Chapter1 相続税・贈与税等に係る盲点
Q1 生前贈与が認められない場合
1-1 子供名義の財産に相続税
1-2 安全な贈与のポイント
補論 土地・建物の名義と税務上の取扱い
1-2-1 贈与者の意思表示がない贈与
1-2-2 受贈者が知らない贈与
1-2-3 口頭の贈与
1-2-4 贈与税の申告をしていても問題になる
1-2-5 親の資金で財産を取得した場合
1-2-6 借入に対して贈与税
1-3 相続税の調査で否認された名義預金の修正申告における対応
Q2 無償で名義変更=贈与か?
補論 預金の名義変更と税務上の取扱い
Q3 贈与税の申告をしていない贈与の問題
3-1 贈与税の時効の期限について
補論 相続税の時効
3-2 贈与税の時効は認められるか?
Q4 特別な贈与(所得税が課される場合等)
4-1 負担付贈与とは
4-1-1 贈与者に所得税
4-1-2 受贈者に贈与税
4-1-2-1 建物の時価について
4-1-3 受贈者における財産の取得価額
4-1-4 負担付贈与(まとめ)
4-1-5 負担付贈与の回避策
4-2 非居住者への贈与に所得税
4-2-1 国外転出時における課税の取消
4-2-2 国外転出時に課される所得税の納税猶予
4-3 停止条件付贈与(条件成就前の贈与者の死亡)
4-4 定期贈与(一括課税)
4-5 著しく低い価額で取得
補論 負担付贈与により財産を取得した場合
4-5-1 贈与の意思がない場合
4-5-2 著しく低い価額であっても許容される場合
4-6 法人からの贈与
補論 贈与者である法人の課税関係
Q5 相続税で精算される贈与
5-1 死因贈与
5-2 相続前3年内の贈与と例外
補論 相続財産に加算される贈与の評価時点
5-2-1 相続前3年内贈与適用対象者の注意点
5-3 相続時精算課税適用の贈与財産と例外
補論 相続時精算課税による受贈者が先に亡くなった場合
5-3-1 遺留分の侵害額請求を受けた場合
5-3-2 非居住者に適用できるか?
5-3-3 国外財産に適用できるか?
5-3-4 国外に移住する等で相続時の精算を回避できるか?
5-4 納税猶予による贈与
Q6 相続税、贈与税が課されない財産承継
6-1 法人に対する贈与・遺贈は可能か?
6-2 法人に対する贈与・遺贈の課税関係
補論 受贈者(法人)の株主に対する課税及び贈与者に対する課税
6-2-1 法人税が課税されない要件
6-2-2 法人に贈与税・相続税が課される場合
補論 特別の利益を受ける者に対する贈与税・相続税
6-2-2-1 持分の定めのない法人とは
6-3 相続人による寄付
補論 相続人に対する所得税
6-4 非居住者になれば相続税・贈与税は回避できるか?
6-4-1 国外に転出する際の注意点
Q7 財産を取得していないのに相続税・贈与税が課される場合
補論 著しく低い価額とは
Chapter2 譲渡所得課税等に係る盲点
Q8 譲渡所得の誤りやすい注意点
8-1 譲渡損の否認(個人間の著しく低い価額による譲渡)
補論 関連する論点
8-2 時価での取引に認定(個人が法人に著しく低い価額で譲渡)
補論 法人及び法人の株主の処理
8-2-1 著しく低くなければ問題にならないか?
8-3 時価での取引に認定(法人への贈与・遺贈)
補論 法人及び法人の株主の処理
8-3-1 譲渡税が課されない場合
8-4 国外転出時のみなし譲渡課税
8-4-1 国外転出時の課税の取消
8-4-2 国外転出時の所得税の納税の猶予
Q9 注意すべき取得価額
9-1 交換・買換等の特例を適用した場合
9-2 著しく低い価額で取得した場合
補論 関連する論点
9-3 負担付贈与により取得した場合
9-4 法人から贈与を受けた場合
9-5 代償分割をした場合
補論 代償分割と所得税
9-6 相続・贈与により取得した場合
9-7 限定承認をした場合
9-8 相続税の申告期限から3年を経過するまでの譲渡
補論 代償分割をした場合の取得費加算の計算
9-9 自己競落は取得になるか?
9-10 減価償却資産の取得費(償却計算)
補論 自己が所有する建物に資本的支出を行った場合の償却計算
補論 他人が所有している賃借資産に造作を行った場合の償却計算(耐通1-1-3)
補論 定期借家契約により賃借した建物に施設した造作の耐用年数
補論 改良・改造を行った土地建物等の譲渡所得の長短判断
補論 取得費に算入すべき登録免許税・不動産取得税
補論 業務用資産を年の中途で譲渡した場合の譲渡年の償却費の取扱い
9-10-1 中古資産の耐用年数
補論 法定耐用年数を摘要することの可否
補論 法定耐用年数から簡便法等による耐用年数に変更することの可否
補論 非業務用から業務用に転用した場合の減価償却計算
補論 業務用から非業務用に転用した場合の減価償却計算とみなし消費税
補論 相続・贈与による取得に中古資産の耐用年数を適用することの可否
補論 中古資産に多額の資本的支出を行った場合の法定耐用年数への変更
補論 平成10年の法定耐用年数の改定の取扱い
補論 所得税における「耐用年数の適用等に関する取扱通達」の適用について
Q10 譲渡税が課される相続
10-1 法人への遺贈
10-2 限定承認による相続
補論 限定承認をした場合の相続税
10-3 負担付遺贈
10-4 非居住者への相続
10-4-1 課税の取消
10-4-2 納税の猶予
10-5 代償分割
補論 代償財産として取得した財産の取得価額
10-6 遺産分割のやり直し
補論 遺産分割協議のやり直しをした時に相続税の更正の請求ができるか
補論 申告期限内に遺産分割協議をやり直した場合
10-6-1 遺産分割協議をやり直した場合の登録免許税
10-6-2 遺産分割協議をやり直した場合の不動産取得税
10-7 遺留分侵害額請求に基づく遺産の交付
Q11 法人から低い価額で取得(所得税)
補論 関連する論点
Chapter3 財産の評価額に係る盲点
Q12 相続税評価額
12-1 時価と財産評価基本通達による評価額は同額か?
12-2 財産評価基本通達による評価額を適用できない場合
12-3 贈与において財産評価基本通達による評価が認められない場合
12-4 時価より低い路線価評価(相続税評価)は問題ないか?
12-5 所得税・法人税の時価と相続税評価額は同額か?
12-6 否認された高層マンション節税
12-7 増改築等の資本的支出の相続税評価
補論 賃借している建物に施した設備等の相続税評価
Q13 著しく低い価額とは
13-1 みなし贈与
13-2 譲渡損の否認
補論 譲渡損がなかったものと見なされる場合の取得価額
13-3 法人への譲渡
13-4 株主への贈与
13-5 棚卸資産の譲渡
Chapter4 借地権に係る盲点
Q14 借地権
14-1 権利金の認定課税の基本
14-2 個人地主の課税関係(借地権の設定時)
14-2-1 不動産所得になる場合
14-2-2 譲渡所得とみなされる場合
14-2-3 認定課税はないのか?
14-3 個人借地人の課税関係(借地権の設定時)
14-3-1 贈与税が課される場合(個人地主・個人借地人)
補論 使用貸借の場合
補論 相当の地代(相続税)
補論 通常の地代(相続税)
14-3-2 所得税が課される場合(法人地主・個人借地人)
補論 無償返還の届出を提出している場合
補論 使用貸借の場合
補論 相当の地代(法人税・所得税)
14-4 法人地主・法人借地人の認定課税
補論 無償返還の届出を提出している場合
14-4-1 借地権設定による土地の損金算入
補論 個人地主と法人地主の比較
14-5 認定借地権/権利金収入の額は所得税・法人税と相続税で異なるか?
14-6 権利金(借地権)の認定課税の回避策
14-7 地代の認定課税
Chapter5 債務の相続等に係る盲点
Q15 債務の資産税
15-1 債務の遺産分割
15-1-1 債務の遺産分割は無効なのか?
15-1-2 債務分割のリスク
15-1-3 債務分割を債権者に対して有効にする
15-1-4 債務分割を行った時の相続税申告
15-1-5 債務分割が成立しない場合の相続申告
補論 債務の分割が確定している場合
15-2 相続で控除されない債務
15-2-1 遺産分割により控除額が異なる
15-2-2 債務超過会社は相続税においては不利
15-2-2-1 債務超過会社の対応策
15-2-3 相続税の課税価格に加算される贈与と債務控除
補論 相続時精算課税の受贈者が制限納税義務者又は非居住者である場合の注意点
補論 相続時精算課税の受贈者が相続人又は包括受遺者でない場合
15-3 債務免除
15-3-1 贈与税が課される場合(個人間)
補論 遺言で債務免除した場合
15-3-2 法人税と贈与税が課される場合(個人⇒法人)
15-3-3 所得税が課される場合(法人⇒個人)
Chapter6 その他資産税に係る盲点
Q16 相続税関係
16-1 未収家賃・前受家賃の相続税申告における取扱い
16-2 固定資産税の相続税申告における取扱い
Q17 贈与税関係
17-1 祖父母が孫の教育費を負担する場合
補論 生活費や教育費の支援を受けた子供に係る所得税
17-2 無利息で借入する場合
補論 返済能力がない者への貸付と贈与税
補論 所得税における取扱い
17-2-1 適正な利率とは
補論 役員や使用人に無利息や低利で金銭の貸付をした場合の所得税
17-3 子供が居住する家賃を親が負担する場合
17-4 親が所有する建物に無償で子供が居住する場合
17-5 親が所有する土地を子供が無償で借り受ける場合
補論 借地権を無償で転借する場合
補論 使用貸借している土地に係る固定資産税等の経費性
Q18 所得税関係
18-1 所得計算されない収入・費用(生計一内での支払い)
補論 使用貸借と所得合算税制
補論 所得合算税制が適用される経費の内容
補論 所得合算税制と青色専従者給与・事業専従者控除
補論 事業/業務と所得合算税制・青色専従者給与等
18-1-1 生計を一にするとは
18-2 役員社宅の賃貸料
補論 使用人に賃貸する社宅の賃料
補論 役員に社宅を家具付きで貸与する場合の賃料について
補論 社宅に係る水道光熱費の取扱い
補論 管理費の取扱い
補論 駐車場部分の賃料(会社が家屋と駐車場を借り上げて、社宅に供した場合)
補論 役員社宅の一部が公的使用される場合の賃借料
補論 固定資産税の課税標準が改訂された場合
補論 新築のため固定資産税の課税標準が定められていない場合
18-3 資産に生じた損失の課税関係(概要)
18-3-1 業務用資産の損失
補論 生計を一にする親族が所有する資産に生じた損失の取り込み
補論 損壊を受けた資産を原状回復した場合の資本的支出と経費への配分
補論 業務の用に供している別荘に生じた損失
補論 非業務用の資産の損失
18-3-2 雑損控除について
18-3-3 生活に通常必要でない資産
18-4 不動産賃貸業が事業的規模を満たすか否かによる取扱いの相違
18-4-1 不動産賃貸業における「事業」と「業務」の判断基準
補論 不動産を共有している場合の事業的規模の判定
補論 事業税の課税対象となる事業的規模
補論 消費税法における「事業」と所得税法の「事業」
18-5 損益通算できない不動産所得の損失
補論 生活に通常必要でない資産による不動産所得の損失
補論 土地又は土地の上に存する権利を取得するための負債利子
補論 資産を取得するための負債の利子の税務上の取扱い
補論 信託や匿名組合出資において生じた損失の制限
18-5-1 国外中古建物の損失制限
補論 国外中古建物を譲渡した場合の取得費の計算
18-6 不動産取得に係る登録免許税・不動産取得税等
補論 贈与、相続又は遺贈に係る登録免許税・不動産取得税
補論 自動車、船舶、航空機の取得に係る費用
補論 法人の登録免許税・不動産取得税の処理
補論 登録免許税・不動産取得税の必要経費計上時期
補論 固定資産税の経費計上時期
補論 固定資産税の精算金
補論 資産取得のための負債利子
