目次

　まえがき

序章
　1．民間の民事事件に政府が介入するのは妥当か？
　　　韓国大法院判決／安倍首相が民事事件に介入／沸騰する日本の世論／日本の現状をどう見るか？
　2．日韓関係の危機への対応は可能か？
　　　韓国大法院判決による日本企業への強制執行／予想できた結果だったのに、なぜ対応策がないのか？／韓国側にも責任はなかったか？／民間の民事事件の解決は可能か？
　3．まずは、大法院判決を読むことから

第1章　大法院判決を読む
　1．事件の内容
　　　どんな事実関係が問題とされたのか？／サンフランシスコ平和会議での戦後処理／請求権協定締結の経緯と「韓国の対日請求要綱8項目」の範囲／請求権協定締結後の両国の国内措置／残された課題／大韓民国の追加措置
　2．日本の裁判所の判決（原告敗訴）との関係
　　　日本の裁判所の判決（原告敗訴）を認めた韓国の判決／なぜ差戻し後の韓国の裁判所では逆の判決（原告勝訴）が出たのか？
　3．日韓請求権協定との関係
　　　「条約の抗弁」について／原告らの損害賠償請求権／財政的・民事的な債権・債務関係／韓国側が提示した8項目／法的な代価関係／法的賠償を徹底的に否認／結論

第2章　日韓請求権協定で終わったこと、終わっていないこと
　1．「反人道的な不法行為を前提とする強制動員」被害者の慰謝料請求権
　　　強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権／被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の返済請求
　2．日本軍「慰安婦」問題との比較
　　　「条約の抗弁」は誤り／日弁連による日韓請求権協定第2条の解釈／国連機関等による日韓請求権協定第2条の解釈／国連人権小委員会決議／筆者のその後の研究／故金溶植元外務部長官の証言と久保田発言／国際仲裁の判例の調査

第3章　日本の植民地支配は不法だったのか？
　1．大法院判決の憲法解釈
　　　日本の植民地支配は不法だった
　2．国際法の解釈
　　　「韓国併合」100年の検討課題／「韓国保護条約」は「絶対的無効」とする1963年国連報告書／「韓国保護条約」は「捏造」文書？／「韓国保護条約」には批准が必要だったのか？／1905年当時の主要文献／国際法学会の傾向／迷路を抜け出す鍵／‘Inter-temporal Law’が鍵／まとめ

第4章　歴史認識と日韓の和解への道
　　日韓の和解への道を見つけることはできるか？／仲裁解決を可能にする国際関係が必要／植民地支配の不法性を理解する

　自著文献リスト
　あとがき
　「徴用工問題」関連年表
　資料2　大法院2013다61381損害賠償（기）事件報道資料
　資料1　元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明