第1章 OECD国際幼児教育・保育従事者調査2018の概要と政策への示唆
1.1 調査の概観
1.2 本報告書の構成と分析の枠組み
1.3 調査対象
1.4 質問紙及び調査時期
1.5 標本サイズ、日本の参加園数、保育者数、園長・所長数
1.6 本報告書の範囲
1.7 参加国
1.8 調査実施体制
1.9 幼児教育・保育施設における子供たち
1.10 OECDによる政策への示唆
第2章 子供、保育者、保護者間のやりとり
要旨
2.1 はじめに
2.2 研究と政策エビデンスからの知見
2.3 実践を通して子供たちの学び、育ち、ウェルビーイングを支える
2.5 本調査でのプロセスの質
2.6 保育者の専門職としての信念
2.7 グループ／クラスでの活動の組立て
2.8 公平性と多様性:信念と実践
2.9 結論と政策への示唆
第3章 園長、保育者の勤務環境とその支援
要旨
3.1 はじめに
3.2 研究と政策エビデンスからの知見
3.3 幼児教育・保育の保育者の構成と保育の仕事に就く準備のための教育
3.4 保育者の専門性の向上：現職研修のニーズと内容、障壁及び支援
3.5 幼児教育・保育に携わる保育者の労働条件
3.6 プロセスの質と専門性向上、労働条件の関係
3.7 幼児教育・保育施設の園長・所長
3.8 公平さの視点:保育者の配置
3.9 結論と政策への示唆
第4章 園の環境と構造の質
要旨
4.1 はじめに
4.2 研究と政策エビデンスからの知見
4.3 幼児教育・保育施設の場所
4.4 幼児教育・保育施設の特徴と受入れ人数
4.5 施設の特徴と人的資源の関係性
4.6 施設の特徴とプロセスの質やその他の実践との関係
4.7 幼児教育・保育施設の公平性
4.8 結論と政策への示唆
第5章 ガバナンス、資金調達と幼児教育・保育の質
要旨
5.1 はじめに
5.2 研究と政策エビデンスからの知見
5.3 幼児教育・保育セクターの資金調達
5.4 幼児教育・保育施設のガバナンス
5.5 民営施設と公営施設の特性
5.6 ガバナンス、資金調達とプロセスの関係
5.7 ガバナンスと公正さ
5.8 結論と政策への示唆
付録1 各国の幼児教育・保育の概要
1 チリ
2 デンマーク
3 ドイツ
4 アイスランド
5 イスラエル
6 日本
7 韓国
8 ノルウェー
9 トルコ
付録2 付表
付表A 園の特徴
付表B 保育実践
付表C 保護者との連携
付表D 幼児教育・保育の信念
付表E 多様性
付表F 年齢・学歴・雇用状況
付表G 専門性向上のための活動(研修等)
付表H 仕事に関する満足・ストレス
付表I 財務・運営
資料 質問紙
資料1 園長・所長質問紙
資料2 保育者質問紙
