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誰もが健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる制度をつくるには，どうしたらよいか。生活保護制度を中心とする日本の最低生活保障の現状と政策変更の影響を，独自の調査を含む大規模データに基づき定量的に分析。今後の最低生活保障のあり方を探る。

序　章　日本の最低生活保障の特徴　
　第Ⅰ部　最低生活保障の現状と政策効果
第1章　生活保護受給世帯のストック・フロー分析
　　　　　――世帯類型の変化と脱出困難な生活困窮世帯の流入
第2章　生活保護受給世帯率の地域差と資産保有
　　　　　――貯蓄・持ち家・乗用車保有の影響
第3章　生活保護基準の変更と就労
　　　　　――ひとり親世帯就労促進費廃止と母子加算復活の影響
第4章　生活保護基準の変更と消費
　　　　　――老齢加算廃止による消費への影響
第5章　OECD相対的貧困基準と生活保護基準
　　　　　――2つの基準で捉えられた低所得層の重なりと時系列変化
第6章　家族の変化と相対的貧困率の変化
　　　　　――親と同居する無配偶の成人子ども増加の影響
第7章　低所得世帯の居住水準
　　　　　――住宅の種類別にみた居住水準・家賃負担の実証分析
　
　第Ⅱ部　最低生活保障の構想
第8章　主観的最低生活費の測定
　　　　　――生活保護基準額との比較
第9章　子育て世帯向け給付つき税額控除の貧困削減効果
　　　　　――所得保障としての有効性と問題点
第10章　住宅手当の構想
　　　　　――住宅手当導入の費用と効果

終　章　最低生活保障の確立のために

他著：山田 篤裕
慶應義塾大学教授

他著：駒村 康平
慶應義塾大学教授

他著：四方 理人
関西学院大学准教授