録書に記載された内容
Ｑ33 「質問応答記録書」の作成目的
８ 調査終盤での対応
Ｑ34 調査官との話し合いで決着がつかない場合
第６節 調査終了の際の手続
１ 税務調査終了の際の手続の概要
Ｑ１ 税務調査終了の際の手続
Ｑ２ 税務代理権限証書の提出
２ 更正決定等をすべきと認められない旨の通知書
Ｑ３ 通知書を代理人として受領する場合
Ｑ４ 税務調査の結果の通知
３ 修正申告等と更正決定
Ｑ５ 修正申告の勧奨
Ｑ６ 修正申告と課税処分の更正
Ｑ７ 不服申立てと更正の請求
第７節 加算税
１ 加算税
Ｑ１ 加算税の概要
Ｑ２ 加算税の加重措置
２ 重加算税
Ｑ３ 加算税の重課措置：修正申告等を行う場合
Ｑ４ 加算税の重課措置：帳簿の提出がない場合
Ｑ５ 重加算税の概要
Ｑ６ 加算税の加重措置
Ｑ７ 重加算税の賦課要件と「偽り不正の行為」
Ｑ８ 「偽りその他不正の行為」と「隠蔽又は仮装行為」
Ｑ９ 隠蔽又は仮装行為
Ｑ10 つまみ申告
Ｑ11 ことさら過少な申告
Ｑ12 重加算税が賦課されたときのデメリット
３ 過少申告加算税
Ｑ13 更正があるべきことを予知して提出されたもの
Ｑ14 正当な理由がある事実
Ｑ15 税務署での事前相談の意義
第８節 認定賞与
Ｑ１ 認定賞与
Ｑ２ 認定賞与の類型
Ｑ３ 認定賞与課税を行う理由
Ｑ４ 認定賞与課税された場合の源泉所得税
Ｑ５ 認定賞与等に対する重加算税の取扱い
Ｑ６ 認定賞与の認定基準
Ｑ７ 認定賞与課税と貸付金処理
Ｑ８ 認定賞与課税への反論
第９節 使途秘匿金の重課制度
Ｑ１ 使途秘匿金の追加課税制度
第10節 処分の理由附記の実施
１ 理由附記について
Ｑ１ 税務調査の理由附記の実施
Ｑ２ 理由附記
２ 重加算税の対象となる理由附記の具体例
（1）所得税
（2）相続税及び贈与税
（3）法人税
（4）源泉所得税
（5）消費税及び地方消費税
第11節 調査手続における参考
１ 調査通知及び事前通知の具体例
実地の調査
２ 行政指導として確認等を行う場合の具体例
（1）申告書審理における確認
（2）外国法人の無申告実態確認
（3）事前確認に係る年次報告書の確認
（4）更正の請求に係る資料の追加提出依頼
３ 実地調査と併せた資料収集の協力依頼を行う場合の具体例
第３章 国税当局の取組・調査手法
第１節 調査におけるポイント
１ 勘定科目等から
売掛金・貸付金・貸倒損失
貸倒引当金
棚卸資産
棚卸資産・固定資産の取得価額
棚卸資産の取得価額に算入しない費用
期末棚卸高の評価
費用一般の整合性
２ 「架空給与」等と疑われないためのポイント
給与・退職金（架空給与か否か）
３ 預金の帰属の判定ポイント
預金の帰属
４ 領収書や請求書等の対策ポイント
領収書や請求書等
５ 「メール調査」の対策ポイント
メール調査
第２節 税目別の対策ポイント
１ 所得税
不動産所得
不動産所得が赤字のときの他の所得との通算
事業所得における家事関連費
青色事業専従者給与
青色申告特別控除
青色申告の承認取消し
【業種別】開業医
【業種別】税理士
給与所得者の特定支出控除
株式の譲渡所得
一時所得と雑所得
暗号資産取引により生じた利益の所得区分
暗号資産取引の収入とすべき時期
暗号資産の売却に伴う必要経費
推計課税
損益通算
ロータリークラブ等の入会金
書面添付制度の意見聴取
書面添付の記載事項と調査
外国税額控除と調査
更正の請求と調査
地方税と調査
Ｑ１ 所得税調査のポイント
Ｑ２ 事業的規模による不動産の貸付け
Ｑ３ 余剰電力の売却収入
Ｑ４ 遠隔地に所有する不動産からの収益
Ｑ５ 相場より低額な賃貸料
Ｑ６ 人材派遣会社との雇用契約に基づく労働の対価
Ｑ７ 事業所得と雑所得
Ｑ８ 農作物を出荷販売して得る所得
Ｑ９ 青色申告
Ｑ10 「事業に専ら従事」とは
Ｑ11 青色事業専従者給与
Ｑ12 同族会社の行為又は計算の否認
Ｑ13 同族会社への無利息貸付け
Ｑ14 商品の自家消費
Ｑ15 家事関連費の取扱い
Ｑ16 修繕費と資本的支出の違い
Ｑ17 生計を一にする子供への給与
２ 相続税・贈与税
Ｑ１ 初動の相続税調査
Ｑ２ 銀行が閉店している時間帯での調査対応
Ｑ３ 他人名義の財産の帰属
Ｑ４ 相続人名義の定期預金
Ｑ５ 古い資料の提出を求められたときの税務調査への対応
Ｑ６ 国税当局の国外財産の把握の方法
Ｑ７ 相続開始前３年以内の財産の贈与
Ｑ８ 保証債務と債務控除
Ｑ９ 死亡退職金と弔慰金
Ｑ10 同族会社の株主判定
Ｑ11 生命保険契約
Ｑ12 小規模宅地の特例
Ｑ13 貸家・貸駐車場等の未収入金
Ｑ14 貸家・貸駐車場等の償却資産
Ｑ15 貸付金等の判断
Ｑ16 債権放棄
Ｑ17 葬式費用
Ｑ18 贈与があった時期の判断
Ｑ19 贈与があったことの証拠を残すための贈与税の申告と納税
３ 法人税
Ｑ１ 事務年度
Ｑ２ 同族法人グループ
Ｑ３ 収益認識基準
Ｑ４ 税務署の準備調査
Ｑ５ 申告内容チェックシートの添付
Ｑ６ 繰戻還付請求と臨場調査
Ｑ７ 実況区分
Ｑ８ 「認定賞与」対策
Ｑ９ グループ法人税制
Ｑ10 グループ通算制度
Ｑ11 通算法人において所得金額が当初申告と異なることとなった場合の損益通算の取扱い
Ｑ12 グループ通算制度を適用した場合の各種限度額計算等
Ｑ13 通算グループ内で把握された非違の連鎖
Ｑ14 連結納税制度と単体申告法人に対する調査の違い
Ｑ15 グループ通算制度の税務調査
Ｑ16 組織再編税制の税務調査
Ｑ17 組織再編成に係る行為計算の否認と税務調査の関係
Ｑ18 協同組合の税務調査
Ｑ19 公益法人等①／公益法人等の主な課税の取扱い
Ｑ20 公益法人等②／収益事業とその付随事業及びそれ以外の事業の判定
Ｑ21 公益法人等③／販売費及び一般管理費のうち、収益事業に対応する金額
Ｑ22 公益法人等④／交際費や寄附金を支出した場合の所得金額の計算
Ｑ23 学校法人①／収益事業とその付随事業及びそれ以外の事業の判定
Ｑ24 学校法人②／企業等が学校法人の教職員に委託する試験研究等
Ｑ25 宗教法人①／収益事業とその付随事業及びそれ以外の事業の判定
Ｑ26 宗教法人②／収益事業のない宗教法人に対する源泉所得税調査
Ｑ27 経理担当者が留意すべき税務調査のポイント
Ｑ28 法人事業概況説明書作成上のポイント
Ｑ29 勘定科目の内訳明細書作成上のポイント
４ 源泉所得税
Ｑ１ 源泉所得税単独調査
Ｑ２ 他の税務署の管轄の納税者を担当する広域運営
Ｑ３ 「未納」と「非違」の違い
Ｑ４ 多額な源泉未納税額の整理
Ｑ５ 源泉所得税の税務調査で求められる資料
Ｑ６ 給与等に係る源泉推計課税
Ｑ７ 扶養控除の是正
Ｑ８ 現物給与の支給・経済的利益の供与に係る課税漏れ
Ｑ９ 非課税とされる通勤手当
Ｑ10 役員退職給与の課税漏れ
Ｑ11 報酬料金等の課税漏れ
Ｑ12 ホステス報酬料金の課税漏れ
Ｑ13 講師に支払う交通費
Ｑ14 グロスアップ計算
Ｑ15 人的役務の提供や使用料に係る源泉国際課税の誤りの是正
Ｑ16 知的財産権の使用契約
Ｑ17 海外勤務に伴う入出国時の課税漏れ
Ｑ18 ホームリーブ旅費の取扱い
Ｑ19 非居住者に対する土地の譲渡対価
Ｑ20 非居住者との土地等の等価交換
Ｑ21 みなし国内払いの規定
Ｑ22 設備の使用料
Ｑ23 技術上の役務に対する料金
Ｑ24 帰国後に現地における所得税額が確定した場合
５ 消費税
Ｑ１ 課税事業者を選択する場合の留意点
Ｑ２ 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
Ｑ３ 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
Ｑ４ 翌期免税事業者となる場合の注意点
Ｑ５ 課税仕入れ等に係る消費税額の計算方法
Ｑ６ 課税売上割合
Ｑ７ 課税売上割合の算定における留意事項
Ｑ８ 簡易課税を選択する場合の留意点
Ｑ９ 適格請求書等保存方式
Ｑ10 調整対象固定資産に係る仕入控除税額の調整
Ｑ11 居住用賃貸アパート等に係る課税仕入れ等の仕入税額控除
Ｑ12 特定収入に係る仕入税額控除の特例
Ｑ13 免税点1,000万円超は消費税込みか
Ｑ14 個人成り
Ｑ15 従業員の外注化
Ｑ16 仕入税額控除における帳簿
Ｑ17 役務の提供の場合の内外判定
Ｑ18 保険金と消費税
Ｑ19 未成工事支出金
Ｑ20 課税資産の譲渡等にのみ要するもの
Ｑ21 フリーレント契約
Ｑ22 法人税の期ズレと消費税
Ｑ23 ＥＸＷ取引と消費税
Ｑ24 簡易課税選択届出書の出し遅れと課税期間の短縮
Ｑ25 有償加工
Ｑ26 法人税法上の寄附金認定を受けた部分がある請負代金
Ｑ27 一括購入した土地と建物の価額の按分
Ｑ28 他人に委託して支払った輸入消費税と仕入税額控除
Ｑ29 更正の請求による共通仕入れの計算方法の変更
Ｑ30 期限前納付と申告書の出し忘れ
Ｑ31 翌課税期間において免税事業者となる場合の期末棚卸資産の調整
Ｑ32 過去に提出した「消費税課税事業者選択届出書」の効力
Ｑ33 過去に提出した「消費税簡易課税選択届出書」の効力
Ｑ34 住宅用アパートの譲渡
Ｑ35 基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高の計算
Ｑ36 たまたま国内の取引先を経由した場合の輸出免税の適用
Ｑ37 土地と建物の貸付けに係る対価を区分した場合の賃貸料
Ｑ38 募集成績に関係なく支給される固定給
Ｑ39 渡切交際費
Ｑ40 海外渡航費等の内外判定
Ｑ41 国内の土地の売却に伴う仲介手数料の仕入税額控除
Ｑ42 棚卸資産の譲渡を行った場合の資産の譲渡等の時期
Ｑ43 工事に伴い補助金及び賦課金名目で受領した金銭
Ｑ44 軽油を購入した場合の仕入税額控除の計算
Ｑ45 従業員に転貸する居住用マンション賃料の仕入税額控除
Ｑ46 自社で使用していた機械設備を譲渡した場合の事業区分
Ｑ47 下取りがあった場合における課税売上高の計算
Ｑ48 クレジット手数料の仕入税額控除
Ｑ49 事業と家事とに共用する資産を取得した場合の仕入税額控除
Ｑ50 適格請求書の記載事項
Ｑ51 適格簡易請求書の交付
Ｑ52 適格簡易請求書の記載事項
Ｑ53 免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受ける場合（経過措置）
Ｑ54 基準期間の課税売上高の計算
Ｑ55 登録日の属する課税期間における簡易課税制度の適用
Ｑ56 基準期間の課税売上高が1,000万円以下となった適格請求書発行事業者
Ｑ57 罰則の適用対象となる適格請求書等の交付を受けた場合の対応
Ｑ58 適格返還請求書の交付義務が免除される１万円未満の判定
Ｑ59 交付した適格請求書の写し
Ｑ60 交付した適格請求書の写しの保存期間
Ｑ61 少額特例
Ｑ62 免税事業者からの課税仕入れに係る仕入税額控除
Ｑ63 ２割特例
Ｑ64 ２割特例の適用を受けることができない場合
Ｑ65 税務調査の運用
６ 印紙税
Ｑ１ 調査前に印紙の貼付漏れに気付いた場合の対応
Ｑ２ 共同して作成した課税文書の納税義務者
Ｑ３ サラリーマンの副業と収入を得た際に作成する領収書
Ｑ４ 一般社団法人の印紙税
Ｑ５ 準委任契約と請負に関する契約書
Ｑ６ 電子媒体に記録された契約書等
Ｑ７ 交付した領収書の印紙税過誤納確認請求
７ 税関による輸入事後調査（税務調査）
Ⅰ 輸入事後調査と帳簿関係の保存等について
Ⅱ 関税額等の額の計算方法
Ⅲ 輸入（納税）申告に誤りがあった場合の手続
Ⅳ 加算税制度の概要
Ｑ１ 輸入事後調査の手続に係る関税法改正
Ｑ２ 質問検査権・留置き（預かり）に関する事項①
Ｑ３ 質問検査権・留置き（預かり）に関する事項②
Ｑ４ 提示等を求められた帳簿書類などが電磁的記録である場合
Ｑ５ 帳簿書類等の提示・提出の求めに対する正当な理由
Ｑ６ 対象となる帳簿書類等が私物である場合
Ｑ７ 業務上の秘密に関する帳簿書類等
Ｑ８ 輸入事後調査
Ｑ９ 提出した帳簿書類等の留置き（預かり）
Ｑ10 留置き（預かり）の返還
Ｑ11 事前通知
Ｑ12 事前通知を受けた調査開始日時の変更
Ｑ13 実地の調査が必要な理由の説明
Ｑ14 実地の調査に要する時間等の説明
Ｑ15 事前通知が行われない場合
Ｑ16 事前通知が行われなかった理由の説明
Ｑ17 取引先等に対する実地調査の事前通知
Ｑ18 修正申告の勧奨
Ｑ19 修正申告の勧奨後の更正の請求
Ｑ20 「新たに得られた情報に照らして非違があると認めるとき」の要件
Ｑ21 再調査の理由の説明
Ｑ22 理由附記の対象
Ｑ23 調査の対象を拡大する旨の理由の説明
Ｑ24 第三者の調査の現場への立会い
８ 酒税法及び酒類業組合法
Ｑ１ 酒税法のしくみ
Ｑ２ 酒税法の特色
Ｑ３ 酒類製造・販売免許
Ｑ４ 組織再編による免許の取扱い
Ｑ５ 酒税の免除制度
Ｑ６ 未納税移出
Ｑ７ 未納税引取
Ｑ８ 災害減免
Ｑ９ 酒類の公正な取引基準
９ 税理士法
Ｑ１ 税理士に対する調査等
Ｑ２ 実態確認
Ｑ３ 実態確認の対象者
Ｑ４ 注意点
Ｑ５ 税理士法調査
Ｑ６ 税理士法違反行為と懲戒処分
Ｑ７ 懲戒処分の種類
10 国際課税
Ｑ１ 国際課税やガバナンスで注意すべき事項
Ｑ２ デジタル税についての国際合意
Ｑ３ 帳簿書類等の提示・提出の求めに対する正当な理由
Ｑ４ 「支払調書」や「資料せん」
Ｑ５ 国外送金等調書
Ｑ６ 国際課税制度の調査状況
Ｑ７ 調査選定
Ｑ８ 輸出入取引の税務調査
Ｑ９ 調査官の注目点
Ｑ10 移転価格課税や寄附金課税についての留意点
Ｑ11 移転価格税制の同時文書化義務
Ｑ12 移転価格調査の状況
Ｑ13 提出を求められる海外取引に関連する資料
Ｑ14 調査における契約書やインボイス等を確認
Ｑ15 CFC税制（外国子会社合算税制）の概要と留意点
Ｑ16 経済活動基準（適用除外基準）
Ｑ17 過少資本税制
Ｑ18 過大支払利子税制
Ｑ19 外国子会社配当益金不算入制度
Ｑ20 簡易な移転価格調査
Ｑ21 グループ内役務提供
Ｑ22 国外関連者に対する寄附金の概要
Ｑ23 国外関連者に対する寄附金・出向者に対する給与の較差補填
Ｑ24 出向者に対する給与の一部を格差補填金として出向元法人が負担する場合
Ｑ25 外国子会社の清算
Ｑ26 非居住者等が保有している日本法人の株式を売却した場合
Ｑ27 外国税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）
Ｑ28 居住者が海外の金融商品に投資を行った場合の課税関係
Ｑ29 国外転出時課税制度の対象となる資産
Ｑ30 「財産債務調書」と「国外財産調書」
Ｑ31 国外財産調書制度の加算税の加重・軽減措置
Ｑ32 移転価格課税によって生じた二重課税を解消する方法
Ｑ33 相互協議の申立ての手続
Ｑ34 事前確認制度
Ｑ35 事前確認の類型
Ｑ36 移転価格課税を受けるリスクが小さい場合
Ｑ37 外国税務当局から移転価格課税を受けるリスクが小さい場合
Ｑ38 事前確認の申出書や提出資料の準備
Ｑ39 事前確認の申出書の提出
Ｑ40 事前確認審査
Ｑ41 事前確認審査のポイント
Ｑ42 事前確認に要する期間
Ｑ43 事前確認後の報告
Ｑ44 確定申告の内容が事前確認の内容と異なった場合
Ｑ45 事前相談
Ｑ46 事前相談を利用することができる法人
Ｑ47 事前相談の期限
Ｑ48 事前相談に必要な資料
Ｑ49 事前相談後の事前確認の申出
Ｑ50 事前相談後の税務調査への影響
Ｑ51 事前相談や事前確認審査の担当部署
Ｑ52 事前相談や事前確認審査の手数料
Ｑ53 文書回答手続と移転価格税制上の事前相談及び事前確認手続との違い
11 電子帳簿保存制度
Ｑ１ 電子帳簿保存制度の概要
Ｑ２ 「優良な電子帳簿」と「最低限の要件を満たす電子帳簿」
Ｑ３ 「最低限の要件を満たす電子帳簿」の保存要件
Ｑ４ 画像ファイル等によるダウンロード
Ｑ５ 過少申告加算税の５％軽減措置の適用
Ｑ６ 国税関係書類の電子保存制度
Ｑ７ スキャナ保存
Ｑ８ スキャナ保存が保存要件に従って行われていないとき
Ｑ９ 所得税、法人税の保存義務者が電子取引を行った場合
Ｑ10 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存
Ｑ11 新たな猶予措置
Ｑ12 電子取引データ保存制度の保存要件
Ｑ13 電子取引データ保存制度の検索機能の確保
Ｑ14 検索機能を有するシステムを有しない場合の検索
Ｑ15 正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程
Ｑ16 電子取引データ保存に関するフローチャート
Ｑ17 重加算税の10％加重措置
Ｑ18 事前承認制度の廃止による影響
Ｑ19 国税関係帳簿書類とみなされない場合①
Ｑ20 国税関係帳簿書類とみなされない場合②
Ｑ21 青色申告等の承認取消し事由
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