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途上国や新興国の国家開発や経済成長を妨げる主な要因である汚職問題。様々な汚職の形態とその実態、また開発へどのようにマイナスの影響を与えているか、さらに国際社会の汚職問題に対する取り組みと具体的な削減方法等、汚職問題を学術的な見地より開発と関連付けて論じる。

序章

第1章　開発途上国の汚職・腐敗問題とは
　1　汚職・腐敗の定義
　2　途上国の汚職・腐敗の種類と汚職の及ぼす様々な影響
　3　途上国の汚職・腐敗の特色と要因
　4　クライエンテリズムとレント・シーキング
　5　途上国における汚職・腐敗の現状とその影響
　6　汚職・腐敗による社会経済的影響
　7　途上国政府や援助機関支援事業における汚職・腐敗の機会
　8　セクター別における汚職・腐敗の機会
　（1）警察汚職・腐敗
　（2）教育セクターの汚職・腐敗
　9　市民が起こす汚職問題

第2章　開発途上国の汚職・腐敗対策への新たな変化と実証研究
　1　汚職・腐敗問題に対する認識の変化
　2　1990年代以降の新たな汚職・腐敗研究
　（1）汚職・腐敗と経済成長・投資、経済・産業政策に関する研究
　（2）汚職・腐敗と司法・制度面等に関する研究
　（3）汚職・腐敗と公務員制度・賃金に関する研究
　（4）汚職・腐敗と政府規模そして地方分権に関する研究
　（5）汚職・腐敗と政治体制と民主主義に関する研究
　（6）汚職とプレスおよび市民社会の活動に関する研究
　（7）汚職と貧困に関する研究
　（8）汚職とジェンダーに関する研究
　（9）ポスト紛争国および脆弱国家と汚職・腐敗
　（10）汚職と民間企業に関する研究
　（11）汚職と開発援助
　（12）汚職・腐敗とその他との関連性についての研究
　3　汚職の測定方法と各種ツール
　（1）汚職認識度指数（Corruption Perception Index）
　（2）世界ガバナンス指標（Worldwide Governance Indicator）
　（3）グローバル汚職バロメーター（Global Corruption Barometer）
　（4）ステート・キャプチャー指数（State Capture Index）
　（5）グローバル・インティグリティ指標（Global Integrity Index）
　（6）贈賄支払い度指数（Bribe Payer's Index）
　（7）世界銀行企業サーベイ（Enterprise Survey）
　（8）国家清廉性システム・アセスメント（National Integrity System Assessment）
　（9）国防セクター事業における反汚職指標（Government Defense Anti-Corruption Index）
　（10）国別政策制度評価指数（Country Policy and Institutional Assessment）
　（11）公共の清廉性指数（Index of Public Integrity）
　（12）法の支配度指数（Rule of Law Index）
　（13）オープン・バジェット（財政開放度）指数（Open Budget Index）
　（14）ビジネス環境インデックス（Ease of Doing Business Index）

第3章　国際社会、市民社会、民間企業による反汚職取り組みの役割と活動
　1　国際社会の汚職対策と手法
　（1）国際ドナー（援助機関）の役割と汚職対策支援
　（2）汚職と闘うための国際規範
　2　市民社会の役割
　3　民間企業による贈賄防止対策
　（1）今日の多国籍企業の不正問題
　（2）国際社会を巡る政府の摘発姿勢の強化
　（3）民間企業によ反贈賄対策と現状

第4章　開発途上国政府による汚職・腐敗との闘い（パートⅠ：ジョージア、インドネシア、フィリピン、リベリアの事例）
　1　ジョージア共和国（サーカシヴィリ政権下における汚職との闘い：2003～2007年）
　2　インドネシア（汚職撲滅委員会〈KPK〉）を通じた汚職対策：2003年～現在）
　3　フィリピン（アロヨ大統領による汚職との闘い：2001～2010年）
　4　リベリア（サーリーフ大統領による汚職との闘い：2006年～2018年1月）

第5章　開発途上国政府による汚職・腐敗との闘い（パートⅡ：ルワンダ）と比較分析
　1　ルワンダ、カガメ政権下におけるオンブズマン局を通じた反汚職対策：2002年～現在
　2　比較分析

第6章　開発途上国が直面する現状と問題点
　1　途上国の反汚職改革に対する現状分析
　2　分野別に見た反汚職取り組み成果に対する分析
　（1）途上国による反汚職政策と戦略
　（2）汚職対策機関
　（3）公共サービスの質と公務員の清廉性向上のための制度改革
　（4）市民社会の反汚職行動への参加
　（5）汚職・腐敗の犯罪化
　（6）汚職・腐敗と闘うための国際条約並びに地域間協定他
　3　ドナー機関による援助手法と組織的問題点

最終章　過去からの教訓と今後の課題
　1　反汚職改革を促進させる要因
　2　反汚職改革を阻む要因
　3　汚職・腐敗との闘いは成功であったか
　4　汚職・腐敗と闘うためのリーダーシップと政治的意志の重要性
　5　最後に

　あとがき
　参考文献
　索引

著：小山田　英治
同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授
1962年生まれ。名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程修了。博士（学術）。国際連合（パレスチナ、東チモール、東京）、世界銀行（インドネシア）、国際NGO、開発コンサル等を経て、2010年より同志社大学勤務。この間、フィリピン大学客員助教授（2000～2003年）、香港市立大学特別講師（2004～2006年）ガジャマダ大学客員教授（インドネシア）（2005～2010年）、Paramadina大学教授（インドネシア）（2005～2010年）、ケンブリッジ大学院客員フェロー（2017～2008年）他。
主要業績：『開発政治学を学ぶための61冊』（共著、明石書店 2018年）、「汚職撲滅を阻む要因と促進する要因」『開発政治学の展開』（勁草書房 2013年）、“Combating Corruption in Rwanda: Lessons for Policy Makers”（Asian Education and Development Studies, Vol. 6, Emerald Publishing, 20…