【PartⅠ 連結納税制度の見直し-1】
1 グループ通算制度(法64条の5ほか)～連結納税制度のグループ通算制度への移行～
2 通算承認(法64条の9①②)～グループ通算制度のはじまり～
3 通算承認の特例(法64条の9⑦)～設立事業年度等の承認申請特例～
4 適用対象法人(法64条の9①)～親法人、他の内国法人(子法人)など～
5 事業年度の特例(法14条①～⑦)～通算法人のみなし事業年度～
6 事業年度の特例(法14条⑧)～加入時期の特例等～
7 通算承認の失効(法64条の10)～やむを得ない事情がないと取りやめは不可～
8 連結納税制度との比較
【PartⅡ 連結納税制度の見直し-2】
1 損益通算(法64条の5①②)～グループ内での法人間の損失の共同利用～
2 遮断措置(法64条の5⑤)～損益通算後に修更正が生じても、原則、再計算は不要～
3 損益通算の全体再計算(法64条の5⑥)～遮断措置不適用(納税者の無用な不利益の回避)～
4 損益通算の全体再計算(法64条の5⑧)～遮断措置不適用(不当性要件)～
5 欠損金の切捨て等(法57条⑥ほか)～適用開始・加入時の欠損金の持込制限～
6 欠損金の通算(法64条の7)～控除限度額の通算グループ一体計算～
7 資産の時価評価損益(法64条の11①)～通算制度の開始に伴う時価評価～
8 資産の時価評価損益(法64条の12①)～通算制度の加入に伴う時価評価～
9 離脱に伴う時価評価(法64条の13①)～損失の2回控除を防ぐことが主眼～
10 特定資産譲渡等損失額の損金不算入(法64条の14)～開始・加入前の資産の含み損への措置～
11 税効果相当額の授受(法26条④・38③)～通算税効果額の益金・損金不算入～
12 連結納税制度との比較
【PartⅢ 連結納税制度の見直し-3】
1 法人税率(法66条、措法42条の3の2ほか)～軽減対象所得金額の遮断措置あり～
2 留保金課税(法67条)～特定同族会社の特別税率～
3 所得税額控除(法68条)～法人が支払った所得税の取扱い～
4 確定申告(法74条)ほか～通算法人は電子申告義務化～
5 欠損金の繰戻還付(法80条)～通算グループ内での欠損金額の共有～
6 青色申告(法125条～128条)～グループ通算制度の承認との統合～
7 その他の項目
① 行為又は計算の否認(法132条の3)～多様な租税回避行為が想定～
② 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う税額の還付の特例(法135条①)
③ 連帯納付の責任(法152条ほか)～グループで連帯納付責任を負う～
④ 罰則(法159条)～企業グループの一体性に着目～
8 連結納税制度との比較
【PartⅣ 租税特別措置法の改正】
1 研究開発税制(措法42条の4)～グループ全体計算のメリット享受～
2 連結納税制度との比較
【PartⅤ 単体納税制度に影響のある改正】
1 受取配当等の益金不算入(法23条)～負債利子控除額の遮断措置あり～
2 寄附金の損金不算入(法37条)～損金算入限度額の計算は通算法人ごと～
3 貸倒引当金(法52条⑨二)～通算グループ法人間の金銭債権を除いて計算～
4 資産の譲渡に係る特別控除額(措法65条の6)～完全支配関係があるグループ全体で5,000万円限度～
5 連結納税制度との比較
【PartⅥ 国際課税関係の改正】
1 外国税額控除(法69条)～グループ通算制度でも国際的二重課税の排除は同じ～
2 外国子会社配当益金不算入(法23条の2)～外国子会社の判定は通算グループ全体～
3 過大支払利子税制(措法66条の5の2)～適用免除基準の判定は通算グループ全体で～
4 連結納税制度との比較
【PartⅦ 国税通則関係の改正】
1 国税通則法の改正(通則法71条②)～更正決定等の期間制限の特例の整備～
2 国税通則法の改正(通則法74条の2④カッコ書)～法人税等に関する質問検査権の整備～
3 連結納税制度との比較
【巻末付録】
① 「グループ通算制度に関する取扱通達」項目一覧(課法2-33ほか 令和2年9月30日)
② 「グループ通算制度に関するQ&A(令和2年6月)(令和2年8月改訂)」一覧
③ 索引
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