はじめに
1 借地の意義
2 借地権を規定する法律
第1章 土地の貸借に関する課税上の取扱い
1 土地の貸借に関する課税上の取扱い
2 借地権利金の授受の慣行の存在
3 税務上の借地権
4 通常の地代率
5 土地の貸借の態様
⑴ 長期間使用させるもの
⑵ 短期間使用させるもの
第2章 借地権の設定に関する課税上の取扱い
1 総説
2 個人貸主（地主）の課税関係
3 法人貸主（地主）の課税関係
⑴ 通常の借地権利金の授受がある場合
⑵ 通常の借地権利金に満たない借地権利金の授受がある場合
⑶ 借地権利金の授受がない場合
4 個人借主（借地人）の課税関係
⑴ 貸主が個人である場合
⑵ 貸主が法人である場合
5 法人借主（借地人）の課税関係
第3章 借地権設定後、土地使用中の取扱い
第1節 地代の改訂
1 相当の地代の改訂
⑴ 相当の地代の改訂方法の選択
⑵ 相当の地代の改訂方法別の課税の取扱い
2 相当の地代の引下げ
⑴ 地代の引下げに相当の理由がない場合
⑵ 地代の引下げに相当の理由がある場合
第2節 借地権の更新と更改
1 個人借主が更新料を支払った場合
2 法人借主が更新料を支払った場合
3 個人貸主が更新料を受領した場合
4 法人貸主が更新料を受領した場合
5 更新料の認定課税の有無
第3節 借地権を消滅させた後、土地を譲渡した場合等の課税上の取扱い
1 地主が借地権を取得した後に譲渡した場合
⑴ 個人貸主（地主）について
⑵ 法人貸主（地主）について
2 借地権者が底地を取得した後に譲渡した場合
⑴ 個人借主（借地人）について
⑵ 法人借主（借地人）について
第4節 賃貸借等の終了
1 賃貸借期間の満了により有償返還をした場合
⑴ 個人借主（借地人）について
⑵ 法人借主（借地人）について
2 借地権の無償返還があった場合
⑴ 個人借主（借地人）について
⑵ 法人借主（借地人）について
第4章 借地権の譲渡
第1節 概要
1 一般的な借地権の譲渡
⑴ 個人借主が借地権を譲渡した場合
⑵ 法人借主が借地権を譲渡した場合
⑶ 名義書換料
2 通常の借地権利金の支払はないが相当の地代を支払っている土地の譲渡
⑴ 地価に対し相当の地代が保たれている場合の譲渡
⑵ 地価に対し相対的に地代が低くなっている場合の譲渡
3 一時使用中の土地の譲渡
⑴ 一時使用中の土地
⑵ 課税上の取扱い
第2節 借地権の譲渡に伴う課税の特例
1 土地建物等の譲渡所得の分離課税
⑴ 譲渡資産が分離長期一般資産である場合
⑵ 譲渡資産が分離長期特定資産である場合
⑶ 譲渡資産が分離長期軽課資産である場合
⑷ 譲渡資産が分離短期一般資産である場合
⑸ 譲渡資産が分離短期軽減資産である場合
2 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例（所法58、法法50）
⑴ 交換の要件
⑵ 特例の内容
⑶ 申告の手続
⑷ 借地権に関する取扱い
⑸ 法人の取扱い
3 収用等の場合の課税の特例（措法33、33の4、64）
⑴ 代替資産を取得した場合の課税の特例
⑵ 特別控除の特例
⑶ 法人の取扱い
4 居住用財産を譲渡した場合の3000万円控除の特例
⑴ 特例の適用要件
⑵ 特例の適用が受けられない場合
⑶ 特例の内容
⑷ 申告の手続
5 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の税率の特例（75ページの分離長期軽課資産である場合）
⑴ 特例の適用要件
⑵ 特例の適用が受けられない場合
⑶ 特例の内容
⑷ 申告の手続
6 特定の居住用財産の買換えの特例
⑴ 特例の適用要件
⑵ 特例の適用が受けられない場合
⑶ 特例の内容
⑷ 申告の手続
⑸ 更正の請求や修正申告
7 事業用資産の買換えの特例
⑴ 特例の適用要件
⑵ 特例の適用が受けられない場合
⑶ 特例の内容
⑷ 申告の手続
⑸ 更正の請求や修正申告
⑹ 法人の取扱い
8 その他の特例
第5章 相続税及び贈与税に関する土地の賃貸借等に係る権利の評価
1 相続税及び贈与税における財産評価の原則
2 相続税法で規定する土地の賃貸借等に係る権利の評価方法（法定評価）
3 評基通で定める土地の賃貸借等に係る評価方法
⑴ 借地権・区分地上権・区分地上権に準ずる地役権の評価
⑵ 貸宅地の評価
⑶ 貸家建付地の評価
⑷ 貸家建付借地権の評価
⑸ 転貸借地権の評価
⑹ 転借権の評価
⑺ 借家人の有する宅地等に対する権利の評価
⑻ 相当の地代を支払っている場合の借地権の評価
⑼ 相当の地代を収受している場合の貸宅地の評価
⑽ 相当の地代に満たない地代を支払っている場合の借地権の評価
⑾ 相当の地代に満たない地代を収受している場合の貸宅地の評価
⑿ 「無償返還届出書」が提出されている場合の借地権の価額
⒀ 「無償返還届出書」が提出されている場合の貸宅地の評価
⒁ 相当の地代を引き下げた場合
⒂ 相当の地代を支払っている場合の貸家建付借地権等の価額
⒃ 小作に付されている農地の評価
⒄ 農地の上に存する権利の評価
⒅ 貸し付けられている山林の評価
⒆ 分収林契約により他人に使用収益させている山林の評価
⒇ 山林の上に存する権利の評価
(21) 雑種地の賃借権の評価
(22) 貸し付けられている雑種地の評価
(23) 占用権（鉄道等の高架橋下の使用権）の評価
第6章 土地の使用貸借
1 土地の使用貸借に係る課税関係
2 個人間における土地の使用貸借についての取扱い
⑴ 使用貸借による土地の借受けがあった場合
⑵ 使用貸借による借地権の転借があった場合
⑶ 使用貸借に係る土地等を相続又は贈与により取得した場合
⑷ 使用貸借に係る土地等の上に存する建物等を相続又は贈与により取得した場合
⑸ 借地権の目的となっている土地をその借地権者以外の者が取得し地代の授受が行われないこととなった場合
⑹ 経過的取扱いー土地の無償借受け時に借地権相当額の課税が行われている場合
⑺ 経過的取扱いー借地権の目的となっている土地をこの通達の施行前に当該借地権者以外の者が取得している場合
別表 使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の経過的取扱い（時期別一覧表）
⑴ 土地の無償使用の開始があった場合
⑵ 底地の取得があった場合等
別図 経過的取扱いに関する事例
1 土地の無償借受け時に借地権相当額の課税が行われている場合の事例（事例による土地の貸借は、全て使用貸借です。）
2 借地権の目的となっている土地をこの通達の施行前にその借地権者以外の者が取得している場合の事例
3 使用貸借に係る土地を譲渡した場合の譲渡収入金額の配分
⑴ 使用貸借通達の施行後に使用貸借が行われた土地を譲渡した場合
⑵ 使用貸借通達の施行前から使用貸借が行われていた土地を譲渡した場合
⑶ 借地権者以外の者が底地を取得し、借地権者との間で使用貸借が行われていた場合
第7章 定期借地権
1 借地借家法の改正の概要
2 定期借地権等の評価
⑴ 定期借地権等の評価の概要
⑵ 定期借地権等の評価方法
3 定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税
第8章 質疑応答
問1 借地権の定義
問2 借地権等の税法上の課税範囲
問3 貸借契約時において借地権利金の授受を行う場合
問4 通常収受すべき権利金の額に満たない借地権利金かどうかの判断
問5 借地権利金の授受に代えて低利の資金の貸借があった場合（その1）―特別な経済的利益―
問6 借地権利金の授受に代えて低利の資金の貸借があった場合（その2）―資金の貸借期間が短い場合の取扱いー
問7 保証金や敷金等の名目による金銭の受入れがあった場合
問8 借地契約時に貸付けを受けた金銭を10年後に返還した場合
問9 権利金の授受をしないで土地の賃貸借があった場合（その1）―個人間の土地の賃貸借―
問10 権利金の授受をしないで土地の賃貸借があった場合（その2）―法人間の土地の賃貸借―
問11 区分所有に係るビルの建築に伴う借地権
問12 土地の使用貸借と贈与税課税の有無
問13 借地権の使用貸借と贈与税
問14 個人間の土地の無償使用と権利の評価
問15 同族法人の土地の無償使用
問16 同族法人が個人の土地を無償使用した場合
問17 借地権の設定と相当の地代
問18 相当の地代と借地権の関係
問19 相当の地代の改訂
問20 相当の地代の場合の借地権価額
問21 相当の地代を改訂しない場合に認定される地代の額
問22 貸地の返還を受けた場合
問23 借地権の無償返還を受けた場合
問24 借地権の返還時の取扱い
問25 借地権の更新料の授受が行われた場合
問26 借地期間の更改
問27 借地の契約を解消した場合
問28 借地権を消滅させた後その土地を譲渡した場合
問29 借地権を譲渡した場合の所得計算
問30 一時使用中の土地を譲渡した場合
問31 借地権の取得費の計算
問32 承諾料を支払って借地権を譲渡した場合
問33 借地権と土地（底地）との交換
問34 居住用財産の譲渡所得の特別控除と使用貸借との関係
問35 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価―簡便法⑴
問36 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価―簡便法⑵
第9章 関係法令等
