序章 多様な顔を持つ福祉国家韓国
1．福祉国家韓国に対する多様な評価
2．福祉国家に関する先行研究と韓国の位置づけ
福祉国家間の共通性と多様性
①共通性への注目
②多様性への注目
3．「新しい」アプローチが抱える問題
（1）分析概念としての福祉国家の問題点
（2）韓国固有の政治的文脈
（3）政策アイディアの受容における政治の文脈
（4）制度間の共通性と多様性
4．本書の分析枠組みにおける特徴
（1）制度の変化を説明する理論と韓国の位置付け
（2）新しい分析枠組みの提案
5．本書の構成
第1章 韓国型福祉レジーム形成の歴史的文脈
1．国家建設期
2．権威主義政権期における第一歩
（1）権威主義政権期における社会政策専門家の相対的自律性
（2）決定的分岐点としての輸出主導型経済発展モデルの選択
3．妥協による民主化
4．民主化後の韓国政治の特殊性
第2章 経済政策として導入された国民年金制度
1．韓国の公的年金制度の概要及び特徴
2．国民年金制度の前史
（1）公的年金制度の始まり：特殊職域年金制度からの発展
（2）国民福祉年金制度の導入と実施の無期限延期
①保健社会部案と経済企画院案の比較
②制度案に対する世論の影響
③国民福祉年金制度導入の無期限延期
3．「国民年金法」の制定
（1）改正案をめぐる保健社会部と経済企画院の対立
（2）「国民福祉年金法」と「国民年金法」の比較
4．制度の拡大と再編の同時進行
（1）第1次年金改革
①金泳三政権期：大統領府と保健福祉部間の対立
②金大中政権期：制度の拡大と再編の同時進行
（2）第2次年金改革
①混沌とした改革過程
②政治的妥協のための基礎老齢年金制度
③第2次年金改革の結果
④第2次年金改革の政治過程における特徴
⑤経路依存性と政治過程の変化
5．小括
第3章 福祉政策として導入された医療保険制度
1．韓国の医療保険制度の概要及び特徴
2．医療保険制度の前史：任意加入としての制度
（1）政策アイディアの構想
（2）第1次「医療保険法」改正
3．実質的な医療保険制度の実施：第2次「医療保険法」改正
（1）利益団体の積極的な動き
（2）第2次改正が持つ意味
4．制度の拡大と再編の同時進行
（1）第1次統合論争
（2）第2次統合論争
（3）権威主義政権期における政治過程の特徴
（4）独特な政治アクターの選好
（5）国民皆保険の達成と制度統合、そしてその後
①医療保険制度の財政赤字問題
②公共性強化のための試みとその限界
③民主化後の政治過程の特徴
5．小括
第4章 医療保険制度の財政赤字問題を解決するために導入された介護保険制度
1．韓国の介護保険制度の概要及び特徴
（1）制度の現状
（2）制度の概要
2．「老人福祉法」の時代
（1）「老人福祉法」以前
（2）「老人福祉法」の制定
（3）「老人福祉法」の改正
3．介護保険制度の導入
（1）金大中政権期における介護保険制度導入のための議論
（2）廬武鉉政権期における制度案の構想
①政府案の構想
②政府案の国会提出
③市民社会からの問題提起と議会での議論
④最初の政府案との比較
（3）介護保険制度導入の意義と韓国の特徴
4．制度の拡大と再編の同時進行
（1）介護サービスの質をめぐる問題提起
（2）介護サービスの質向上の難しさ
（3）政治過程における特徴
5．小括
第5章 政治過程の渦に巻き込まれた保育政策
1．韓国の保育サービスの概要及び特徴
（1）量的拡大
（2）保育の質における問題点
2．保育政策の前史
（1）託児事業
（2）「幼児教育振興法」と「セマウル幼児園」
（3）託児立法運動の展開
3．「嬰幼児保育法」の制定
（1）急速に制定された「嬰幼児保育法」
（2）「嬰幼児保育法」の改正をめぐる動き
（3）幼児教育界との対立
4.制度の拡大と再編の同時進行
（1）民間施設中心の量的拡大と保育の質重視の動きの同時進行
（2）「嬰幼児保育法」の全文改正
（3）廬武鉉政権期における公保育強化の試み
①保育の質向上と普遍主義に向かっての動き
②基本補助金制度の予想外の効果：民間保育施設の影響力拡大
（4）李明博政権期における保育の市場化の試みと予想外の無償保育制度の導入
①保育の市場化
②普遍的福祉をめぐる福祉政治の活性化
③意図せざる無償保育の達成
（5）朴槿恵政権における政策方向転換の試み
（6）文在寅政権の政策基調
（7）政治過程における特徴
5.小括
終章 結論と考察
1．制度間の共通点と相違点：福祉国家としての韓国の特徴とその中での多様性
（1）「古い社会的リスク」に対する政策対応の比較
（2）「新しい社会的リスク」に対する政策対応の比較
（3）「古い社会的リスク」に対する政策対応と「新しい社会的リスク」に対する政策対応の比較
2．知見の要約と各制度の現状
3．本書の意義と発展可能性、そして残された課題
（1）福祉国家研究の外縁の拡大
（2）本書の分析枠組みが持つ意義
（3）政治要因への注目と今後の発展可能性
（4）残された課題
あとがき
参考文献
索引
