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国民の４人に１人が持つ旅券（パスポート）。その発給・管理の根拠となる旅券法。国民の利便性向上とわが国旅券の信頼性確保とをいかにして両立するのか，旅券の歴史や旅券法の沿革にふれつつ，現行旅券法について詳しく解説。実務の指針となる１冊。

序　論　沿革，旅券の意義，各国の状況や国際的な議論状況など
各　論　第１条（目的）／第２条（定義）／第３条（一般旅券の発給の申請）／第４条（公用旅券の発給の請求）／第４条の２（旅券の二重受給の禁止）／第５条（一般旅券の発行）／第５条の２（公用旅券の発行）／第６条（旅券の記載事項）／第７条（旅券の電磁的方法による記録）／第８条（旅券の交付）／第９条（渡航先の追加）／第10条（記載事項に変更を生じた場合の取扱い）／第11条（有効期間内の申請等）／第12条（旅券の査証欄の増補）／第13条（一般旅券の発給等の制限）／第14条（一般旅券の発給をしない場合等の通知）／第15条（署名）／第16条（外国滞在の届出）／第17条（紛失又は焼失の届出）／第18条（旅券の失効）／第19条（返納）／第19条の２（返納に係る公告）／第19条の３（帰国のための渡航書）／第20条（手数料）／第21条（事務の委任）／第21条の２（都道府県が処理する事務）／第21条の３（事務の区分）／第21条の４（外務大臣の指示）／第22条（外務省令への委任）／第23条（罰則）／第24条（国外犯罪）／第25条（没取）
資　料　関連法令など