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税法については例年、基本的には年末の「税制改正大綱」を経て年度末に税法改正が行われています。しかし、民法や建築基準法など相続税の実務に影響のある諸法については改正時期、施行時期ともにバラバラで、頻繁に改正が行われる場合もあり、それらの情報を的確に取集し実務に影響のある改正内容を把握することは容易なことではありません。最近では所有者不明土地への対応の一環として諸法の改正が多岐にわたっています。そこで、本書では相続実務に精通する著者が実務に影響のある税法以外の法令等の改正について、改正内容の要点を絞って解説するとともに、税務に及ぼす影響について解説しています。

● 不動産に関する改正、株式等に関連する改正、その他財産や手続に関する改正に分類して解説

● 民法や所有者不明土地に対応する関連法などの多岐に亘る法改正に対応

● 法改正が税務に及ぼす影響についても実務的な目線から解説

● 直近の改正に加えて、今一度確認しておきたい改正事項も掲載

第一章 不動産に関連する改正
1 建築基準法の改正〜耐震基準の改正〜
2 不動産登記事務取扱手続準則(法務省通達)の改正
3 不動産登記規則の改正〜法定相続情報証明制度の創設〜
4 民法(債権法)改正〜不動産の賃貸借契約に関する項目〜
5 不動産登記法の改正〜所有者不明土地への対応〜
6 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(相続土地国庫帰属法)の創設
7 生産緑地法の改正〜特定生産緑地指定制度の創設〜
8 借地借家法の改正〜定期借地権の創設〜
9 最高裁:平成17年9月8日判決〜遺産である賃貸不動産から生ずる賃料債権の帰属〜
10 最高裁:平成29年2月28日判決〜歩道上空地の評価〜
11 建築基準法の改正〜特例容積率適用地区制度の創設〜
12 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)の創設


第二章 株式等に関連する改正
1 商法改正〜同族株主の判定基準の改正〜
2 会社法の創設
3 商業登記規則の改正〜登記時の株主リスト添付の要件化〜
4 商法改正〜株式会社設立要件の見直し〜
5 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の創設
6 商法改正〜金庫株解禁〜
7 社債、株式等の振替に関する法律(旧「社債等の振替に関する法律」)の改正
8 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の創設


第三章 その他の財産や相続手続に関連する改正
1 信託法の改正
2 生命保険契約照会制度
3 民法(相続法)改正〜配偶者居住権の創設など多岐にわたる改正〜
4 法務局における遺言書の保管等に関する法律の創設
5 民法改正〜遺産分割に関する見直しなど〜
6 デジタル手続法の創設
7 民法改正〜成年後見制度〜
8 民事訴訟法の改正〜少額訴訟手続の訴額上限の引上げ〜
9 民法改正〜法定利率〜
10 民法改正〜配偶者の相続割合〜
11 民法改正〜非嫡出子の相続分〜
12 確定拠出年金法の改正