第１章 民法（相続関係）
第１節 総 則
Ⅰ 相続開始の原因
１ 相続開始の原因
２ 相続開始の時期
３ 同時死亡の推定と相続開始
Ⅱ 失踪宣告
Ⅲ 相続の一般的効果
１ 相続財産の共有
２ 権利義務の承継
第２節 相続人
Ⅰ 相続人の範囲と相続人となる順位
Ⅱ 代襲相続
Ⅲ 相続人から除外される者
Ⅳ 養子
１ 普通養子
２ 特別養子
第３節 相続分
Ⅰ 相続分
１ 子と配偶者が相続人の場合
２ 配偶者と直系尊属が相続人の場合
３ 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
４ 身分関係が重複する場合の相続分
Ⅱ 嫡出子、嫡出でない子
１ 認知
２ 準正
Ⅲ 代襲相続分
Ⅳ 指定相続分
Ⅴ 特別受益者の相続分
Ⅵ 受贈財産の評価
Ⅶ 寄与分
１ 寄与分の算定方法
２ 寄与分がある場合の相続分の算定方法
第４節 遺産の分割
Ⅰ 分割の基準
Ⅱ 遺産分割前に遺産が処分された場合の取扱い
Ⅲ 分割の実行
Ⅳ 遺産分割協議書の作り方等
１ 分割協議書の作り方
２ 相続人が揃わず分割協議ができないとき
３ 遺産分割協議がまとまらないとき
第５節 相続の承認及び放棄
Ⅰ 相続の承認及び放棄
Ⅱ 承認、放棄をすべき期間
Ⅲ 承認、放棄の取消し
Ⅳ 単純承認
Ⅴ 限定承認
Ⅵ 相続の放棄
第６節 遺 贈
Ⅰ 包括遺贈、特定遺贈
Ⅱ 負担付遺贈
第７節 遺留分
Ⅰ 遺留分
Ⅱ 遺留分侵害請求権
Ⅲ 遺留分侵害額の算定方法
１ 遺留分の計算方法
２ 遺留分を算定するための財産の価額
３ 負担付贈与等があった場合の贈与財産の価額
４ 遺留分侵害額
Ⅳ 受遺者又は受贈者の負担額
Ⅴ 遺留分に関する民法の特例の概要
１ 事業承継における遺留分の問題
２ 遺留分に関する民法の特例
第８節 遺 言
Ⅰ 遺言の要式性
Ⅱ 遺言できる事項
Ⅲ 遺言の効力発生時期
Ⅳ 遺言の取消し（撤回）
Ⅴ 自筆証書遺言書保管制度
Ⅵ 遺言の執行
第９節 相続人の不存在
Ⅰ 相続財産法人
Ⅱ 相続財産清算人
Ⅲ 債権者等に対する弁済
Ⅳ 特別縁故者への財産分与
Ⅴ 相続財産の国庫帰属
第10節 特別の寄与
第11節 配偶者の居住の権利
Ⅰ 配偶者居住権
Ⅱ 配偶者短期居住権
第12節 贈 与
Ⅰ 書面によらない贈与
Ⅱ 定期贈与
Ⅲ 負担付贈与
Ⅳ 死因贈与
第２章 相続税
第１節 相続税の課税原因
Ⅰ 相続
Ⅱ 遺贈
Ⅲ 死因贈与
第２節 相続税の納税義務者
Ⅰ 個人
Ⅱ 個人とみなされるもの（原則的取扱い）
１ 人格のない社団又は財団
２ 持分の定めのない法人等
３ 個人とみなされるものの住所
Ⅲ 個人とみなされるもの（特定一般社団法人等）
１ 制度の概要
２ 適用関係
第３節 財産取得の時期
Ⅰ 相続による財産取得の時期
Ⅱ 遺贈による財産取得の時期
第４節 財産の所在
Ⅰ 動産、不動産、不動産の上に存する権利
Ⅱ 鉱業権、租鉱権、採石権
Ⅲ 漁業権、入漁権
Ⅳ 預金、貯金、積金、寄託金
Ⅴ 生命保険金等
Ⅵ 退職手当金等
Ⅶ 貸付金債権
Ⅷ 社債、株式、出資
Ⅸ 集団投資信託又は法人課税信託に関する権利
Ⅹ 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権
XI 著作権、出版権、著作隣接権
XII ⅠからXIまでの財産を除く営業上、事業上の権利
XIII 国債、地方債
XIV その他の財産
第５節 相続税の課税財産
Ⅰ 本来の取得財産
Ⅱ みなし取得財産
１ 生命保険金等
２ 退職手当金等
３ 生命保険契約に関する権利
４ 定期金に関する権利
５ 保証期間付定期金に関する権利
６ 契約に基づかない定期金に関する権利
７ 特別縁故者に対する財産分与
８ 特別寄与料
９ 信託財産
10 低額譲受
11 債務免除等
12 その他の利益の享受
13 贈与税の納税猶予の特例を受けていた非上場株式等
14 贈与税の納税猶予又は納期限延長の特例の適用を受けていた農地等
15 贈与税の納税猶予の適用を受けていた事業用資産
16 結婚・子育て資金の非課税の特例を受けていた場合の管理残額
17 教育資金の非課税の特例を受けていた場合の管理残額
第６節 相続税の非課税財産
Ⅰ 相続税法上の非課税財産
１ 皇室経済法第７条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物
２ 墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの
３ 公益事業を行う者が取得した公益事業用財産
４ 個人立幼稚園等の教育用財産
５ 心身障害者共済制度に基づく給付金を受ける権利
６ 相続人の取得した生命保険金等でその合計額のうち一定の金額
７ 相続人の取得した退職手当金等の合計額のうち一定の金額
Ⅱ 租税特別措置法上の非課税財産
１ 国等に対して相続財産を贈与した場合の非課税
２ 特定公益信託に係る相続税の非課税
第７節 相続税の課税価格及び税額
Ⅰ 相続税の計算のあらまし
Ⅱ 課税価格の計算
１ 相続税の課税価格
２ 相続開始前７年以内の贈与財産
３ 債務控除
４ 未分割遺産の課税価格
５ 代償分割が行われた場合の課税価格
Ⅲ 相続税額の計算
１ 遺産に係る基礎控除
２ 相続税の総額
３ 各相続人及び受遺者の相続税額
４ 相続税額の加算
５ 贈与税額の控除
６ 配偶者に対する相続税額の軽減
７ 未成年者控除
８ 障害者控除
９ 相次相続控除
10 在外財産に対する相続税額の控除
第８節 租税特別措置法で定める課税価格の計算
Ⅰ 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
１ 制度の概要
２ 個人の事業用資産の相続税の納税猶予及び免除の特例と小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算との併用
３ 特例の対象となる宅地等
４ 被相続人等の事業の用に供されていた宅地等
５ 被相続人等の居住の用に供されていた宅地等
６ 適用の手続
７ 更正の請求
Ⅱ 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例
１ 制度の概要等
２ 選択特定計画山林について相続税の課税価格に算入する価額
３ 適用手続
第９節 相続税の申告と納付
Ⅰ 申告書の提出義務者と提出期限等
１ 申告書の提出義務者
２ 申告書の提出期限及び提出先
３ 申告書の記載事項及び添付書類
４ 申告義務の承継
５ 未分割遺産の申告
Ⅱ 期限後申告書及び修正申告書
１ 期限後申告書
２ 修正申告書
Ⅲ 更正の請求
１ 一般の場合の更正の請求
２ 特別な場合の更正の請求
Ⅳ 税額の納付
１ 納期限
２ 延滞税
Ⅴ 連帯納付の義務
１ 相続人又は受遺者が２人以上いる場合の連帯納付の義務
２ 被相続人に係る相続税の連帯納付の義務
３ 相続財産を贈与等により取得した者の連帯納付の義務
４ 連帯納付義務者への通知等
Ⅵ 延納
１ 延納ができる場合
２ 担保の種類
３ 担保提供関係書類の提出期限
４ 延納の許可等までの審査期間
５ 延納期間及び延納税額に対する利子税
６ 延納の手続
７ 特定物納制度（延納から物納への変更）
Ⅶ 物納
１ 物納ができる場合
２ 物納に充てることができる財産の種類とその順位
３ 物納適格財産
４ 物納手続関係書類の提出期限
５ 物納の許可等までの審査期間
６ 収納価額
７ 物納の再申請など
８ 条件付許可
９ 利子税の納付
10 特定物納制度（延納から物納への変更）
11 納付の時期
12 物納の撤回
第10節 相続税の申告書の書き方
Ⅰ 相続税の申告書の様式
Ⅱ 相続税の申告書の記入順序及び記載例
１ 相続税の申告書の記入順序
２ 相続税の申告書の記載例
第11節 農地等についての相続税の納税猶予及び免除等の特例
Ⅰ 特例の適用要件
１ 被相続人
２ 農業相続人
３ 特例の対象となる農地等
Ⅱ 申告手続
１ 期限内申告書の提出
２ 添付書類
３ 担保の提供
４ 農業相続人がいる場合の相続税額の計算
５ 継続届出書の提出
Ⅲ 納税猶予に係る期限の確定及び納付
１ 納税猶予税額の全部について期限が確定する場合
２ 納税猶予税額の一部について期限が確定する場合
３ 農地等についての相続税の納税猶予に係る利子税
４ 納税猶予税額の免除
５ 農業相続人の相続税額の納付
６ 特例農地等の買換え
７ 自己所有農地への付替え
８ 農用地利用集積計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき貸し付けた場合
９ 農地等の相続税の納税猶予の貸付特例
10 農地等の相続税の納税猶予の営農困難時の貸付けの特例
11 農地等の相続税の納税猶予の特定貸付けの特例
12 特定貸付けを行った農地等についての相続税の課税の特例
13 相続税の納税猶予を適用している場合の都市農地の貸付けの特例
14 認定都市農地貸付け又は農園用地貸付けを行った農地についての相続税の課税の特例
第12節 山林についての相続税の納税猶予及び免除の特例
Ⅰ 制度の概要
Ⅱ 適用対象となる被相続人及び林業経営相続人
１ 適用対象となる被相続人の要件
２ 林業経営相続人の要件
Ⅲ 適用手続
１ 期限内申告
２ 担保の提供
３ 納税猶予分の相続税額の計算
４ 納税猶予期間中の継続届出書の提出義務
５ 増担保命令等に応じない場合等の納税猶予期限の繰上げ
Ⅳ 猶予期限の確定
１ 納税猶予税額の全部について期限が確定する場合
２ 納税猶予税額の一部について期限が確定する場合
３ 林業経営相続人による山林経営の継続が困難となった場合の特例
Ⅴ 納税猶予税額の免除等
１ 納税猶予税額の免除
２ 免除の申請（適用手続）
３ 利子税の納付
第13節 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除（相続に係る法人版事業承継税制）
Ⅰ 制度の概要
Ⅱ 制度の適用要件
１ 特例承継計画の策定・提出・確認
２ 円滑化法の認定等
３ 会社の要件
４ 相続人等の要件
５ 被相続人の要件
６ 対象となる相続等（承継パターン）
７ 過去に特定受贈同族会社株式等又は特定同族株式等の贈与を受けている場合
８ 適用除外
Ⅲ 申告手続等
１ 期限内申告書の提出
２ 添付書類
３ 担保の提供
４ 納税猶予税額の計算方法
Ⅳ 納税猶予期間中における手続
１ 継続届出書の提出
２ 継続届出書の記載事項
３ 継続届出書の添付書類
Ⅴ 納税猶予に係る期限の確定及び納付等
１ 特例経営承継期間内における納税猶予期限の確定
２ 特例経営承継期間経過後における納税猶予期限の確定
３ 利子税の納付
４ 猶予期限の繰上げ
Ⅵ 猶予税額の免除
１ 全部免除（届出による免除）
２ 一部免除
３ 事業の継続が困難な事由が生じた場合の猶予税額の免除等
４ 延滞税の免除
Ⅶ その他
１ 納税猶予分の相続税以外の部分について延納する場合における「不動産等の価額」の計算
２ 同族会社の行為又は計算の否認等
３ 再生計画の認可決定等があった場合の納税猶予税額の再計算の特例
４ 雇用確保要件を満たせなかった場合における納税猶予税額に対する延納・物納の利用
第14節 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除
Ⅰ 制度の概要
Ⅱ 制度の適用要件
１ 円滑化法の確認
２ 会社の要件
３ 相続人等の要件
４ 対象となる相続等（承継パターン）
５ 特例認定相続承継会社等が外国会社等の株式等を有する場合の納税猶予分の相続税額の計算方法
６ 適用除外
Ⅲ 申告手続等
１ 期限内申告書の提出
２ 添付書類
３ 担保の提供
４ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の規定の準用
【参考】 法人版事業承継税制に関する様式（相続税・贈与税共通）
第15節 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除（相続に係る個人版事業承継税制）
Ⅰ 制度の概要
Ⅱ 制度の適用要件
１ 個人事業承継計画の策定・提出・確認
２ 対象となる事業用資産
３ 円滑化法の認定
４ 相続人等の要件
５ 被相続人の要件
６ 対象となる相続（承継パターン）
７ 分割要件
８ 適用除外（他の後継者がいる場合）
Ⅲ 申告手続等
１ 期限内申告書の提出
２ 添付書類
３ 担保の提供
４ 納税猶予税額の計算方法
Ⅳ 納税猶予期間中における手続
１ 継続届出書の提出
２ 継続届出書の記載事項
３ 継続届出書の添付書類
Ⅴ 納税猶予に係る期限の確定及び納付等
１ 納税猶予税額の全部の期限が確定する場合（全部確定）
２ 納税猶予税額の一部の期限が確定する場合（一部確定）
３ 納税猶予が継続される場合
４ 利子税の納付
５ 猶予期限の繰上げ
Ⅵ 猶予税額の免除
１ 届出による免除（相続人等の死亡等による免除）
２ 申請による免除（第三者への一括譲渡又は破産等による免除）
３ 事業の継続が困難な事由が生じた場合の猶予税額の免除等
４ 延滞税の免除
Ⅶ 再生計画の認可決定等があった場合の納税猶予税額の再計算の特例
第16節 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除
Ⅰ 制度の概要
１ 概要
２ 税額の計算
３ 適用除外（期限内分割要件）
Ⅱ 申告手続等
第17節 医療法人の持分についての相続税の税額控除
Ⅰ 制度の概要
１ 概要
２ 放棄相当相続税額
Ⅱ 申告手続等
第18節 特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除
Ⅰ 制度の概要
Ⅱ 制度の適用要件
１ 対象となる美術品
２ 美術館への寄託
３ 適用除外（期限内分割要件）
Ⅲ 申告手続等
１ 期限内申告書の提出
２ 担保の提供等
３ 納税猶予分の相続税額の計算
Ⅳ 納税猶予期間中における手続等
１ 継続届出書の提出等
２ 納税猶予に係る期限の確定及び納付
３ 猶予期限の繰上げ
４ 利子税の納付
５ 納税猶予税額の免除
第３章 贈与税
第１節 贈与税の課税原因
第２節 贈与税の納税義務者
Ⅰ 個人
１ 平成30年４月１日から令和３年３月31日の贈与
２ 令和３年４月１日以後の贈与
Ⅱ 個人とみなされるもの
１ 人格のない社団又は財団
２ 持分の定めのない法人等
３ 個人とみなされるものの住所
４ 受益者等が存しない信託等について受益者等が存しないこととなった時に受託者に贈与税が課税される場合の法人、人格のない社団等
第３節 財産の取得の時期
Ⅰ 原則的取扱い
１ 書面による贈与
２ 停止条件付き贈与
３ 農地等の贈与
Ⅱ 財産の取得の時期の特例
第４節 贈与税の課税財産とその範囲
Ⅰ 本来の贈与により取得した財産
１ 財産の名義変更があった場合に贈与とされる場合
２ 財産の名義変更があった場合であっても贈与とされない場合
Ⅱ 贈与によって取得したものとみなされる財産
１ 信託財産
２ 生命保険金
３ 定期金
４ 財産の低額譲受け
５ 債務の免除等
６ その他の利益の享受
Ⅲ 課税財産の範囲
１ 居住無制限納税義務者及び非居住無制限納税義務者
２ 居住制限納税義務者及び非居住制限納税義務者
第５節 非課税財産
Ⅰ 制度の趣旨
Ⅱ 非課税財産
１ 法人からの贈与により取得した財産
２ 扶養義務者から生活費又は教育費として贈与を受けた財産のうち通常必要と認められるもの
３ 公益事業用財産
４ 特定公益信託で学術に関する顕著な貢献を表彰するものとして若しくは顕著な価値がある学術に関する研究を奨励するものとして財務大臣の指定するものから交付される金品
５ 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
６ 公職選挙法の適用を受ける選挙の候補者が選挙運動に関し贈与により取得した金品などで同法の規定による報告がされたもの
７ 相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産
８ 社交上必要と認められる香典等
９ 特定障害者が信託受益権を取得した場合の非課税制度
10 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
11 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
12 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
第６節 暦年課税における課税価格及び税額の計算
Ⅰ 課税価格
１ 課税価格の計算
２ 民法上の組合からの贈与があった場合の課税価格
３ 相続開始の年に受けた贈与と課税価格
４ 負担付贈与があった場合の課税価格
Ⅱ 基礎控除
Ⅲ 贈与税の配偶者控除
１ 婚姻期間の取扱い
２ 居住用不動産の範囲
３ 適用を受けるための手続
４ 相続税における相続開始前７年以内の贈与加算との関係
Ⅳ 一般の場合の贈与税額の計算
Ⅴ 在外財産に対する贈与税額の控除
第７節 相続時精算課税における課税価格及び税額計算等
１ 相続時精算課税における贈与税の課税価格の計算等
２ 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の選択の特例
３ 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用に係る事業用資産の贈与を受けた場合の相続時精算課税適用者の特例
４ 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（贈与特例措置）の適用に係る非上場株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税適用者の特例
５ 相続時精算課税における相続税の課税価格の計算等
６ 相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例
７ 贈与税の申告内容の開示
第８節 農地等を生前一括贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除の特例
Ⅰ 特例の適用要件
１ 贈与者の範囲
２ 受贈者の範囲
３ 特例の対象となる農地等
４ 農地とともに贈与される採草放牧地及び準農地の面積制限
Ⅱ 申告手続
１ 期限内申告書の提出
２ 添付書類
３ 担保の提供
４ 納税猶予税額の計算方法
５ 継続届出書の提出
６ 納税猶予に係る期限の確定及び納付
７ 納税猶予に係る贈与税額の免除
８ 特例適用農地等の買換え等の場合の納税猶予の継続
９ 自己所有農地への付替え
10 独立行政法人農業者年金基金法による特例付加年金の支給を受けるために使用貸借権を設定した場合等の納税猶予の継続
11 農用地利用集積計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき貸し付けた場合
12 農地等の贈与税の納税猶予の貸付特例
13 農地等の贈与税の納税猶予の営農困難時の貸付特例
14 贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例
第９節 農地等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
Ⅰ 制度の概要
Ⅱ 相続税法第19条第１項の規定との関係
１ 措置法第70条の５の規定により相続開始時の価額とされる場合
２ 相続税法第19条第１項の規定により贈与時の価額とされる場合
第10節 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除（贈与に係る事業承継税制）
Ⅰ 制度の概要
Ⅱ 制度の適用要件
１ 特例承継計画の策定・提出・確認
２ 円滑化法の認定等
３ 会社の要件
４ 受贈者の要件
５ 贈与者の要件
６ 対象となる贈与（承継パターン）
７ 適用除外
Ⅲ 申告手続等
１ 期限内申告書の提出
２ 添付書類
３ 担保の提供
４ 納税猶予税額の計算方法
Ⅳ 納税猶予期間中における手続
１ 継続届出書の提出
２ 継続届出書の記載事項
３ 継続届出書の添付書類
Ⅴ 納税猶予に係る期限の確定及び納付等
１ 特例経営贈与承継期間内における納税猶予期限の確定
２ 特例経営贈与承継期間経過後における納税猶予期限の確定
３ 利子税の納付
４ 猶予期限の繰上げ
Ⅵ 猶予税額の免除
１ 届出による免除
２ 申請による免除
３ 事業の継続が困難な事由が生じた場合の猶予税額の免除等
４ 延滞税の免除
Ⅶ その他
１ 同族会社の行為又は計算の否認等
２ 再生計画の認可決定等があった場合の納税猶予税額の再計算の特例
３ 雇用確保要件を満たせなかった場合における納税猶予税額に対する延納の利用
４ 相続時精算課税との調整
第11節 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
Ⅰ 贈与特例措置の適用を受けていた場合
Ⅱ 贈与一般措置の適用を受けていた場合
第12節 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除（贈与に係る個人版事業承継税制）
Ⅰ 制度の概要
Ⅱ 制度の適用要件
１ 個人事業承継計画の策定・提出・確認
２ 対象となる事業用資産
３ 円滑化法の認定
４ 受贈者の要件
５ 贈与者の要件
６ 対象となる贈与（承継パターン）
７ 適用除外（他の後継者がいる場合）
Ⅲ 申告手続等
１ 期限内申告書の提出
２ 添付書類
３ 担保の提供
４ 納税猶予税額の計算方法
Ⅳ 納税猶予期間中における手続
１ 継続届出書の提出
２ 継続届出書の記載事項
３ 継続届出書の添付書類
Ⅴ 納税猶予に係る期限の確定及び納付等
１ 納税猶予税額の全部の期限が確定する場合（全部確定）
２ 納税猶予税額の一部の期限が確定する場合（一部確定）
３ 納税猶予が継続される場合
４ 利子税の納付
５ 猶予期限の繰上げ
Ⅵ 猶予税額の免除
１ 届出による免除（贈与者又は受贈者の死亡等による免除）
２ 申請による免除（第三者への一括譲渡又は破産等による免除）
３ 事業の継続が困難な事由が生じた場合の猶予税額の免除等
４ 延滞税の免除
Ⅶ その他
１ 再生計画の認可決定等があった場合の納税猶予税額の再計算の特例
２ 相続時精算課税との調整
第13節 個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
Ⅰ 制度の概要
Ⅱ 前の贈与者が死亡した場合
第14節 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除
Ⅰ 制度の概要
Ⅱ 申告手続等
１ 申告手続（期限内申告）
２ 担保の提供
３ 納税猶予分の贈与税の計算
Ⅲ 納税猶予期限前における猶予期限の確定
１ 納税猶予期限の全部確定
２ 納税猶予期限の一部確定
３ 担保の変更の命令違反等による納税猶予期限の繰上げ
Ⅳ 納税猶予税額の免除
Ⅴ 利子税の納付
Ⅵ その他
１ 納付義務の承継
２ 相続税法第19条第１項の規定の不適用
第15節 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除
Ⅰ 制度の概要
１ 概要
２ 放棄相当贈与税額
Ⅱ 申告手続等
１ 申告手続
２ 相続税法第19条第１項の規定の不適用
第16節 個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があったものとみなされる場合の特例
Ⅰ 制度の概要
Ⅱ 申告手続
第17節 医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例
Ⅰ 制度の概要
Ⅱ 申告手続等
１ 申告手続
２ 義務的修正申告
第18節 贈与税の申告と納付
Ⅰ 申告書の提出義務者と提出期限
１ 申告書の提出義務者
２ 申告書の提出期限
３ 期限後申告書
４ 修正申告書
５ 期限後申告及び修正申告の特則
Ⅱ 贈与税の申告書の書き方
１ 贈与税の申告書の書き方
２ 農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書の書き方
Ⅲ 更正の請求
１ 一般の場合の更正の請求
２ 特別な場合の更正の請求
Ⅳ 税額の納付
１ 納期限
２ 延滞税
Ⅴ 延納
１ 延納ができる場合
２ 担保の種類
３ 延納期間及び延納税額に対する利子税
４ 利子税の割合の特例
５ 延納の手続
第４章 財産評価
第１節 財産評価の原則
Ⅰ 評価単位
Ⅱ 時価の意義
Ⅲ 財産の評価上の考慮
Ⅳ その他の規定
１ 不動産のうちたな卸資産に該当するものの評価
２ 邦貨換算
３ 年利率を用いて評価する財産
４ 評価方法の定めのない財産の評価
５ 国外財産の評価
６ 財産評価基本通達の定めにより難い場合の評価
７ 負担付贈与等により取得した土地建物等の評価
第２節 相続税法に基づく財産評価
Ⅰ 地上権及び永小作権
Ⅱ 配偶者居住権等
Ⅲ 定期金に関する権利
Ⅳ 立木
第３節 負担付贈与等により取得した土地建物等の評価
Ⅰ 評価方法
Ⅱ みなし贈与の取扱い
第４節 財産評価基本通達に基づく財産評価
Ⅰ 土地及び土地の上に存する権利
１ 通則
（１） 土地の評価上の区分
（２） 地積
（３） 土地の上に存する権利の評価上の区分
２ 宅地
（１） 評価単位
（２） 評価方式
（３） 路線価方式による宅地の評価
（４） 特定路線価
（５） 倍率方式による宅地の評価
（６） 大規模工場用地の評価
（７） 余剰容積率の移転がある場合の宅地の評価
（８） 宅地評価上の個別事情に対する特則
（９） 貸宅地及び貸家建付地
３ 宅地の上に存する権利
（１） 借地権の評価
（２） 定期借地権等の評価
（３） 区分地上権の評価
（４） 区分地上権に準ずる地役権の評価
（５） 土地の上に存する権利が競合する場合の借地権等の評価
（６） 貸家建付借地権等の評価
（７） 転貸借地権の評価
（８） 転借権の評価
（９） 借家人の有する宅地等に対する権利の評価
４ 農地及び農地の上に存する権利
（１） 農地の分類
（２） 農地の評価単位
（３） 農地の評価方法
５ 山林及び山林の上に存する権利
（１） 山林の評価単位
（２） 山林の評価方法
（３） 貸し付けられている山林の評価
（４） 土地の上に存する権利が競合する場合の山林の評価
（５） 分収林契約に基づいて貸し付けられている山林の評価
（６） 残存期間の不確定な地上権の評価
（７） 区分地上権の評価
（８） 区分地上権に準ずる地役権の評価
（９） 賃借権の評価
（10） 土地の上に存する権利が競合する場合の賃借権又は地上権の評価
（11） 分収林契約に基づき設定された地上権等の評価
６ 原野、牧場及び池沼
７ 鉱泉地及び鉱泉地の上に存する権利
８ 雑種地
（１） 雑種地の評価単位
（２） 雑種地の評価
（３） ゴルフ場の用に供されている土地の評価
（４） 遊園地等の用に供されている土地の評価
（５） 文化財建造物である構築物の敷地の用に供されている土地の評価
（６） 鉄軌道用地の評価
（７） 貸し付けられている雑種地の評価
（８） 土地の上に存する権利が競合する場合の雑種地の評価
（９） 賃借権の評価
（10） 区分地上権の評価
（11） 区分地上権に準ずる地役権の評価
（12） 土地の上に存する権利が競合する場合の賃借権又は地上権の評価
（13） 占用権の評価
（14） 占用権の目的となっている土地の評価
（15） 占用の許可に基づき所有する家屋を貸家とした場合の占用権の評価
Ⅱ 家屋及び家屋の上に存する権利
１ 家屋
（１） 家屋の評価方法
（２） 文化財建造物である家屋の評価
（３） 附属設備等の評価
（４） 建築中の家屋の評価
（５） 貸家の評価
２ 家屋の上に存する権利
（１） 借家権の評価
（２） 課税価格に算入しない借家権
Ⅲ 居住用の区分所有財産
１ 概要
２ 本通達の適用対象となるもの
３ 本通達の適用対象とならないもの
４ 区分所有補正率の計算方法
（１） 評価乖離率
（２） 評価水準
（３） 区分所有補正率
５ 具体的計算例
６ 居住用の区分所有財産の評価方法のフローチャート
Ⅳ 果樹等及び立竹木
１ 果樹等
（１） 評価単位
（２） 評価方法
（３） 屋敷内にある果樹等の評価
２ 立竹木
（１） 森林の立木
（２） 森林や庭園以外の立木
（３） 庭園にある立竹木
（４） 庭園以外の立竹
Ⅴ 動産
１ 一般動産
（１） 評価単位
（２） 評価方法
２ たな卸商品等
（１） 評価単位
（２） 評価方法
Ⅵ 株式及び出資
１ 株式
２ 上場株式
（１） 評価の原則
（２） 評価の特例
３ 気配相場等のある株式
（１） 評価の原則
（２） 評価の特例
４ 取引相場のない株式
（１） 評価の概要
（２） 株主の判定による評価方式の判定
（３） 会社規模による評価方式の判定
（４） 原則的評価方式における大会社・中会社・小会社別の評価方法
（５） 具体的な評価方式
（６） 特定の評価会社とその株式の評価方法
５ 株式に関する権利・出資
（１） 株式に関する権利
（２） 出資
Ⅶ 公社債等
１ 公社債の評価
２ 貸付信託受益証券の評価
３ 証券投資信託受益証券の評価
（１） 日々決算型の証券投資信託の受益証券
（２） （１）以外の証券投資信託の受益証券
（３） 上場されている証券投資信託の受益証券
４ 個人向け国債の評価
５ ディスカウント債の評価
Ⅷ 生命保険契約に関する権利
Ⅸ その他の財産
〔参考〕
１ 取引相場のない株式の評価明細書と法人税申告書等とのチェックポイント
２ 取引相場のない株式の評価明細書
３ 取引相場のない株式（出資）の評価明細書の記載方法等
第５章 災害対応関係
第１節 災害減免法による相続税又は贈与税の減免
Ⅰ 減免を受けることができる場合及びその内容
１ 申告期限後に被害を受けた場合
２ 申告期限前に被害を受けた場合
３ 被害を受けた部分の価額の計算方法
４ 被害割合の計算方法
５ 減免を受ける場合の手続
第２節 租税特別措置法による相続税又は贈与税の特例措置
Ⅰ 特定土地等及び特定株式等に係る相続税又は贈与税の課税価格の計算の特例
１ 特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例
２ 特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例
３ 特定土地等及び特定株式等の評価（質疑応答）
Ⅱ 相続税及び贈与税の申告書の提出期限の特例
１ 相続税の申告書の提出期限の特例
２ 贈与税の申告書の提出期限の特例
Ⅲ 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除（事業承継税制）に係る要件緩和の特例
１ 雇用確保・資産管理会社非該当に係る事業継続要件の特例
２ 猶予税額に係る免除事由の特例
３ 資産管理会社非該当等に係る適用要件の特例
Ⅳ 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の特例に係る要件緩和の特例
１ 災害により住宅が滅失した場合の居住要件の免除
２ 贈与税の申告後に被災した場合における居住期限の延長
３ 住宅の取得前に被災した場合の取得期限の延長
４ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税（措法70の２）の適用を受けて取得した住宅が滅失した場合の再適用
Ⅴ 山林についての相続税の納税猶予の特例に係る要件緩和の特例
Ⅵ 特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価
１ 特定非常災害により被災した土地等の評価
２ 被災した家屋等の評価
３ 特定地域内に保有する資産の割合が高い法人の株式等の評価
第３節 東日本大震災（震災特例法）による相続税又は贈与税の特例措置
Ⅰ 財産評価
１ 課税時期が東日本大震災の発生日より前である場合の取扱い
（１） 震災特例法による特定土地等の評価
（２） 震災特例法による特定株式等の評価
２ 課税時期が東日本大震災の発生日以降である場合の取扱い
（１） 指定地域内にある土地等の評価
（２） 被災した家屋等の評価
（３） 取引相場のない株式等
（４） 原子力発電所周辺の避難指示区域内等にある土地等の評価
Ⅱ 東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例
１ 制度の概要
２ 被災受贈者の範囲
３ 対象となる住宅の範囲
４ 災害対応
Ⅲ 東日本大震災に係る非上場株式等についての贈与税及び相続税の納税猶予の特例
１ 雇用確保・資産管理会社非該当に係る猶予継続要件の特例
２ 納税猶予に係る免除事由の特例
３ 資産管理会社非該当等に係る適用要件の特例
４ 特例の適用を受けるための手続
Ⅳ 東日本大震災に係る農地等についての贈与税又は相続税の納税猶予の特例
１ 農用地利用集積等促進計画に基づき農地等を貸し付けた場合の贈与税等の納税猶予及び免除の特例
２ 帰還困難区域等において農地等を買い換えた場合の贈与税等の納税猶予及び免除の特例
Ⅴ 延納の許可の申請等に係る期限等の特例
１ 延納の許可の申請等に係る期限等の特例
２ 物納の許可の申請等に係る期限等の特例
〔質疑応答目次〕
第２章 相続税
〔質問１〕 支払期日未到来の既経過家賃
〔質問２〕 被相続人の準確定申告に係る還付金等
〔質問３〕 無保険車傷害保険契約に係る保険金
〔質問４〕 生命保険金を公益法人に寄附した場合の非課税金額の計算
〔質問５〕 譲渡所得に係る準確定申告による所得税額の債務控除
〔質問６〕 合名会社の無限責任社員の債務控除
〔質問７〕 被相続人が外国人である場合の相続税の総額の計算
〔質問８〕 配偶者が遺産の分割前に死亡している場合の配偶者の税額軽減
第３章 贈与税
〔質問９〕 贈与証書と贈与税
〔質問10〕 他人が保険料を負担していた生命保険契約の保険金を受け取った場合
〔質問11〕 白色事業専従者給与で取得した財産と贈与税
〔質問12〕 共有持分を放棄した場合
〔質問13〕 使用貸借に係る土地の評価
〔質問14〕 祖父と父から同時に農地の贈与を受ける場合の贈与税の納税猶予
〔質問15〕 祖父と父から時期を異にして農地の贈与を受ける場合の贈与税の納税猶予
〔質問16〕 農業所得の申告が贈与者以外の者でされている場合の「農業を営む個人」の判定
〔質問17〕 農地等の受贈者が贈与税の申告期限前に死亡した場合
〔質問18〕 農地等を生前一括贈与した者が贈与税の申告期限前に死亡した場合
〔質問19〕 耕作権についての納税猶予の取扱い
〔質問20〕 期限後申告についての納税猶予の不適用
〔質問21〕 修正申告について納税猶予が適用される場合
第４章 財産評価
〔質問22〕 農地の判定について
〔質問23〕 地目の異なる土地が一体として利用されている場合の評価方法
〔質問24〕 全体を一団として評価する場合の評価方法
〔質問25〕 自用地と自用地以外の宅地が連接している場合の評価
〔質問26〕 不整形地の奥行距離の求め方
〔質問27〕 正面路線価の判定
〔質問28〕 路線価の高い路線の影響を受ける度合いが著しく少ない場合の評価
〔質問29〕 二方路線影響加算の方法
〔質問30〕 側方路線影響加算又は二方路線影響加算の方法
〔質問31〕 多数の路線に接する宅地の評価
〔質問32〕 屈折路に面する不整形地の想定整形地の取り方
〔質問33〕 不整形地の評価（区分した整形地を基として評価する場合）
〔質問34〕 不整形地の評価（計算上の奥行距離を基として評価する場合）
〔質問35〕 不整形地の評価（近似整形地を基として評価する場合）
〔質問36〕 不整形地の評価（差し引き計算により評価する場合）
〔質問37〕 不整形地の評価（不整形地としての評価を行わない場合①）
〔質問38〕 不整形地の評価（不整形地としての評価を行わない場合②）
〔質問39〕 地積規模に満たない宅地
〔質問40〕 共有地の場合の地積規模の判定
〔質問41〕 市街化調整区域に所在する宅地
〔質問42〕 工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合の用途地域の判定
〔質問43〕 容積率の判定
〔質問44〕 指定容積率の異なる２以上の地域にわたる場合の容積率の判定
〔質問45〕 正面路線価が２以上の地区にわたる宅地の場合
〔質問46〕 地区の異なる２路線に接する宅地の場合
〔質問47〕 無道路地の評価
〔質問48〕 接道義務を満たしていない宅地の評価
〔質問49〕 がけ地補正率（南東を向いている場合）
〔質問50〕 がけ地補正率（２方向にがけ地部分を有する場合）
〔質問51〕 減額割合の計算を行う場合の容積率
〔質問52〕 側方路線影響加算等の計算特定路線価を設定した場合
〔質問53〕 倍率方式によって評価する土地の実際の面積が台帳地積と異なる場合の取扱い
〔質問54〕 固定資産税評価額が付されていない土地の評価
〔質問55〕 倍率地域の不整形地等の個別事情のしんしゃく
〔質問56〕 地積規模の大きな宅地の評価（倍率地域に所在する場合）
〔質問57〕 一団の工場用地の判定
〔質問58〕 大工場地区にある工場用地以外の土地の評価
〔質問59〕 セットバックを必要とする宅地の評価
〔質問60〕 容積率の異なる地域の一部が都市計画道路予定地の区域内となる宅地の評価
〔質問61〕 利用価値の著しく低下している宅地の評価
〔質問62〕 借地権の目的となっている宅地の評価
〔質問63〕 「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の貸宅地の評価
〔質問64〕 従業員社宅の敷地の評価
〔質問65〕 貸家が空き家となっている場合の貸家建付地
〔質問66〕 貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲
〔質問67〕 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価
〔質問68〕 市街地農地等の評価単位
〔質問69〕 市街地農地の評価
〔質問70〕 ２以上の地目を一団として評価する場合の造成費
〔質問71〕 生産緑地の評価
〔質問72〕 雑種地の評価単位
〔質問73〕 市街地的形態を形成している地域における宅地と状況が類似する雑種地の評価単位
〔質問74〕 雑種地への「地積規模の大きな宅地の評価」の適用の可否
〔質問75〕 傾斜のあるゴルフ場の評価
〔質問76〕 貸駐車場として利用している土地の評価
〔質問77〕 臨時的な使用に係る賃借権の評価
〔質問78〕 建築中の家屋の評価
〔質問79〕 償却費の額の合計額の計算
〔質問80〕 金融商品取引所の選択
〔質問81〕 同族株主の判定
〔質問82〕 同族会社が株主である場合
〔質問83〕 種類株式がある場合の議決権総数等
〔質問84〕 同族株主がいない会社の株主の議決権割合の判定
〔質問85〕 直後期末の方が課税時期に近い場合
〔質問86〕 種類株式の評価方法
〔質問87〕 株主優待利用券等による経済的利益相当額がある場合の「１株当たりの配当金額（Ⓑ）」の計算
〔質問88〕 固定資産の譲渡が数回ある場合の「１株当たりの利益金額（ⓒ）」の計算
〔質問89〕 継続的に有価証券売却益がある場合の「１株当たりの利益金額（ⓒ）」の計算
〔質問90〕 自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合の「１株当たりの配当金額（Ⓑ）」の計算
〔質問91〕 売買目的で保有する有価証券の評価
〔質問92〕 株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の価額修正の要否
第５章 災害対応関係
第２節 租税特別措置法による相続税又は贈与税の特例措置
（特定土地等及び特定株式等の評価）
〔質問93〕 特定土地等の評価
〔質問94〕 地割れ等が生じた特定土地等の評価
〔質問95〕 津波被害を受けた特定土地等の評価
〔質問96〕 液状化現象により被害を受けた特定土地等の評価
〔質問97〕 貸家が滅失した場合の貸家建付地の判定
〔質問98〕 通行不能の状態にある場合の側方路線影響加算等
〔質問99〕 通行不能の状態にある場合の無道路地の判定
〔質問100〕 液状化現象により被害を受けた家屋の評価
〔質問101〕 特定株式等の判定
〔質問102〕 特定株式等を評価する場合における評価上の区分
〔質問103〕 特定株式等を評価する場合における同族株主等の判定
〔質問104〕 特定株式等が特定の評価会社の株式等に該当するかどうかの判定
〔質問105〕 特定株式等の評価－類似業種比準方式－
〔質問106〕 類似業種比準方式における見積利益金額の具体的な計算方法
〔質問107〕 特定株式等の評価－純資産価額方式－
〔質問108〕 純資産価額方式における特定地域内にある土地等の直後価額
〔質問109〕 純資産価額方式における特定地域内にある家屋の直後価額
〔質問110〕 特定株式等の評価－配当還元方式－
〔質問111〕 特定株式等の評価－類似業種比準方式及び純資産価額方式の併用方式
（特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価）
〔質問112〕 特定非常災害以外の災害により被災した土地等の評価
〔質問113〕 地割れ等が生じた土地等の評価
〔質問114〕 津波被害を受けた土地等の評価
〔質問115〕 液状化現象により被害を受けた土地等の評価
〔質問116〕 通行不能の状態にある場合の側方路線影響加算等
〔質問117〕 通行不能の状態にある場合の無道路地の判定
〔質問118〕 被災した造成中の宅地の評価
〔質問119〕 応急仮設住宅の敷地の用に供するため使用貸借により貸し付けられている土地の評価
〔質問120〕 被災した家屋について修理、改良等を行っている場合の評価
〔質問121〕 液状化現象により被害を受けた家屋の評価
〔質問122〕 被災した建築中の家屋の評価
〔質問123〕 被災した構築物の評価
〔質問124〕 類似業種比準価額の計算における見積利益金額の具体的な計算方法
第３節 東日本大震災（震災特例法）による相続税又は贈与税の特例措置
１ 課税時期が東日本大震災の発生日より前である場合の取扱い
〔質問125〕 震災の発生直後の価額
〔質問126〕 地割れ等が生じた特定土地等の評価
〔質問127〕 津波被害を受けた特定土地等の評価
〔質問128〕 液状化現象により被害を受けた特定土地等の評価
〔質問129〕 貸家が滅失した場合の貸家建付地の判定
〔質問130〕 通行不能の状態にある場合の側方路線影響加算等
〔質問131〕 通行不能の状態にある場合の無道路地の判定
〔質問132〕 液状化現象により被害を受けた家屋の評価
〔質問133〕 見積利益金額の具体的な計算方法
〔質問134〕 「直後価額」による純資産価額方式の具体的な計算方法
〔質問135〕 純資産価額方式における直後価額
２ 課税時期が東日本大震災の発生日以降である場合の取扱い
〔質問136〕 地割れ等が生じた土地等の評価
〔質問137〕 津波被害を受けた土地等の評価
〔質問138〕 液状化現象により被害を受けた土地等の評価
〔質問139〕 通行不能の状態にある場合の側方路線影響加算等
〔質問140〕 通行不能の状態にある場合の無道路地の判定
〔質問141〕 被災した造成中の住宅の評価
〔質問142〕 応急仮設住宅の敷地の用に供する土地として使用貸借により貸し付けられている土地の評価
〔質問143〕 平成24年１月１日以後に相続等又は贈与により取得した被災家屋の評価
〔質問144〕 被災家屋について修理、改良等を行っている場合の評価
〔質問145〕 液状化現象により被害を受けた家屋の評価
〔質問146〕 被災した建築中の家屋の評価
〔質問147〕 被災した構築物の評価
〔質問148〕 震災により休業している会社の判定
