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近年では，あらゆる労働関係に一律に適用される強行規定ではなく労使合意による例外設定（逸脱）が可能な法規定が増えている。本書はそうした規制手法の有用性と限界を検討し，国家・集団・個人が労働者保護の実現においてどのように関わるのが適切かを論じることで，労働者保護法のあるべき姿を模索する。

第１編　問題の所在
　第１章　労働法の特徴と問題点
　第２章　国家規制と労使合意の関係
　第３章　学説の議論
　第４章　法規制からの逸脱と労働者の同意
　第５章　本書の検討内容
第２編　ドイツ
　序　章　ドイツ労働法の沿革と本編の構成
　第１章　伝統的労働協約制度と国家規制
　第２章　労働組合をめぐる変容と労働法体系への影響
　第３章　事業所委員会制度と国家規制
　第４章　ドイツ法の分析
第３編　フランス
　序　章　フランス労働法の沿革と本編の構成
　第１章　団体交渉・労働協約制度の概要
　第２章　法規制の柔軟化と労働協約
　第３章　法規制の柔軟化に付随する改革
　第４章　フランス労働法の変容と評価
　第５章　法規制の柔軟化と個別契約
　第６章　フランス法の分析
第４編　総　括
　第１章　ドイツ・フランスの比較
　第２章　日本法の分析
　第３章　結論と展望

著：桑村 裕美子
東北大学准教授