減価償却資産を中心とした固定資産に係る税務は、その取得から始まり、減価償却、改良・修繕、除却等にいたる各段階における税務の取扱いの正確な理解が求められます。まず、固定資産を取得したときには、取得価額に含める支出か否かの取扱いや事業に供した日の取扱い、少額な減価償却資産として一時の損金として処理できる等の取扱い、圧縮記帳や特別償却などの税務上の取扱いがあります。次に、保有する固定資産について改良・修繕などを行ったときには、それが資本的支出か修繕費に該当するのか、判断を行う税務上の取扱いがあります。そして最後には、固定資産の除却等を行ったときには、除却等についての税務上の取扱いがあります。これらの各種の税務上の取扱いは、固定資産に共通した取扱いと、その固定資産の性質や使用形態等に応じた取扱いが定められていますので、その正確な理解が必要不可欠なものとなります。このため、本書ではこのような複雑な税務の取扱いを踏まえ、第1編の総論の「質疑応答事例」においては、修繕費・資本的支出等を中心とした減価償却資産等に共通した取扱いの全体像、第２編の資産別の「質疑応答編」においては、土地等から被災資産までの諸々の資産の修繕費・資本的支出等を中心とした具体的な税務上の取扱いを示し、関連条文を「参考法令等」として収録しました。そして、本書の基本的かつ重要なコンセプトは、「根拠ある資料に基づく解説の図説化」にあります。つまり、質疑応答事例においては、まず図表やイメージ図を活用することにより、修繕費・資本的支出等に関する税務について視覚的に分かりやすく解説しています。
● 固定資産に係る税務は、取得から減価償却、改良・修繕、除却等にいたる各段階での正確な税務への理解が必要であり、本書では、質疑応答事例形式で、資産別に分類した上で、明確な根拠資料を基に、修繕費・資本的支出等の税務について視覚的に理解できるように解説。
● 解説においては、その根拠となる法令通達はもとより、国税庁の質疑応答事例や関連する重要な判例、裁決、通達の逐条解説などをその都度明示し、読者の方々が効果的・効率的に理解され、実務において実践的に役立つ内容
● 他の項目との関連性がある項目や実務において誤りやすい事項、税務調査で指摘を受けやすい事項などについては、「アドバイス」欄に記載し理解が一層深まるように構成
