はじめに
序章 国民基礎生活保障における「条件付き給付」をどう捉えるか
1 国民基礎生活保障における「条件付き給付」
2 国民基礎生活保障はいかに捉えられてきたか
（1）制度導入の意義をめぐって
（2）「能力活用の条件付き」給付をめぐって
（3）「就労支援付き」給付をめぐって
（4）先行研究の限界
3 研究目的、分析対象、全体の構成
（1）「条件付き給付」のあり方を問う
（2）国民基礎生活保障の位置づけと隣接制度
（3）本書の構成
第1章 国民基礎生活保障の概観
1 制度導入とその後の経緯
（1）制度導入（2000年）
（2）オーダーメイド型給付への改革（2015年）
（3）第1次（2018～20年）および第2次（2021～23年）基礎生活保障総合計画
2 現行制度の仕組み
（1）目的および給付の基本原則
（2）給付の対象と種類
（3）給付の方式と水準
（4）給付決定の流れ
3 受給状況
（1）受給者の全体的状況
（2）受給世帯類型および世帯人数別でみる受給者の状況
4 小括
第2章 国民基礎生活保障の歴史的理解
1 「先成長・後分配」期の貧困対策
（1）「先成長・後分配」と社会保障制度の遅れ
（2）労働能力のある貧困者への制度外での対応
2 アジア通貨危機と国民基礎生活保障の導入
（1）「先成長・後分配」からの政策転換
（2）応急措置としての雇用保険適用拡大と時限的生活保護の実施
（3）「条件付き給付」をともなった国民基礎生活保障の成立
3 「条件付き給付」の仕組み
（1）制度理念
（2）「能力活用の条件付き」給付と「就労支援付き」給付の共存
4 小括
第3章 「能力活用の条件付き」給付の位置づけと意味──生存権保障をめぐって
1 国民基礎生活保障の法的性格
（1）憲法における生存権と国民基礎生活保障
（2）最低生活保障のための法体系
2 労働能力のある者に対する「能力活用の条件付き」給付
（1）給付の基本原則
（2）「能力活用の条件付き」給付の方法
3 「能力活用の条件付き」給付の意味
4 小括
第4章 「就労支援付き」給付の仕組み──自活事業の対象・プロセス・内容とその可能性
1 条件付き受給者の決定
（1）労働能力の有無
（2）「条件付き受給者」と「条件賦課猶予者」
2 条件付き受給者が参加する自活事業を提示する自活支援計画
（1）自活支援計画作成の大まかな流れ
（2）自活力量評価と自活支援計画で提示する自活事業の決定の方法
3 自活勤労事業の担い手と事業の内容
（1）地域自活センターと自活ケースマネジメント
（2）自活勤労事業の種類と給付の内容
（3）資産形成支援事業
4 「就労支援付き」給付の可能性
5 小括
第5章 「韓国型失業扶助」としての国民就業支援制度
1 韓国における就労困難層とそれに対する従来の対応
（1）アジア通貨危機後に浮かび上がった就労困難層
（2）就労困難な若年層
（3）就労形態にみる「特殊形態勤労従事者」と自営業の多さ
（4）従来の雇用対策と社会保障制度による対応
2 「韓国型失業扶助」として位置づけられた国民就業支援制度
（1）導入背景
（2）制度概要
（3）現状
3 国民就業支援制度の特徴と示唆
（1）現金給付と就労支援サービスの組み合わせ
（2）政府、自治体、民間による相談支援と働く場の創出までを含む就労支援サービス
（3）日本への示唆
4 小括
終章 国民基礎生活保障の含意
1 国民基礎生活保障をトータルで捉える
（1）本書の論点と概要
（2）「条件付き給付」の全体的仕組み
2 国民基礎生活保障の可能性と課題
（1）「条件付き給付」の意義と限界
（2）「福祉と労働の連携」の視点からみた国民基礎生活保障
3 本書の意義と今後の課題
あとがき
参考文献
索引
