目次

PartⅠ Q&A これって贈与税がかかるの?
事例1  赤ちゃんに贈与できるか?
事例2  認知症の親から贈与を受けられるか?
事例3  贈与契約書は作るべき?
事例4  口約束でも贈与は成立する?
事例5  将来、孫が20歳になった時に贈与できるか?(期限付贈与)
事例6  孫が大学に合格する条件で贈与できるか?(条件付贈与)
事例7  高級外車を買うのに親から500万円もらったら?
事例8  子どもがお年玉をもらったら?
事例9  孫が大学の入学金や授業料を祖父からもらったら?
事例10  孫が結婚費用を祖父からもらったら?
事例11  結婚祝、入学祝、お中元、お歳暮、香典をもらったら?
事例12  大学生が親から仕送りをもらったら?
事例13  子どもが数年分の生活費をまとめてもらったら?
事例14  子どもが親から生活費としてもらったお金で株を買ったら?
事例15  子どもが住む賃貸住宅の家賃を親が負担したら?
事例16  子どもが、地方で一人暮らしする親の生活費と介護費を負担したら?
事例17  夫の口座から妻の口座に資金を移動したら?
事例18  プレゼント企画に当選して、お金をもらったら?
事例19  宝くじの当せん金を山分けしたら?
事例20  子ども名義の保険の掛金を父が支払っていたら?
事例21  親が支払っていた満期保険金をもらったら?
事例22  臨終2年前の贈与は相続税の節税になる?
事例23  4人から110万円ずつもらって贈与税はかからない?
事例24  毎年110万円ずつ10年間贈与してもらったら?
事例25  子どもが親からもらったお金で起業したら?
事例26  「返すから」と言って、親からお金を借りたけど......
事例27  上場株式を贈与してもらったら?
事例28  親が経営する会社の株を、額面で買い取ったら?
事例29  親が経営する会社から現金をもらったら?
事例30  資金負担と名義(持分割合)が違ったら?
事例31  親が資金負担をして子ども名義で家を建てたら?
事例32  実質的に父が全額負担して二世帯住宅を購入したら?
事例33  マンションを購入するときに、親から2,000万円の援助を受けたら?
事例34  親が新居に引っ越すことになったので、古い家と土地を娘が無償でもらったら?
事例35  親の土地を無償で借りて子どもが家を建てたら?
事例36  親所有の土地に、子どもが二世帯住宅を建てたら?
事例37  親の借地に子どもが家を建てたら?
事例38  親が借りている土地の底地部分を子どもが地主から買い取ったら?
事例39  親の土地を子どもが相場より安く買い取ったら?
事例40  夫から自宅の持分をもらったら?
事例41  妻と共有名義のマンションの売却代金が全額私の口座に振り込まれたら?
事例42  親が暮らす実家のリフォーム代を子どもが負担したら?
事例43  夫婦共同名義の住宅ローンを途中から夫が負担したら?
事例44  妻の有料老人ホーム入居金を夫が支払ったら?
事例45  離婚時に元夫から、それまで一緒に住んでいたマンションをもらったら?
事例46  賃貸用不動産を子に贈与したら?
事例47  共有不動産の賃料を一人でもらったら?
事例48  親から相続した自宅を売って、売却代金を弟に分けたら?
事例49  税務署から不動産購入についての「お尋ね」が届いたら?
事例50  家族間の贈与は、黙っていたら税務署に知られない?


PartⅡ 贈与税の基本
1 贈与の基礎知識
1 贈与とは?
2 贈与税の納税義務者
(1) 贈与税を支払うのはもらう人(受贈者)
(2) 国外に住む人に贈与した場合
(3) 法人から個人、個人から法人への贈与
2 贈与税の課税財産とみなし贈与
1 贈与税がかかる財産
2 みなし贈与財産
(1) 贈与とみなされる保険契約
(2) 親からの借入金
(3) 第三者からの借入金
(4) 不動産等の名義変更
(5) 低額での譲渡
(6) 同族会社の株価が増加する場合
(7) 信託に関する権利
(8) 負担付贈与
3 みなし贈与の判断ポイント
3 贈与税の非課税財産
1 生活費または教育費
(1) 扶養義務者の範囲
(2) 生活費の具体例
(3) 教育費の具体例
2 社会通念上必要なもの
3 法人からの贈与により取得した財産
(1) 給与所得の場合
(2) 一時所得の場合
4 その他
4 贈与税の課税方法
1 暦年課税
(1) 暦年課税の計算方法
(2) 贈与税の速算表
2 相続時精算課税
(1) 相続時精算課税の適用を受けるための要件
(2) 相続時精算課税の計算方法
3 暦年課税と相続時精算課税の選択のポイント
5 贈与税の非課税制度
1 配偶者控除(おしどり贈与)
(1) 制度の概要
(2) 適用要件
(3) 制度のメリット・デメリット
2 住宅取得等資金の贈与の非課税特例
(1) 制度の概要
(2) 適用要件
(3) 制度の注意点
(4) 対象となる家屋
3 教育資金の一括贈与の非課税特例
(1) 制度の概要
(2) 教育資金の範囲
(3) 教育資金口座が終了となる場合
(4) 贈与税の対象となる場合
(5) 相続税の対象となる場合
(6) 制度のメリット
4 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例
(1) 制度の概要
(2) 結婚・子育て資金の範囲
(3) 結婚・子育て資金口座が終了となる場合
(4) 贈与税の対象となる場合
(5) 相続税の対象となる場合
6 相続税との関係
1 相続開始年分の贈与
(1) 相続時精算課税の適用を受けている者
(2) 相続時精算課税の適用を受けていない者
2 相続時精算課税を適用している場合
3 相続開始前3年以内の贈与加算(暦年課税)
4 相続税額の2割加算


PartⅢ ケーススタディ 贈与税のポイントと申告書の書き方
 ケース1  親から現金500万円をもらった場合
1 暦年課税と相続時精算課税の選択
2 申告書の記載例
(1) 暦年課税の場合
(2) 相続時精算課税の場合
3 申告書に添付する主な書類
(1) 暦年課税を選択する場合
(2) 相続時精算課税を選択する場合
 ケース2  親が新居に引っ越し、古い家を娘が無償でもらった場合
1 相続税評価額の計算と申告方式の選択
(1) 土地の相続税評価額の計算
(2) 暦年課税と相続時精算課税の選択
2 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書の記載例
3 申告書の記載例
(1) 暦年課税の場合
(2) 相続時精算課税の場合
4 申告書に添付する主な書類
(1) 暦年課税を選択する場合
(2) 相続時精算課税を選択する場合
(3) 不動産の評価に関する資料
5 贈与税以外にかかる税金
(1) 登録免許税(法務局へ納める税金)
(2) 不動産取得税(都道府県へ納める税金)
(3) 固定資産税・都市計画税(市町村・都税事務所へ納める税金)
 ケース3  親から資金贈与を受けて夫婦で住宅を購入する場合
1 自宅の登記名義(持分割合)について
(1) 各人の購入資金の負担
(2) 資金負担と登記名義の関係
(3) 贈与税を回避するために
2 住宅取得等資金の贈与の非課税特例の利用と申告
3 申告書の記載例(一郎)
(1) 暦年課税の場合
(2) 相続時精算課税の場合
4 申告書の記載例(桜子)
5 申告書に添付する主な書類(一郎)
(1) 暦年課税を選択する場合
(2) 相続時精算課税を選択する場合
6 申告書に添付する主な書類(桜子)
(1) 暦年課税を選択する場合
7 銀行ローンの組み方と負担割合
 ケース4  夫から自宅の持分を贈与された場合
1 相続税評価額の計算と贈与税の配偶者控除
(1) 土地の相続税評価額の計算
2 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書の記載例
(1) 贈与税の配偶者控除
3 申告書の記載例
4 申告書に添付する主な書類
(1) 贈与税申告書(暦年課税)に添付する書類
(2) 不動産の評価に関する資料
5 贈与税以外にかかる税金
(1) 登録免許税(法務局へ納める税金)
(2) 不動産取得税(都道府県へ納める税金)
(3) 固定資産税・都市計画税(市町村・都税事務所へ納める税金)
6 相続による引継ぎ
 ケース5  賃貸用不動産を子に贈与した場合
1 相続税評価額の計算と申告方式の選択
(1) 土地の相続税評価額の計算
(2) 暦年課税と相続時精算課税の選択
2 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書の記載例
3 申告書の記載例
(1) 暦年課税の場合
(2) 相続時精算課税の場合
4 申告書に添付する主な書類
(1) 暦年課税を選択する場合
(2) 相続時精算課税を選択する場合
(3) 不動産の評価に関する資料
5 贈与税以外にかかる税金
(1) 所得税(税務署へ納める税金)・住民税(市区町村へ納める税金)
(2) 登録免許税(法務局へ納める税金)
(3) 不動産取得税(都道府県へ納める税金)
(4) 固定資産税・都市計画税(市町村・都税事務所へ納める税金)
 ケース6  親から上場株式を贈与された場合
1 相続税評価額の計算と申告方式の選択
(1) 上場株式の相続税評価額の計算
(2) 暦年課税と相続時精算課税の選択
2 上場株式の評価明細書の記載例
3 申告書の記載例
(1) 暦年課税の場合
(2) 相続時精算課税の場合
4 申告書に添付する主な書類
(1) 暦年課税を選択する場合
(2) 相続時精算課税を選択する場合
(3) 上場株式の評価に関する資料
【参考】路線価図の見方と土地評価の注意点


PartⅣ 申告書の提出と納税
1 申告書の提出
1 申告書の提出先・提出期限
2 添付書類(法令上提出する必要があるもの)
(1) 本人確認書類
(2) 直系尊属から暦年課税の対象となる贈与を受け、特例税率が適用される場合
(3) 相続時精算課税を選択する場合
(4) 贈与税の配偶者控除の特例を受ける場合
(5) 住宅取得等資金の贈与の非課税特例を受ける場合
3 添付書類(税務署が提出をお願いしているもの)
2 納税手続
1 納付期限
2 納付手続
(1) 現金納付
(2) キャッシュレス納付


PartⅤ 参考資料
財務省パンフレット「令和5年度税制改正」(一部抜粋)