第1部 概 説
第1章 全体像
第1節 導入
1 事業承継を取り巻く現状等(概況)
2 事業承継に関する贈与税・相続税の特例等
3 各種特例の適用対象事業・要件などの比較(概略)
4 事業承継及び法人版事業承継税制に対する基本的視点
5 会社の事業承継と法人版事業承継税制に対する基本的視点
第2節 関係条文
6 根拠条文
7 各規定の相関関係
8 各規定の条文構成
9 措置法と円滑化法の関係
第2章 法人版事業承継税制における税務処理等の流れ(概要)
10 法人版事業承継税制(贈与税)に関する時系列的整理
11 法人版事業承継税制(相続税)に関する時系列的整理
12 適用要件等の基本的な構成・趣旨等
★13 確定事由に関する規定構成等
★14 免除事由に関する規定構成等
15 法人版事業承継税制適用の連続関係
16 贈与税の対象者・時期等の適用要件等の一覧
第2部 基本的事項等
Ⅰ 共通的な用語の意義
第1章 円滑化法及び措置法に共通する用語の意義
第1節 総論
17 用語に関する円滑化法と措置法の対応関係
第2節 中小企業者
18 法人版事業承継税制の適用対象となる中小企業者の判定方法
19 中小企業者の要件
20 円滑化法及び措置法における会社の要件
21 業種目判定
22 中小企業者要件が関係する規定
第3節 非上場株式等
23 非上場株式等の要件及び関係規定
第4節 議決権に制限のない株式
24 議決権に制限のない株式の要件及び適用場面
25 議決権制限株式(種類株式)
26 総株主等議決権数
27 議決権の制限が関係する規定
第5節 制限のない代表権
28 制限のない代表権の要件及び関係規定
第6節 常時使用する従業員(常時使用従業員)
★29 常時使用する従業員の要件
30 常時使用する従業員が関係する規定
第7節 資産保有型会社等(資産保有型会社・資産運用型会社)
31 資産保有型会社等の概要及びその関係する規定
32 特定資産及び特定資産の運用収入
33 資産保有型会社の形式要件判定
34 資産運用型会社の形式要件判定
35 事業実態要件判定
36 資産保有型会社等の判定方法(実務上のアプローチ)
37 措置法における「資産保有型会社等に該当しない会社」の条文の読み方
第8節 特別の関係がある者【同族関係者】(特別関係者)
38 特別の関係がある者【同族関係者】の要件及び関係規定
第9節 特別関係会社【特別子会社】・特定特別関係会社【特定特別子会社】
39 特別関係会社【特別子会社】の要件
40 特定特別関係会社【特定特別子会社】の要件
41 特別関係会社又は特定特別関係会社が関係する規定
第10節 外国会社
42 外国会社の要件及び関係規定
第11節 風俗営業会社
43 風俗営業会社の要件及び関係規定
第12節 拒否権付株式
44 拒否権付株式の要件及び関係規定
第13節 生計を一にする親族
45 生計を一にする親族の要件及び関係規定
46 親族の範囲
第14節 総収入金額
47 総収入金額の要件及び関係規定
第15節 支配関係
48 支配関係の要件及び関係規定
第16節 一定期間(特例経営贈与承継期間等)【有効期限】
49 一定期間(特例経営贈与承継期間等)の要件
50 一定期間(特例経営贈与承継期間等)と関係規定
51 円滑化法の有効期限と措置法の一定期間
第17節 従業員数確認期間【雇用判定期間】
52 従業員数確認期間(雇用判定期間)の要件及び関係規定
第2章 円滑化法関係の用語の意義
第1節 第一種・第二種
53 第一種・第二種の用語の使い分け
第2節 贈与(相続)認定申請基準日・贈与(相続)認定申請基準事業年度
54 贈与(相続)認定申請基準日及び贈与(相続)認定申請基準事業年度の要件並びに関係規定
第3節 報告基準日・期間・事業年度
55 報告基準日等の意義
第4節 大会社
56 大会社の要件及び関係規定
第5節 認定経営革新等支援機関
57 認定経営革新等支援機関及び関係規定
Ⅱ 特例制度
第1章 概要
58 全体像
59 特例制度と一般制度の適用関係
60 随伴的承継等の適用関係に関する事例(特例制度)
61 複数後継者の場合の適用関係に関する事例
第2章 贈与税
第1節 適用要件(基本的事項)
§1 先代経営者である贈与者要件
62 概要
63 代表権
64 特例制度贈与未実行
65 総株主等議決権数の過半数保有(先代経営者+その特別関係者)
66 筆頭株主(先代経営者の特別関係者)
67 代表者退任
★68 議決権に制限のない株式の贈与
69 最初の贈与
70 合併前の先代経営者に係る同族過半要件及び同族内筆頭株主要件の取扱い
71 過去先代経営者であった者の随伴的承継の可否
§2 先代経営者以外の個人である贈与者要件
72 概要
73 贈与(又は相続等)の時期─後継者が1人の場合─
74 贈与(又は相続等)の時期─後継者が複数の場合─
§3 後継者要件
75 概要
76 役員(3年以上)
77 後継者が1人か複数かの判定方法
78 贈与の順序に関する事例
79 複数の随伴的承継に係る同時実行可否に関する事例(後継者一人)
★80 複数の随伴的承継に係る同時実行可否に関する事例(後継者複数)
81 特例制度と一般制度の併用の可否
82 特例制度の適用が受けられない場合の事例
§4 対象会社要件
83 概要
84 従業員要件の加重
§5 対象株式数要件
85 概要及び留意点
86 対象株式数要件の計算事例(その1)─後継者(受贈者)が1人の場合─
87 対象株式数要件の計算事例(その2)─後継者(受贈者)が複数の場合─
§6 申告手続
88 概要 414
89 猶予税額の計算方法(暦年課税の場合)
90 猶予税額の計算事例(暦年課税の場合)
91 猶予税額の計算方法(相続時精算課税の場合)
92 猶予税額の計算事例(相続時精算課税の場合)
★93 特例株式等納税猶予税額の計算書(贈与税)における記載株式数─議決権制限株式・単元株関係─
§7 担保提供
94 概要
95 「みなす充足」規定の適用関係
96 担保提供手続
97 国税通則法等の読替え
§8 報告
98 概要
99 継続届出書の内容・手続
100 免除届出書の内容・手続
101 免除申請書Ⅰ・再計算免除申請書の内容・手続
102 免除申請書Ⅱの内容・手続
103 みなし相続に係る相続税の特例制度の適用を受けるときの相続税の申告手続
★104 資産保有型会社等の形式要件に一時的に該当した場合の報告手続
第2節 適用要件に関する特記事項
§1 相続時精算課税の適用(併用)
★105 概要
106 推定相続人以外の者
107 価額固定効果の計算事例
108 免除事由に該当した場合─概要─
109 全部免除事由に該当した場合
110 一部免除事由に該当した場合
111 特例制度によるみなし相続規定に適用される対象株式の価額の調整
112 全部確定事由が生じた場合
113 一部確定事由が生じた場合
§2 複数当事者間承継の適用に関する個別問題
114 先代経営者が2人いるケースの適用関係
115 株式の贈与(承継)を一部保留したケースに関する適用関係
116 10%以上要件が適用されないケース
117 同時贈与・同日贈与への適用の可否
118 基幹的承継に先行した随伴的承継への適用の可否
119 先行して行われる随伴的承継の取扱いに関する検討
§3 猶予税額の縮減計算
120 猶予税額の縮減計算に関する全体像
121 贈与税・相続税の縮減計算
122 みなし相続に係る相続税の縮減計算
★123 猶予税額の縮減計算の適用と相続時精算課税の併用がある場合におけるみなし相続に関する税務処理
§4 現物出資等規制
124 現物出資等規制の要件と留意点
§5 猶予連続贈与
★125 概要
126 一定期間中における猶予連続贈与(その1)─基本的事項─
127 一定期間中における猶予連続贈与(その2)─代表権喪失等との関連─
§6 その他
★128 贈与税の申告期限前に贈与者が死亡した場合の取扱い
★129 贈与年中に贈与者が死亡したケース(相続時精算課税の既適用者等)
★130 贈与年中に贈与者が死亡したケース(暦年課税・相続等による財産取得あり)
★131 贈与年中に贈与者が死亡したケース(暦年課税・相続等による財産取得なし)
★132 贈与年の翌年、かつ、贈与税の申告期限前に贈与者が死亡したケース
★133 贈与税の申告書提出後に贈与者が死亡したケース
134 贈与税の申告期限前に贈与者が死亡した場合の取扱い(猶予連続贈与)
135 贈与税の申告期限前に後継者が死亡した場合の取扱い
★136 特例制度の適用後、後継者が先代経営者より先に死亡した場合の取扱い
第3節 免除事由
§1 一般的な免除事由
137 一般的な免除事由
★138 免除税額の計算事例(贈与者死亡のケース)
§2 特別な減免措置Ⅰ
139 特別な減免措置Ⅰ
★140 免除税額の計算事例(暦年課税・特別な減免措置Ⅰのケース)
★141 免除税額の計算事例(暦年課税・再計算特例のケース)
§3 特別な減免措置Ⅱ
142 概要
143 事業の継続が困難な事由
144 免除事由
145 免除税額等の計算方式の種類と適用場面
146 ❶方式による免除税額等の計算方法
★147 免除税額の計算事例(特別な減免措置Ⅱ・❶方式のケース)
148 ❷方式による免除税額等の計算方法
★149 免除税額の計算事例(特別な減免措置Ⅱ・❷方式のケース)
§4 セーフティネット
150 概要
第4節 確定事由
§1 確定事由の概要
151 確定事由(総論)
§2 贈与者(先代経営者及び先代経営者以外の個人)
152 贈与者(先代経営者及び先代経営者以外の個人)に関する確定事由
§3 後継者
153 後継者に関する確定事由
§4 対象会社
154 対象会社の確定事由
155 雇用確保要件
156 組織再編成関係
第5節 その他
157 利子税の割合(特例)
158 利子税の割合(0特例:除算特例)
159 延納・物納
第3章 相続税・みなし相続・みなし相続に係る相続税
160 相続税
161 みなし相続
162 みなし相続規定に関する平成31年度税制改正
163 みなし相続に係る相続税
★164 3世代にわたる法人版事業承継税制の適用(特例制度→特例制度)
★165 3世代にわたる法人版事業承継税制の適用(一般制度→特例制度)
★166 3世代にわたる法人版事業承継税制の適用(特例制度→一般制度)
第4章 旧制度との関係
167 旧制度(平成30年度税制改正前)の適用者と特例制度の適用関係
168 旧制度(平成25年度税制改正前)の適用者と経過措置
169 旧制度(平成21年度税制改正前)の適用者と経過措置
Ⅲ 一般制度
170 一般制度と特例制度の相違点
171 先代経営者が2人いるケースへの適用関係
Ⅳ 都道府県への手続等
第1章 特例承継計画(知事確認)
172 特例承継計画の概要
173 特例承継計画に関する手続
174 特例承継計画の記載内容
175 知事確認後における特例承継計画の変更
★176 知事確認後に対象会社が合併消滅した場合の取扱い
第2章 知事認定
177 知事認定の概要
178 認定申請要件
179 認定申請手続
180 認定申請書の記載内容
第3章 報告
181 報告の概要
182 年次報告の内容・手続
★183 随伴的承継に係る年次報告書の提出期限
★184 随時報告の内容・手続
185 臨時報告の内容・手続
186 合併・株式交換等報告の内容・手続
187 特例承継計画に関する報告の内容・手続
第4章 切替確認
188 切替確認申請の概要
189 切替確認申請の要件
190 切替確認申請の内容・手続
第5章 その他関係事項
191 民法特例(遺留分)
第3部 個別的問題等に関する検討
第1章 組織再編成に関する事例検討
★192 対象会社が株式移転により株式移転完全子会社又は新設合併により新設合併消滅会社になるケースの留意点
★193 対象会社が株式交換により株式交換完全子会社又は吸収合併により吸収合併消滅会社になるケースの留意点─資産保有型会社等に関する判定─
194 対象会社が株式交換を行い株式交換完全親会社になるケースの留意点─減資─
★195 法人版事業承継税制の適用後に株式交付を行う際の留意点
★196 後継者が複数の場合における分割型分割
★197 組織再編成などに伴うみなす充足(担保提供)の継続方法
第2章 持株会社に関する事例検討
★198 持株会社を対象会社とした法人版事業承継税制の適用可否と効用
★199 純粋持株会社に対する法人版事業承継税制適用時の留意点
★200 純粋持株会社に対する法人版事業承継税制適用後の留意点
★201 法人版事業承継税制適用後の持株会社化に関する留意点
★202 持株会社に関する中小企業者判定と株式評価
第3章 遺留分制度との関係
203 遺留分侵害額請求に対する現物返還による対応(相続税)─令和元年(2019年)7月1日以降の相続開始事案─
204 遺留分侵害額の請求への現物返還による対応(贈与税及びみなし相続に係る相続税)─令和元年(2019年)7月1日以降の相続開始事案─
205 現物返還と法人版事業承継税制の適用関係に関する検討
206 譲渡した株式の判定
★207 特例制度と相続税の取得費加算特例及びみなし配当課税の特例との適用関係
第4章 その他関係事項
208 同族会社等の行為又は計算の否認等
209 評価誤りによる修正申告と法人版事業承継税制の適用関係
★210 同族会社等の行為又は計算の否認規定の適用事例
★211 特例制度適用の複数後継者から次世代への承継についての法人版事業承継税制の適用
212 種類株式と法人版事業承継税制
213 持分会社と法人版事業承継税制
★214 農業法人と法人版事業承継税制
★215 名義株式と法人版事業承継税制
★216 贈与税の申告前に贈与契約の合意解除等を行った場合の取扱い
第5章 今後の検討課題等
217 概括─基本的視点─
218 会計検査院の報告関係
219 親族外承継関係(その1)─同族過半要件の緩和・低額譲受けへの適用─
220 親族外承継関係(その2)─一般相続財産の課税との遮断─
第4部 事業承継に関するその他諸施策
第1章 概要
★221 中小企業の事業承継における現状と課題
★222 事業承継の手法について
★223 諸施策等の全体像
第2章 諸施策等の具体的内容
★224 事業承継に焦点を当てた「経営者保証ガイドライン」の特則
★225 中小企業成長促進法
★226 第三者承継の現状と主な施策等
★227 第三者承継支援総合パッケージ
★228 中小M&Aガイドライン
★229 中小企業の経営資源の集約化に資する税制
★230 株式交付制度を用いた株式対価M&A
★231 中小M&A推進計画
★232 所在不明株主に関する会社法の特例
★233 事業承継のサポート機関等
★234 後継者の選任について苦慮している事例-特例承継計画を複数提出することの可否
< 参 考 資 料 Ⅰ >法人版事業承継税制関係
1 法人版事業承継税制の沿革(主な改正事項)
2 措置法の条文構成(法人版事業承継税制)
<特例制度関係>
⑴ 措置法70条の7の5(非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例)
⑵ 措置法70条の7の6(非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例)
⑶ 措置法70条の7の7(非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例)
⑷ 措置法70条の7の8(非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税予及び免除の特例)
<一般制度関係>
⑸ 措置法70条の7(非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除)
⑹ 措置法70条の7の2(非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除)
⑺ 措置法70条の7の3(非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例)
⑻ 措置法70条の7の4(非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除)
<特例・一般制度関係>
⑼ 措置法70条の2の6(相続時精算課税適用者の特例)
⑽ 措置法70条の2の7〔見出しなし:〈個人版事業承継税制〉子、孫以外の後継者への相続時精算課税の適用特例〕
⑾ 措置法70条の2の8〔見出しなし:〈法人版事業承継税制の特例制度〉子、孫以外の後継者への相続時精算課税の適用特例〕
3 措置法等の条文対比表(法人版事業承継税制関係・項レベル)
<措置法>
⑴ 措置法70条の7の5と同法70条の7の条文対比表
⑵ 措置法70条の7の6と同法70の7の2の条文対比表
⑶ 措置法70条の7の7と同法70条の7の3の条文対比表
⑷ 措置法70条の7の8と同法70条の7の4の条文対比表
⑸ 措置法70条の7の8と同法70条の7の6、同法70条の7の2の条文対比表
⑹ 措置法70条の7の4と同法70条の7の2の条文対比表
<措置法施行令>
⑺ 措置法施行令40条の8の5と同令40条の8の条文対比表
⑻ 措置法施行令40条の8の6と同令40条の8の2の条文対比表
⑼ 措置法施行令40条の8の7と同令40条の8の3の条文対比表
⑽ 措置法施行令40条の8の8と同令40の8の4の条文対比表
⑾ 措置法施行令40条の8の8と同令40条の8の6、措令40の8の2の条文対比表
⑿ 措置法施行令40条の8の4と同令40条の8の2の条文対比表
4 円滑化法等の条文構成(概要)
⑴ 円滑化法
⑵ 円滑化法規則
5 会社支配と議決権数(株式数)〔概要〕
6 遺留分に関する相続法(民法)改正のあらまし─新・遺留分制度─
7 平成22年法人版事業承継税制Q&A・問41─遺留分減殺請求の適用関係─
< 参 考 資 料 Ⅱ >個人版事業承継税制関係
A 概括
B 適用要件等(概要)
C 主な留意事項等
【参考1～4】
【索 引】
