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中小企業の資金繰り支援のため実質無利子無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化している状況に加え、近年の物価高や人件費等のコスト上昇にともなう経営悪化などにより、資金調達が困難な企業を中心に倒産件数の増加が指摘されている。このような状況下において、特に中小企業を顧問先に持つ税理士は、顧問先の経営改善や事業継続に向けたアドバイスはもちろんのこと、顧問先に最善のアドバイスをすべくあらゆる状況に備えておく必要がある。そこで、本書は平時では利用することが少ないであろう「解散した場合の事業年度」、「解散した場合の設立当初からの欠損金の損金算入」、「仮装経理の是正・還付等」、「欠損金の繰戻還付請求」、「解散による残余財産の分配」を中心に解散した場合の税務・法務の両面から解説している。

Ⅰ　解散した場合の事業年度
１　会社法に規定されている解散事由
(1)　会社法に規定されている解散事由別の解散手続
(2)　会社法に規定されている解散後の会社の継続
２　一般法人法に規定されている解散事由
３　清算法人の手続
(1)　株式会社の清算手続
(2)　持分会社の清算手続
(3)　一般社団法人及び一般財団法人の清算手続
４　みなし事業年度
(1)　株式会社の場合
(2)　持分会社の場合
(3)　破産手続開始の決定を解散事由とする場合の留意点
５　みなし解散に対する納税者の認識と効力
６　変更の届出と効果

Ⅱ　解散の場合の設立当初からの欠損金の損金算入
１　概要
２　内容
(1)　控除対象となる所得金額
(2)　適用順序（青色欠損金の繰越控除との優劣）
(3)　設立当初からの欠損金の損金算入額（使用額）の内訳
(4)　残余財産がないと見込まれることの判定等
(5)　仮装経理により実在性のない資産を計上している場合
３　事例研究
(1)　設立当初からの欠損金の損金算入額（使用額）の適用順序と内訳
(2)　実在性のない資産が把握された場合の処理例

Ⅲ　仮装経理の是正・還付等
１　概要
(1)　仮装経理による過大申告と更正の特例
(2)　過大納付税額の還付・充当
２　事例研究（仮装経理の是正と更正期限）

Ⅳ　欠損金の繰戻し還付請求
１　概要
２　原則的請求の期限
３　例外的請求の期限
４　資本金の額の減少手続
(1)　減資と中小企業税制
(2)　会社法における減資
(3)　株式会社の手続
(4)　会計処理
(5)　税務処理
(6)　持分会社の手続
５　事例研究（例外的請求）
(1)　事業の全部の譲渡をした場合
(2)　解散した場合
６　地方税における取扱い

Ⅴ　解散による残余財産の分配
１　残余財産の分配による課税関係（原則）
(1)　金銭等の交付がある場合
(2)　金銭等の交付がない場合
２　残余財産の分配による課税関係（例外）
(1)　金銭等の交付がある場合
(2)　金銭等の交付がない場合
(3)　譲渡損益相当額の調整
(4)　事例研究（残余財産の分配を受けないことが確定した場合）
(5)　譲渡損失不計上の代替措置
３　清算人等の第二次納税義務

おわりに