出版書誌データベース

今回の三訂版では、前回版以降の組織再編税制や認定医療法人制度の見直し、民法相続編の公布、平成30年度税制改正の事業承継税制特例等を踏まえ、実務目線にこだわって改訂。「代表者勘定の整理」、「医療法人の分割」といった、実務度の高いQ&Aも追加！

Ⅰ　総　論

Ⅰ－1　事業承継において必要な民法の知識
Ⅰ－2　会社法の知識
Ⅰ－3　事業承継における種類株式の利用
Ⅰ－4　退職金の活用
Ⅰ－5　分掌変更退職金判決の影響
Ⅰ－6　事業承継における一般法人の利用方法
Ⅰ－7　後継者不在の選択肢
Ⅰ－8　廃業という選択肢
Ⅰ－9　事業承継で知るべき贈与税の基礎知識



Ⅱ　MBO

Ⅱ－1　MBOについて
Ⅱ－2　MBOの注意点
Ⅱ－3　MBOの手法
Ⅱ－4　持株会社の株式買取の時価



Ⅲ　M＆A

★　M＆A用語集
Ⅲ－1　M＆Aについて知っておくべきこと
Ⅲ－2　M＆Aにおける企業価値評価
Ⅲ－3　会社価値の引上げ
Ⅲ－4　M＆Aの具体的手続
Ⅲ－5　株式譲渡の注意点
Ⅲ－6　事業譲渡の注意点
Ⅲ－7　敢えて非適格再編成
Ⅲ－8　民事再生
Ⅲ－9　事業承継・M＆Aと欠損金等



Ⅳ　親族承継

Ⅳ－1　会社の支配権と経営権の移譲時期
Ⅳ－2　株式承継の注意点
Ⅳ－3　自社株評価において税務上最低限知っておくべき事項（株主区分）
Ⅳ－4　自社株評価で知っておくべき事項（評価の原則）
Ⅳ－5　自社株評価で知っておくべき事項（事例検討）
Ⅳ－6　自社株の評価額を引き下げる方法
Ⅳ－7　生前の親族への株式の移転
Ⅳ－8　株式を移転するタイミング
Ⅳ－9　業種・業態別の事業承継の注意点
Ⅳ－10　不動産賃貸業の事業承継の注意点
Ⅳ－11　相続開始後の納税対策と自社株の利用
Ⅳ－12　自社株納税猶予制度の概要
Ⅳ－13　自社株納税猶予制度（特例制度）の適用要件
Ⅳ－14　非上場株式等を再贈与した場合の特例
Ⅳ－15　相続時精算課税と贈与税の納税猶予制度の併用
Ⅳ－16　自社株納税猶予制度は使えるか
Ⅳ－17　代表者貸付金の整理
Ⅳ－18　比準要素数1の会社
Ⅳ－19　法人が利用する建物の敷地を個人が所有する場合の
小規模宅地特例の適用



Ⅴ　医療法人の事業承継

Ⅴ－1　医療法人の法務
Ⅴ－2　医療法人の出資持分の払戻し請求トラブル
Ⅴ－3　医療法人の出資持分評価
Ⅴ－4　出資持分なしへの移行
Ⅴ－5　特定医療法人・社会医療法人への移行
Ⅴ－6　医療法人の出資持分譲渡
Ⅴ－7　医療法人の事業譲渡
Ⅴ－8　医療法人の合併
Ⅴ－9　医療法人の分割
Ⅴ－10　医療法人の納税猶予制度



〔著者略歴〕