出版書誌データベース

将来の不透明化が進む現代社会において、低所得層家族はいかなる価値・展望をもち、いかなる生活・子育てをしているのか。大規模公営住宅の子育て世帯に対する長期調査をもとに、教育社会学的なアプローチから教育と格差・不平等をめぐる問題を探求する。

　監修者序文
　はじめに

序章　日本型大衆社会収縮後の低所得層家族の生活を捉える［松田洋介］
　第1節　はじめに――『豊かさの底辺に生きる』から25年後の世界
　　1.1　貧困への社会的関心の隆盛
　　1.2　脆弱な反貧困政策
　　1.3　日本型大衆社会統合収縮後の時代を捉える
　第2節　本書の課題と方法
　　2.1　本書の視角：企業主義的統合後の低所得層家族の生活戦略・教育戦略を明らかにする
　　2.2　本書の追究課題：子育て家族の戦略を明らかにするための4つの着眼点
　　2.3　本書の方法：個々の家族の多様性と生活変動を描き出す
　第3節　本書の概要
　　3.1　調査の概要
　　3.2　各章の概要

第1章　調査の概要と子育て世帯にみるA団地の特徴［樋口くみ子］
　はじめに
　第1節　調査の概要
　　1.1　調査全体の概要と、既刊本との対応関係
　　1.2　B調査・C調査・教員調査の概要
　　1.3　B追跡調査データの特徴
　第2節　子育て世帯にとってのA団地の特徴
　　2.1　転居の背景にあった願望
　　2.2　末子の推定年齢
　　2.3　A団地の転居の背景とその先にある住宅
　　2.4　子育て世代にとっての公営住宅

第2章　低所得層子育て家族の生活変化を捉える［松田洋介］
　第1節　問題設定
　第2節　2010年代の低所得層家族の生活変化
　第3節　2010年代の低所得層家族の生活の様相
　　3.1　最低生活費以下で暮らし続ける
　　3.2　最低生活費からの浮上をもたらすもの
　　3.3　不安定な生活のなかに安定をもたらすもの
　第4節　低所得層家族がつくりだす生活のかたち
　　4.1　不安定化する雇用の下で普通の生活をつくる
　　4.2　家族の多就業化と世代サイクルの行きづまり
　　4.3　依存できる福祉／依存しにくい福祉
　第5節　「依存」と「自立」の境界線を引き直せるか

第3章　低所得層ひとり親家族におけるケアの組織化と生活保護受給の論理――「依存の私事化」をめぐる葛藤に着目して［松田洋介］
　第1節　問題設定
　第2節　ひとり親家族と依存の私事化
　　2.1　近代家族と依存の私事化
　　2.2　依存の私事化をめぐる日本的状況
　　2.3　分析対象
　第3節　ひとり親たちのケアの組織化
　第4節　ひとり親たちの生活保護受給解釈の諸相
　　4.1　生活保護受給否定の論理
　　4.2　生活保護受給肯定の論理
　第5節　依存の私事化をめぐるひとり親たちの葛藤
　第6節　ケアの私事化と社会化の関係を組み直す

第4章　低所得層家族における子育てネットワークの活用［前馬優策］
　はじめに
　第1節　低所得層家族の子育てネットワーク
　第2節　ネットワーク活用の類型
　第3節　ネットワークはどのように生活・子育てを支えているか
　　3.1　両ネットワーク活用型
　　3.2　親族ネットワーク活用型
　　3.3　非親族ネットワーク活用型
　　3.4　ネットワーク非活用型
　第4節　結論と考察
　　4.1　事例のまとめ
　　4.2　両ネットワーク活用型と親族ネットワーク活用型の分岐点
　　4.3　非親族ネットワークの獲得と「公助」に至る道

第5章　低所得層家族の教育戦略における主体的行為と構造――「手に職・資格戦略」に焦点化して［小澤浩明］
　第1節　問題設定
　第2節　再生産戦略の定義と4つの教育戦略
　　2.1　4つの教育的再生産戦略
　　2.2　「手に職・資格戦略」の階層的特徴
　第3節　A調査にみる生活困難層の進学期待とその後
　第4節　進学期待形成と親の生活履歴――B・C調査にみる「手に職・資格戦略」
　　4.1　2000年代のB・C調査の進学期待
　　4.2　手に職・資格戦略の特徴
　　4.3　母の苦労によるハビトゥスの履歴現象
　第5節　手に職・資格戦略のゆくえ――5年後のB追跡調査より
　　5.1　追跡調査における階層と戦略：その後の進学と就職
　　5.2　教育戦略別戦略実現・非実現世帯の分析
　　5.3　ケース分析のまとめ
　第6節　教育戦略における主体的行為と構造的制約
　　6.1　主体的行為としての教育戦略の特徴
　　6.2　家族の教育戦略の分岐と構造的制約

第6章　学校教員の生活困難層に対するまなざし――その変化と変わり難さ［長谷川裕］
　第1節　問題設定――学校教員の生活困難層に対するまなざしの性格、その変化と変わり難さの要因を掴む
　　1.1　テーマ設定
　　1.2　関連することがらの中での本章の追究の焦点の位置づけ
　第2節　問題を直視しないことをめぐって
　　2.1　第一期調査時と同様のまなざし
　　2.2　第一期調査時からの変化
　　2.3　その不徹底
　第3節　「他者化」をめぐって
　　3.1　第一期調査時と同様のまなざし
　　3.2　第一期調査時からの変化：特に個別的アプローチ
　　3.3　その不徹底と「他者化」
　第4節　「主体性志向」の問題と教育
　　4.1　他者化のさらに背景にある「主体性志向」
　　4.2　主体性志向をもたらす要因
　第5節　今後の追究課題

終章　大衆社会統合収縮後を生きる低所得層家族のかたち［松田洋介／小澤浩明］
　第1節　企業主義的統合後を生きる低所得層家族の生活戦略
　第2節　企業主義的統合収縮後の低所得層家族の社会意識
　第3節　低所得層子育て家族のネットワークと新しいかたちの家族の胎動
　第4節　自己責任イデオロギーの呪縛と相対化
　第5節　企業社会統合後における家族の教育戦略と労働市場・学校制度の変革――「手に職・資格戦略」の現代的意義
　　5.1　低所得層家族の教育戦略の4分類の特徴と政策課題
　　5.2　「手に職・資格戦略」の意義と労働市場・学校教育との関連

　あとがき

監：山田　哲也
一橋大学大学院社会学研究科教授。一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。専門分野：教育社会学。主著：『学力格差是正策の国際比較』（共編著、岩波書店、2015年）、『学力を支える家族と子育て戦略：就学前後における大都市圏での追跡調査』（共著、明石書店、2019年）、『学力格差への処方箋：［分析］全国学力・学習状況調査』（共著、勁草書房、2021年）。

編著：松田　洋介
大東文化大学文学部教授。一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。専門分野：教育社会学。主著：『震災と学校のエスノグラフィー：近代教育システムの慣性と摩擦』（共著、勁草書房、2020年）、『境界線の学校史：戦後日本の学校化社会の周縁と周辺』（分担執筆、東京大学出版会、2020年）、『〈つながる・はたらく・おさめる〉の教育学：社会変動と教育目標』（分担執筆、日本標準、2021年）。

編著：小澤　浩明
東洋大学社会学部教授。一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。博士（社会学）。専門分野：教育社会学。主著：『ブルデューの教育社会学理論：教育システムと社会階級・社会秩序の再生産と変革の理論』（学文社、2021年）、『公教育の無償性を実現する』（共著、大月書店、2012年）。「権力と正統性に対抗する文化資本の可能性：構造化する構造としてのハビトゥスの反省的再構築」『教育社会学研究』（第110集、2022年掲載予定）。