租税は、納税者から徴収するのが原則だが、それができない場合の措置として、第三者から徴収する各種の制度が用意されている。その中で、最も活用度が高く重要視されている第二次納税義務制度は、納税者の財産が合法的にその支配から逸脱した場合において、特別な第三者に補充的に納税義務を課すことにより、租税徴収の確保を図ろうとするもの。このような第二次納税義務の重要性にかんがみると、徴収職員としては、当該制度に精通することが不可欠なことはいうまでもなく、納税者としては、予防法学的な観点から、また税理士等職業専門家としては、納税者の相談に万全を期すためにも、第二次納税義務制度に通暁することが求められる。
本書は、第二次納税義務制度が一般的にはなじみの少ない制度であることから、誰もが容易に理解できる内容になるよう配慮した。第二次納税義務に類似する制度との関係を明らかにし、第二次納税義務の追及の可否に関する判断に資するとの観点から、多くの裁決事例や裁判例について、コメント・解説を付して紹介している。
