令和5年度所得税等関係法令の改正のあらまし
○所得税関係
1 金融・証券税制
2 住宅・土地税制
3 事業所得等関係
4 その他の所得税関係
5 国際課税
○消費税関係
(参考) 令和4年度以前の改正事項のうち、令和5年分の所得税と消費税から適用される主なもの
設例による各種申告書の記載例
記載例1 事業所得がある場合
記載例2 サラリーマンが還付を受ける場合(住宅借入金等特別控除)
記載例3 所得が公的年金等のみの場合
記載例4 変動所得・臨時所得がある場合
記載例5 土地建物等の譲渡所得がある場合
記載例6 居住用財産を売却(買換え)して譲渡損失がある場合
記載例7 居住用財産を売却して譲渡損失がある場合
記載例8 株式等の譲渡所得がある場合
記載例9 上場株式等の譲渡損失を配当所得から控除し翌年以後に繰り越す場合
記載例10 退職所得・山林所得がある場合
記載例11 損失が生じている場合
記載例12 事業等の収入が3,000万円超の場合
令和5年分 所得税の税額表
令和5年分 所得税の税額表
〔表1〕「課税される所得金額」に対する所得税の税額表
〔表2〕「課税される山林所得金額」に対する所得税の税額表
令和5年分の公的年金等に係る雑所得の速算表
令和5年分 簡易給与所得表
給与所得の速算表
所得金額調整控除
収支内訳書の書き方
令和5年分 収支内訳書(一般用)の記載例
令和5年分 収支内訳書(不動産所得用)の記載例
第1章 確定申告とは
第1節 確定申告をしなければならない人
第2節 確定申告をすることができる人
第3節 確定申告の手続
第4節 総収入金額報告書の提出
第5節 確定申告書の種類と使用区分等
<令和5年分所得税の確定申告書の使用区分判定表>
第6節 添付書類
第7節 確定申告に当たっての留意点
第8節 納税と還付の手続
第9節 確定申告期限までに提出する申請書等
第10節 死亡又は出国した場合の確定申告
第11節 非居住者、非永住者の確定申告
第12節 災害等が発生した場合の申告期限等の延長
第13節 国税電子申告・納税システム(e-Tax)
第2章 所得と税額の計算順序
第1節 申告をしなくてもよい所得
第2節 各種所得の金額から税額までの計算順序
<所得と税額の計算順序>
<所得税の青色申告の特典一覧表>
第3章 確定申告書第一表・二表の書き方
第1節 各種所得の金額の計算
事業所得
〔売上原価〕/〔租税公課〕/〔荷造運賃〕/〔水道光熱費〕/〔旅費交通費〕/〔通信費〕/〔広告宣伝費〕/〔接待交際費〕/〔損害保険料〕/〔修繕費〕/〔消耗品費〕/〔福利厚生費〕/〔給料賃金〕/〔利子割引料〕/〔地代家賃〕/〔支払手数料〕/〔外注工賃〕/〔研修費用〕/〔損害賠償金など〕/〔減価償却費〕/〔青色申告者の減価償却の特例〕/〔被災代替資産等の特別償却の特例〕/〔繰延資産の償却〕/〔事業用固定資産等の損失〕/〔貸倒金〕/〔債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例〕/〔民事・刑事事件の費用〕/〔家族に支払う給与・家賃等〕/〔青色事業専従者給与〕/〔引当金・準備金の設定〕/〔借地権等の更新料〕/〔医師等の社会保険診療報酬に係る必要経費の特例〕/〔青色申告特別控除〕/〔消費税等の取扱い〕/〔特別な所得計算〕
利子所得
配当所得
不動産所得
〔被災代替資産等の特別償却の特例〕
給与所得
譲渡所得
一時所得
雑所得
<公的年金等>/<外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)>/
合計
第2節 所得から差し引かれる金額=所得控除
一 雑損控除
二 医療費控除
三 社会保険料控除
四 小規模企業共済等掛金控除
五 生命保険料控除
六 地震保険料控除
<旧長期損害保険料に係る経過措置>
七 寄附金控除
八 障害者控除
九 寡婦控除
十 ひとり親控除
十一 勤労学生控除
十二 配偶者控除
十三 配偶者特別控除
十四 扶養控除
十五 基礎控除
十六 所得控除の順序
第3節 納める税金の計算
一 課税される所得金額(課税総所得金額)の計算
二 税額の計算
三 税額控除
四 災害減免法による減免税額
五 復興特別所得税額
六 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額
七 所得税及び復興特別所得税の申告納税額
八 確定申告により納付する所得税及び復興特別所得税の第3期分の税額
第4節 変動所得、臨時所得の平均課税
第4章 確定申告書第三表(分離課税用)の書き方
第1節 分離課税の土地建物等に係る譲渡所得
一 土地建物等に係る譲渡所得の分離課税制度の概要
二 譲渡所得の金額の計算
三 税額の計算
四 譲渡所得の課税の特例
〔特別控除の特例〕/〔交換・買換えの特例〕/〔その他の特例〕
第2節 分離課税の土地等に係る事業所得・雑所得
第3節 分離課税の株式等に係る譲渡所得等
一 株式等に係る譲渡所得等の分離課税制度の概要
二 一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算
三 株式等の譲渡に係る特例
四 株式等の譲渡による所得に対する課税
五 特定口座内保管上場株式等の所得計算等の特例及び源泉徴収等の特例
六 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税(NISA・つみたてNISA)
七 未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税(ジュニアNISA)
八 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書の記載方法
九 申告書第三表(分離課税用)の記載方法
第4節 申告分離課税の適用を受ける上場株式等に係る配当所得等
一 上場株式等に係る配当所得等の課税の特例の概要
二 申告書第三表(分離課税用)の「上場株式等の配当等」欄の記載方法
第5節 分離課税の先物取引に係る雑所得等
一 先物取引に係る雑所得等の分離課税制度の概要
二 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書の記載方法
三 申告書第三表(分離課税用)の「先物取引」欄の記載方法
第6節 分離課税の山林所得・退職所得
山林所得
退職所得
第7節 国外転出時・非居住者への贈与等時の譲渡所得等課税
一 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
二 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
三 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予
四 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予
第8節 損益通算
第5章 確定申告書第四表(損失申告用)の書き方
第1節 損失申告
一 損失の繰越控除又は繰戻しによる還付を受けるための申告
二 損失の繰越し又は繰戻しの手続
第2節 申告書第四表(損失申告用)の書き方
第6章 総収入金額報告書及び収支内訳書の書き方
第7章 確定申告を誤った場合などの手続
第8章 消費税及び地方消費税の確定申告書の書き方
第1節 消費税の概要
第2節 地方消費税の概要
第3節 勘定科目からみた消費税の課否判定
第4節 確定申告における最終チェック表
(参考) 日本標準産業分類からみた事業区分
第5節 消費税確定申告書の記載例
◎〔記載例1〕一般用申告書により申告する場合(課税売上割合が95%以上)
◎〔記載例2〕一般用申告書により申告する場合(課税売上割合が95%未満で個別対応方式による場合)
◎〔記載例3〕一般用申告書により申告する場合(課税売上割合が95%未満で一括比例配分方式による場合)
◎〔記載例4〕簡易課税用申告書により申告する場合(原則的な方法による場合)
◎〔記載例5〕簡易課税用申告書により申告する場合(一つの事業の種類で75%以上の場合)
◎〔記載例6〕2割特例を適用して申告する場合（一般課税用申告書・簡易課税用申告書）
第9章 東日本大震災関係
第1節 特別償却等
第2節 譲渡所得の特例
第3節 住宅借入金等特別控除の特例
第4節 消費税関係
(参考)災害を指定して適用される税制上の規定について
第10章 住民税・事業税及び事業所税の申告の手引(所得税 確定申告書の住民税・事業税に関する事項(各申告書共通)を含む。)
第1節 住民税
第2節 事業税
第3節 事業所税
付録
付録1 非課税所得・免税所得一覧表
付録2 諸申請・届出書一覧表
付録3 減価償却資産の耐用年数表
付録4 令和5年分 諸控除額一覧表
○ 事項索引
