【所得税関係】
<金融・証券税制>
1 「NISA」に対する新たな措置と「つみたてNISA」の延長
2 ジュニアNISAに対する措置
3 特定中小会社等が発行した株式に係る課税の特例(エンジェル税制)の改正
4 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等
5 先物取引に係る雑所得等の課税の特例等の対象範囲の整備
<土地・住宅税制>
6 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除(創設)
7 配偶者居住権及び配偶者敷地利用権の消滅と取得費の計算(創設)
8 特定の事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例
9 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
10 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等
11 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等
12 居住用財産の譲渡特例の適用と住宅借入金等特別控除の見直し
<所得控除制度>
13 未婚のひとり親に対する税制上の措置(創設)及び寡婦(寡夫)控除の見直し
14 国外扶養親族に係る扶養控除等の見直し
15 医療費控除と寄附金控除の添付書類の改正
<租税特別措置等>
16 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例(創設)
17 公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除制度
<その他の所得税制>
18 雑所得を生ずべき業務に係る所得金額の計算と確定申告
19 源泉徴収における推計課税の整備(創設)
【法人税関係】
<イノベーション強化に向けた取組み>
1 特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例(オープンイノベーション促進税制)(創設)
2 法人税額から控除される特別控除額の特例(大企業に対する租税特別措置の適用要件の見直し)
3 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の特別税額控除制度
4 交際費等の損金不算入制度
<5G(第5世代移動通信システム)>
5 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度(5G投資促進税制)(創設)
<連結納税制度の見直し>
6 連結納税制度
<地方創生の推進>
7 地方拠点強化税制
8 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の特別税額控除制度(企業版ふるさと納税)
<私的年金等に関する公平な税制のあり方>
9 企業年金・個人年金制度等の見直しに伴う措置
<特別償却・特別税額控除(その他)>
10 その他
<その他>
11 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
12 その他
【国際課税関係】
1 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応
2 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度等の見直し
3 外国子会社合算税制の見直し
4 外国税額控除における控除対象外国税額の範囲の見直し
5 過大支払利子税制における対象外支払利子等の額の範囲の見直し
6 店頭デリバティブ取引に係る証拠金の利子の非課税制度の対象範囲の整備
7 法人番号等の確認制度についての措置
【登録免許税、消費税関係】
<登録免許税関係>
1 登録免許税の改正
<消費税関係>
2 法人に係る消費税の申告期限の特例(創設)
3 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化
【納税環境整備関係】
1 振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化
2 準確定申告の電子的手続の簡素化
3 納税地の異動があった場合の振替納税手続の簡素化
4 電子帳簿等保存制度の見直し
5 国外財産調書制度等の見直し
6 国外取引等の課税に係る更正決定等の期間制限の見直し
7 利子税・還付加算金等の割合の引下げ
8 期限到来間際にされた申告等に係る加算税の賦課決定期限の整備
(参考) 平成30年度及び令和元年度改正における令和2年1月1日以後適用項目(国税)
【地方税関係】
<個人住民税・国民健康保険税関係>
1 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の改正
2 国民健康保険税の減額の対象となる所得基準の改正
<地方法人課税(法人住民税・法人事業税)関係>
3 電気供給業に係る法人事業税の収入金課税の見直し
4 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の拡充等
5 国税における連結納税制度の見直しに伴う対応
<固定資産税関係>
6 所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応(創設)
7 農業協同組合等が認定新規就農者に利用させるために取得した償却資産に係る課税標準の特例措置(創設)
8 一体型滞在快適性等向上事業(仮称)の用に供する固定資産に係る課税標準の特例措置(創設)
9 浸水被害軽減地区の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置(創設)
10 新築住宅に係る税額の減額措置の適用期限の延長
11 新築の認定長期優良住宅に係る税額の減額措置等の適用期限の延長(不動産取得税を含む。)
12 耐震改修等を行った住宅に係る税額の減額措置等の適用期限の延長等
<納税環境整備関係>
13 地方税共通納税システムの対象税目の追加等
14 還付加算金等の割合の引下げ
(参考) 平成30年度及び令和元年度改正における令和2年1月1日以後適用項目(地方税)
