第１章 持分なし医療法人への移行の流れ
Ⅰ 「持分あり医療法人」の課題と法制
Ｑ１ 医療法人の主な歴史的経過、持分あり法人の推移
Ｑ２ 「持分あり法人」の課題、厚生行政の動き
Ⅱ 「持分あり医療法人」から移行の承認、認定
Ｑ３ ２つの基本移行制度と特定医療法人、社会医療法人
Ｑ４ 「持分あり医療法人」から特定医療法人の承認申請
Ｑ５ 「持分あり医療法人」から社会医療法人の認定申請
Ⅲ 「持分なし医療法人」への移行促進
Ｑ６ 「認定医療法人」への移行のメリット・デメリット
Ｑ７ 「出資額限度法人」へ一旦移行するケース
Ｑ８ 移行反対社員等への基本的対応
Ｑ９ 移行反対社員等への訴訟対応
第２章 認定医療法人制度を活用する方法
Ⅰ 認定医療法人制度の概要
Ｑ10 相続対策との関連、システムと手続き
Ｑ11 移行計画の認定要件
Ｑ12 認定のための８要件
Ｑ13 運営に関するポイント
Ｑ14 「特別の利益供与」の要件
Ｑ15 「遊休資産」の要件
Ｑ16 「法令違反」の要件
Ｑ17 「社会保険診療報酬」の要件
Ⅱ 認定申請
Ｑ18 計画認定の申請書等
Ｑ19 附則による指定様式
Ｑ20 指定様式以外の書類
Ｑ21 変更認定申請
Ⅲ 実施状況報告等
Ｑ22 進捗状況の手続書類
Ｑ23 厚生労働省・医政局・医療経営支援課との対応
Ｑ24 出資持分の処分報告の手続
Ｑ25 残余財産の定款変更報告の手続書類
Ｑ26 運営状況報告の手続書類
Ⅳ 諸規程等の整備
Ｑ27 整備すべき規程等・内部統制
Ｑ28 経理規程
Ｑ29 就業規則（36協定）
Ｑ30 役員報酬退職金規程
Ｑ31 診療報酬関連規程
Ｑ32 福利厚生規程
Ｑ33 稟議規程
Ｑ34 貸付金、奨学金に関する規程
Ｑ35 「関係事業者」に係わる規程
Ｑ36 定款施行細則、理事会議事細則、社員総会議事細則
Ｑ37 移行計画についての社員総会決議・議事録
Ⅴ 認定の取消し、経過措置等
Ｑ38 認定の取消し
Ｑ39 改正前の認定医療法人
Ｑ40 認定後の出資持分放棄
Ⅵ 定款の変更等・事後措置
Ｑ41 定款変更の手続き
Ｑ42 払戻請求をして収受した者の退職金、払戻金（税制面）
Ｑ43 移行完了日以降６年間の報告
Ⅶ 資金調達等
Ｑ44 公的融資制度等
Ｑ45 銀行等からの融資・保証債務
第３章 定款変更による知事認可を受ける方法
Ⅰ 制度の概要とポイント
Ｑ46 認定医療法人制度とのちがいの比較
Ｑ47 定款変更・基金拠出型への移行の進め方
Ｑ48 贈与税・非課税移行の３基準
Ｑ49 「適正な組織運営の基準」
Ｑ50 「共通４基準」
Ｑ51 「個別基準」
Ⅱ 「非同族」化等の促進
Ｑ52 「非同族」の判定と対応
Ｑ53 移行反対社員等による払戻請求への対応（争い方）
Ｑ54 いわゆる「名義出資者」の払戻請求
Ｑ55 移行反対社員等による払戻請求への対応（解決方法）
Ｑ56 関係事業者（個人・法人）の対応
Ⅲ 理事会・社員総会の進め方
Ｑ57 理事会・社員総会の進め方
Ｑ58 役員名簿・社員名簿の変更
Ｑ59 登記変更、事業報告書
Ｑ60 「２段階方式」によるステップアップ
第４章 出資持分・放棄等の課税関係
Ⅰ ケース毎の放棄等・課税関係
Ｑ61 「基金拠出型法人でない持分なし医療法人」移行の課税関係
Ｑ62 持分あり（経過措置）法人の理事長死亡・一般的な課税
Ｑ63 移行認定前に出資持分を基金に振替える
Ｑ64 移行認定直前に理事長の余命宣告
Ｑ65 移行認定後に理事長の死亡
Ｑ66 出資額限度法人・移行認定・前と後で少数出資社員の死亡
Ｑ67 「認定制度」によらず定款変更により準備中に理事長の死亡
Ⅱ 贈与税の特例申告のしかた
Ｑ68 認定医療法人に移行した場合のみなし贈与税（特例）申告
Ⅲ 医療関連法人の課税関係と制度課題
Ｑ69 特定医療法人・社会医療法人
Ｑ70 認定医療法人とその制度課題
