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子どもの幸せや権利を尊重する社会を実現するためにはどうしたらよいのか。第1巻では現状と課題を整理し、未来に向けての効果的展開を考える上での土台を提供する。わが国における子ども若者の権利と政策に関する理論・実証、実践の進化と充実は、ここから始まる。

　巻頭言

第Ⅰ部　子ども若者の権利とこども政策〈総論〉

第1章　こども基本法の意義――子どもの権利と最善の利益を実現するこども政策のために［末冨芳］
　1　こども基本法成立の背景
　2　こども基本法の意義
　3　子どもの権利と最善の利益を実現するこども政策のために
　Column　こども家庭庁について［渡辺由美子］

第2章　日本で子どもの権利はどれほど知られ、守られているか――セーブ・ザ・チルドレンの調査からみえた現状と今後の展望［西崎萌］
　1　子どもの権利条約に対する認識
　2　教員の子どもの権利に対する認識
　3　学校における子どもの権利の尊重
　4　最近の日本における子どもの権利保障に向けた政府の動き
　5　子どもたちの声
　6　今後の展望

第3章　子どもの人権・権利を守る仕組み――国内外での子どもコミッショナー、オンブズパーソンの取り組み［野村武司］
　1　子どもコミッショナー／子どもオンブズパーソン
　2　国の子どもオンブズパーソン／オンブズパーソンの取り組み――アイルランドを例に
　3　自治体の子どもの相談・救済機関
　4　おわりにかえて――国の子どもコミッショナーはどうあるべきか
　Column　国連・子どもの権利委員会［中村雅子］

第4章　子どもの権利を実現するということ――川崎市子ども夢パークと川崎市子どもの権利条例［西野博之・末冨芳］
　1　「子どもといっしょに条例をつくる」「子どもといっしょに居場所をつくる」――川崎市子どもの権利条例と夢パーク
　2　子どもの権利を実現するということ

第Ⅱ部　権利を基盤とした実践と政策の展開

第5章　守られる権利、愛される権利――子どもへの体罰禁止と親子を支える体制［高祖常子］
　1　虐待防止の根本対策が先送りになっていた
　2　世界で初めて体罰を禁止した国、スウェーデンを視察
　3　児童虐待防止全国ネットワークとしての啓発活動
　4　体罰を法的に禁止する必要性とは
　5　体罰禁止、法改正までの道のり
　6　日本も世界で59か国目の体罰全面禁止国に
　7　体罰禁止や子どもの権利を、子どもにどう伝えていくか
　8　親子を支える体制づくりは急務

第6章　子どもの声、子どもの力、子どもの最善の利益――虐待された子どものケアと新たなこども政策［山口有紗］
　1　子ども虐待について、わかっていること
　2　なぜ、子ども虐待対応が大切なのか
　3　子ども虐待に影響を与えるもの
　4　今からできること
　5　新たなこども政策へ向けて
　6　虐待防止政策と子どもの声、子どもの力

第7章　小児性暴力から子どもが守られる仕組み、日本版DBSへの展望――子どもたちの声を聴く［駒崎弘樹］
　1　子どもへの性暴力の「発見」
　2　子どもたちは、声をあげられない
　3　被害を自覚できない子どもたち
　4　当事者の声が、社会を動かし始めた
　5　日本版DBSへの展望

第8章　子どもの権利を学び、実践する学校――「生きる教育」と子どもの権利［辻由起子］
　1　はじまり――子どもの貧困・虐待の事後対策ではなく、根本解決に向けて
　2　「生きる教育」の実践
　3　人権を知る、人権を守る――「子どもの権利条約」の授業とともにすべての教科に人権意識を
　4　子どもの日常の悩みを授業へ
　5　義務教育で「子どもの権利」を学ぶ意義
　6　文部科学省・生命（いのち）の安全教育
　7　受援力を身につける
　8　おわりに　子どもたちの幸せを願って――生野南小学校の教育、8年間の研修の歩みより

第9章　デジタル時代の子どもの権利と最善の利益［竹内和雄］
　1　デジタル時代到来
　2　デジタル時代の子どもたちに求められる権利
　3　未来の子どもたちのために

第10章　子どもの心の声を聴く――社会的養育における子どもアドボカシー［川瀬信一］
　1　声をあげることの難しさ
　2　子どもアドボカシーとは
　3　「子どもの声からはじめよう」の取り組み
　4　今後の課題

第Ⅲ部　こども政策とこども基本法の展望

第11章　子ども若者の参画を流行で終わらせない――子ども議会・若者議会・まちづくり［土肥潤也］
　1　子どもや若者の参画のこれまで
　2　こども家庭庁内での子どもの意見表明に関する扱い
　3　子ども若者の参画の全体像
　4　子ども議会の歴史
　5　子ども議会・若者議会の現状
　6　子ども若者の参画政策のグランドデザインの整備を
　Column　意見表明をする若者を日本に増やすには［渡邉すみれ］

第12章　こども基本法と教育政策［遠藤洋路］
　1　児童の権利条約と教育政策
　2　「こども」とは誰か？
　3　国や地方公共団体の教育政策への影響
　4　公立学校への影響
　5　こども基本法の限界

　おわりに［末冨芳］
　資料

編著：末冨　芳
日本大学文理学部教育学科教授。専門は教育行政学、教育財政学。京都大学教育学部卒業。同大学院教育学博士課程単位取得退学。博士（学術）。こども家庭庁こども家庭審議会分科会委員。文部科学省中央教育審議会臨時委員、経済産業省産業構造審議会教育イノベーション小委員会委員等を歴任。衆議院内閣委員会参考人（こども基本法・こども家庭庁設置法案）、こども基本法の成立を求めるPT（プロジェクトチーム）呼びかけ人。著作に『一斉休校　そのとき教育委員会・学校はどう動いたか？』（編著、明石書店、2022年）、『子育て罰　「親子に冷たい日本」を変えるには』（桜井啓太氏との共著、光文社新書、2021年）、『教育費の政治経済学』（勁草書房、2010年）など。

他監：秋田　喜代美
学習院大学文学部教授、東京大学名誉教授。専門は保育学、教育心理学、学校教育学。