目次

第1章 消費税のあらまし

第2章 消費税は何にかかるか
1資産の譲渡等に係る課税の対象
2国内取引として課税される「資産の譲渡等」の範囲
3輸入取引に係る課税の対象
第2章の2 国境を越えて行う電子商取引等に係る課税関係 
1電気通信利用役務の提供等に係る課税の対象 
2電気通信利用役務の提供に係る国内取引の判定 
3電気通信利用役務の提供等に係る納税義務者 
4特定課税仕入れに係る課税標準 
5特定課税仕入れ等を行った場合の税額控除 
6特定資産の譲渡等を行う事業者の義務 
7国外事業者の登録等 

第3章 非課税となるものはどのようなものか 
1土地の譲渡及び貸付け 
2有価証券及び支払手段等の譲渡 
3利子、保証料及び保険料等 
4郵便切手類、印紙及び証紙の譲渡 
5物品切手等の譲渡 
6国、地方公共団体の行政手数料等 
7外国為替業務 
8社会保険医療等 
9介護保険サービス等 
10社会福祉事業等 
11お産費用等 
12埋葬料、火葬料 
13身体障害者用物品の譲渡等 
14学校教育等 
15教科用図書の譲渡 
16住宅の貸付け 
17非課税となる外国貨物 

第4章 免税取引はどのようなものか 
1輸出取引等に係る免税 
2輸出物品販売場に係る免税 
3外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税 
4外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税 
5海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税 
6合衆国軍隊等に対する資産の譲渡等に係る免税 

第5章 納税は誰が行うのか 
1納税義務者 
2納税義務者の判定等 

第6章 小規模事業者に対する納税義務免除の特例は 
1基準期間における課税売上高による納税義務の免除の特例 
2特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例 
3相続、合併、分割等があった場合の特例 
4新設法人の納税義務の免除の特例 
5特定新規設立法人の納税義務の免除の特例 
6高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例 

第7章 課税期間及び納税地 
1課税期間 
2国内取引に係る納税地 
3輸入取引に係る納税地 

第8章 納税義務はいつ成立するのか 
1資産の譲渡等の時期 
2特定課税仕入れの時期 
3リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例 
4長期大規模工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例 
5長期大規模工事以外の工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例 
6小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例 

第9章 課税標準及び税率は 
1国内取引に係る課税標準 
2輸入取引に係る課税標準 
3税 率 
4税率の引上げに伴う税率等に関する経過措置 

第10章 軽減税率制度 
1軽減税率の導入 
2軽減税率の対象 
3飲食料品の譲渡等 
4定期購読契約に基づく新聞の譲渡 
第11章 控除税額の計算はどのように行うのか 
1税額控除の対象等 
2控除税額の計算方法 
3課税売上高が5億円以下で、かつ、課税売上割合が95%以上の場合 
4課税売上高が5億円超又は課税売上割合が95%未満の場合 
5控除税額の調整 

第12章 税額控除の要件は 
1現行制度(令和5(2023)年9月30日まで)における仕入税額控除の要件等・区分記載請求書等保存方式
2令和5(2023)年10月1日以後における仕入税額控除の要件等・適格請求書等保存方式

第13章 中小事業者のための税額控除の特例は(簡易課税制度) 
1制度の内容等 
2みなし仕入率 
3控除税額の計算 
4事業の区分をしていない場合等 

第14章 申告・納付はいつまでに行うのか 
1国内取引に係る申告・納付 
2輸入取引に係る申告・納付 
3消費税と地方消費税との同時申告・納付 

第15章 届出書等の提出と帳簿の記載はどうするか 
1届出書等の提出 
2帳簿の作成等 

第16章 国、地方公共団体等に係る特例とは 
1事業単位の特例 
2譲渡等の時期の特例 
3仕入税額控除の特例 
4国又は地方公共団体の一般会計の特例 
5申告期限の特例 

第17章 総額表示の義務付けとは 
1総額表示の対象となる取引等 
2総額表示の方法 
3総額表示義務の特例措置 

第18章 税金に不服があるときはどうすればよいのか 
1更正、決定等 
2不服申立て 
3附帯税の徴収 

第19章 地方消費税の概要 
1納税義務者等 
2課税標準 
3税  率 
4申告・納付 
5地方税法附則の内容等 
6消費税と地方消費税の申告に係る税額の更正等の取扱い 

第20章消費税及び地方消費税の申告書の作成は 
第1節一般用申告書の作成 
第2節簡易課税用申告書の作成 

用語索引