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　災害大国のわが国において、マンションの住民やビルのテナント事業者が安心してすごすためには、地震などの災害に対して自分が入居するマンションやビルがどれだけの耐久力をもち、また、被災したときにどれだけ迅速に復旧できるのかという、建物のレジリエンス性能に関する情報が公開されていることが望ましい。
　しかしわが国では、そうした情報はマンションやビルのオーナーに偏在しているのが現状であり、情報の公開を義務付ける法律も存在しない。その結果、人々は建物の耐震性や災害が起きたときの復旧に関する情報を知らないまま、入居を続けている。
　こうした由々しき状況を変えるべく、不動産評価の新たな仕組みづくり、地震保険の活用、建築保全の評価・格付けの新手法の開発など、人々が安心して日々の生活をおくるための具体的手法を提案する。

1章 建築物のレジリエンス
2章 地震保険によるリスク低減
3章 保険の仕組みから見た建築物の評価
4章 建築物のレジリエンスを評価する
5章 建築保全の評価・格付け
6章 レジリエンス評価の社会化

編著：高口　洋人
早稲田大学創造理工学部建築学科教授。
九州大学特任准教授、ブリュッセル自由大学客員研究員、チュラロンコン大学客員研究員などを歴任。
建築と都市の省エネルギーやレジリエンスに関する技術、政策が専門。
主な著書に『地方都市再生の戦略』（共著、学芸出版社）、『都市環境学』（共著、森北出版）、『ZED Book』（共訳、鹿島出版会）、『エコまち塾』（共著、同）、『Sustainable Houses and Living in the Hot-Humid Climates of Asia』（共著・編、Springer）など多数。
エネマネハウス2015最優秀賞受賞チーム代表。

他著：山田　一輝
損害保険ジャパン日本興亜株式会社企業商品業務部特命課長。
2002年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。同年、安田火災海上保険株式会社（現・損害保険ジャパン日本興亜株式会社）入社。2016年より現職。企業向け火災保険・地震保険の商品開発、保険設計に取り組む。2017年損害保険業界で初めて、郵便番号によるリスク細分型の企業向け地震保険の発売を実現。

他著：前田　拓生
高崎商科大学商学部教授、早稲田大学理工学研究所招聘研究員。
和歌山大学経済学部卒業後、総合証券会社に入社、海外市場統括エコノミストなどを務める。2016年4月より現職。専門は金融論、ファイナンス論、地域政策デザイン。2017年2月より高崎商科大学コミュニティ・パートナーシップ・センター（現・地域連携センター）・センター長。
主な著書に『成熟経済下における日本金融のあり方』（大学教育出版）、『ソーシャルキャピタル論の探究』（共著、日本経済評論社）など。